在勤法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 かねてから本委員会で指摘されてまいりましたことでございますし、五十五年の国会において附帯決議の中に述べられていることでございますが、「激動する国際情勢に適確に対応し得るよう、外交体制の一層の拡充、強化を図ること。」このことを私どもも強調いたしてまいりましたが、外務省のお取り組みの経過やそれに対する方針をこの際、最初に承っておきたいと思います。
大体総論的にお答えをいただいたわけですが、外務省は定数の確保の計画がございますね、定数確保の目標が。それらと、予算折衝その他いろいろ事情があると思いますけれども、ことしの増員計画と見合って、大体その計画どおり進んでいるかどうか、その辺のところも御答弁いただきたいと思います。
国際情勢が非常に目まぐるしくなっているということや、日本人のいわゆる旅行者を含めた海外に出る人たちが多くなっているということなどを含めて考えてみて、私も経験をしたのですが、小規模公館は実際問題としては仕事にならぬのです。仕事にならぬということは大変失礼な言い方なんですが、そんなに一人の人が二役も三役もできるものではないんです。だから、そういう意味では、やはり小規模公館を充実させていくという方向で、これは行革の議論の中でも必ず定員問題というのは出てきます。ともすれば、一律削減的なフレームがかかってしまってなかなかそこから伸びてこないという状況がございますから、これは大臣は言うまでもございませんが、やはり積極的にそういう実情を訴えて、そ
官房長、去年私の質問に対して、瘴癘地、不健康地に勤務する職員の在勤基本手当の増額のことの際、例の特殊勤務手当という発想をぼくが言ったのですが、それについて委員会をつくって、五十六年度以降について実施をすることを含めて検討していくつもりだというふうに御答弁いただきましたが、それが要するに加算方式に変わっています。変わっていますというか、今度は加算方式に落ちつきましたね。特殊勤務手当の発想というのはしばらくは見送る、こういうことですか。
条件がかなりまちまちなんですけれども、住宅事情というのがかなり深刻なところがございますね。それをとりあえず住宅手当という形で解決していくという方向、そういう取り組みをなさることが大事だと思うのですが、これらの点は新年度予算では必ずしも実っておりませんね。これらはどんな形になっていますか。
さっき外国旅費法のことはまだ手をつけなくて、四十六条の実費補償の弾力的な適用でと、こうおっしゃいましたが、余りそれをやっていますと、いまごろ問題になる何とか出張みたいなことに誤解される心配もあります。やはりこれは法律を直していくべき時期だろうと私は思うのです。そういう意味で、この点についても努力をいただなければならぬだろうと思いますが、よろしいでしょうか。
去年ナイジェリアにお邪魔したときに私そう思ったのですが、医務官が単に大使館員の病気やら健康のことをやっているだけでなしに、地域の住民にすっかり頼りにされている。そしてマラリアなりなんなりを目の前にすれば、やはり薬を差し上げたり治療をせざるを得ないわけですね。同時にその行為が実は日本に対する非常な理解を広げているという面があるわけであります。しかし、そうは言っても、それぞれのところに医師会があるのかどうか知りませんが、無制限に医薬品を提供したりあるいは診療をするわけにはいかぬと思いますが、これはやはりある程度、地域の人たちの健康について訴えられた場合、対応していくということが私は必要だと思うのです。それは予備費でどうのこうのという議論
私は、外交官というのは優雅な商売だなと実は思っていたのですが、あちこち歩かしていただいて、これは大変な仕事だなという面も、すべてとは言いませんが非常に痛感をいたしました。その意味ではやはり定数の問題、勤務条件の問題、それから特に瘴癘地における健康保持の問題、警備やらあるいはまたその他の生命、安全、それらの問題について十分な配慮を願いたいと思いますので、これは外務大臣にまとめてひとつそういう問題について、首相代理をおやりになった方ですから、その辺は一番わかっていただけると思うので、御答弁いただきたいと思います。
実は外交問題一般について触れたいと思っていたのですが、時間の関係もございますから、国連外交を中心にして、特に国連大学の問題を突っ込んで少し御質問を申し上げながら、同時に御答弁をわずらわしたいと思います。 いまから七年前に、佐藤総理の時代でございますが、日本に国連大学を招致いたしました。大変申しわけないのですが、初心を思い出すつもりで、この際の招致の理由を御説明をいただきたいと思います。
なぜ私が初心を伺ったかと言えば、七年たっているわけでございます。その七年間にいろいろな貢献をなさってきたと思いますので、わが国の貢献、それから諸外国の協力の状況などについて御説明をいただきたいと思います。
ちょっと細かいことを聞いて恐縮ですが、一億の予定のうち九千百万ドルですね、それで五十六年が百万ドル。つまり出し方というのは、これからも百万ドル、百万ドルというぐあいに出していくつもりなんですか。
せっかく日本が誘致したのですから、二五％ということがあったとしても、それは別に取り決めじゃないわけですから、慣例みたいなものなんですから、大学の意向に沿って可能な限り対応するようにまずお願いしておきたい。 それから、各国の拠出状況を見ますと、特にアメリカを初めとする先進諸国の協力というものが非常に不十分だ、こう言わざるを得ませんが、これはどういうわけですか。
アメリカは、防衛問題などについてはかなり露骨に日本に物を言っているわけですけれども、国連大学について言えば、フリーライダーという言葉があるようですが、きわめて非協力だ。一度も出していないのですからね。これはやはりまずいし、要求すべきだと私は思うのです。その意味では、予定されている日米会談の席上で堂々と問題にすべきことではないかとさえ私は思いますが、外務大臣、これはどうなんですか。
言わずもがなでございますが、国連総会なりユネスコの総会などにおいても外務大臣は発言なさったことがあるそうですが、それだけでなしに、やはり個別にも、いま外務大臣おっしゃいましたからその点についてはもう触れませんが、御努力を願いたい、このように思います。 いまは亡き大平前総理大臣は、日本は総合安全保障を考えるべきだ、それは防衛力だけではなしに、経済力やあるいは文化交流を重視すべきだと強調されて、国連大学にも大変御熱心であったということを承っております。その立場から、いまこそ日本にある国連大学が人類にとって緊急な、たとえば軍縮であるとか資源であるとか環境であるとか、そういう問題の解決のために世界の英知を結集する、そして自由な討論あるい
国連やユネスコの総会が政治と立法、そして事務局が行政の機関であるというふうに言うならば、この大学は、政治、立法、行政のいずれからも独立し、自治を原則として運営されるものだというふうに指摘をされておられる人がいるわけですが、私は全くそのとおりだと思います。 そこで、これは言うまでもないことなのですけれども、金は出すけれども口も出すというようなものじゃ困るので、大学の憲章、国連憲章に盛られている諸原則、なかんずく学問の自由、そして自治について厳粛にこれを保障するということを大臣から御答弁をいただきたいと思います。
御承知のとおりに、昨年の九月に国連大学にインドネシアのスジャトモコ氏を第二代目の学長に迎えました。新しい学長は、昨年の十二月一日から五日まで東京で開催された第十六回国連大学理事会において演説をされました。その内容を、大変膨大なものでありますが、要約してあえて述べてみたいと思うのです。 その第一は、これまでの国連大学の活動を徹底的に見直し、大学の新しい方向を決定し、それを具体化するための諮問委員会あるいは企画特別委員会を設置するということ。 第二に、国連大学は、大学憲章が定めるように国連機関、政府その他の国際機関と密接に協力し、それらの知的必要を満たすために、人類の生存、発展、福祉にかかわる世界的な問題の研究に従事し、国連機構
もう一度尋ねておきますが、いまスジャトモコ演説の中で述べられている原則といいましょうか、そういう方向というのは、日本政府として支持できるものだというふうに理解してよろしゅうございますか。
国連大学というのはアジアでただ一つの本部機構でございます。それは平和憲法と唯一の原水爆の被爆国である日本が世界の人々と力を合わせて、これは東とか西とか、南とか北とかというのでなしに、すべての人々と力を合わせて世界の平和をつくっていこうという一つの拠点に役立つことができる、それから日本の進んだ科学や技術あるいは経済的実力が人類の福祉や文化や教育に貢献することができる、そういう意味をこの大学というのは持ち得る、私はこのように思うのです。その意味で、スジャトモコ学長の提案のように、国連大学がその面目を一新して、日本の国際的な役割りといいましょうか、地位といいましょうか、それをより大きなものにしていくチャンスだろうと私は思うのです。そのため
私が申すまでもないのですけれども、国連大学の過去に行われてきた三つのプログラムの研究でさえ世界中に散らばる研究者、研究機関で編成される十九のネットワークによって推進されている。研修は二十七の国連大学提携機関において国連大学フェローを対象にして行われてきた。そして研究活動から得られた知識は研究会やセミナー、出版を初めとするさまざまな手段で普及が図られている。しかし、やはりまだまだ不十分だ。その意味では私は、スジャトモコ演説あるいは学長就任というのはまことに時宜を得ている、このように思います。そこでなるべく早くというような議論でなしに、五十六年度予算が成立したばかりなんですけれども、ことしは、伺うところによると、サマーレビューではなくて
外務大臣、ぜひ大臣の決意を示していただきたい。これは文部省とも関連ございますけれども、あなたの決意いかんによっては調査費は必ず実現する、それが六月に予定されている理事会にも非常に有効なといいましょうか、歓迎される措置になるだろう、私はこう思いますので、ぜひ決意をお示しいただきたいと思います。
