九十五条の「武器等の防護のための武器の使用」がこの改正の問題点としてある。九十五条はレーダー、通信器材等というのが入っていませんが、艦艇や基地、施設というのは含まれないというふうに考えてよろしゅうございますか。
九十五条の「武器等の防護のための武器の使用」がこの改正の問題点としてある。九十五条はレーダー、通信器材等というのが入っていませんが、艦艇や基地、施設というのは含まれないというふうに考えてよろしゅうございますか。
もう時間が参りましたからぼつぼつやめますが、検討課題とされていながら、今回の中間報告に含まれていない問題はどうなっていくのか、その検討の状況と問題点を示していただきたいと思うのです。 たとえば日米共同作戦に関する事項、統幕の権限強化の問題、隊員の服務規律、平時の領海警備、国連警察軍への派遣、紛争国における在外邦人の保護、救出などなどについて具体的にお述べをいただきたいと思います。
ちょっと待ってよ。私が幾つか挙げたでしょう。それに具体的に答えてよ。たとえば統幕の権限強化とか。
日米共同作戦に関する事項もないですね。それから隊員の服務規律に関する問題もないですね。平時の領海警備という問題もないですね。
現在というのがくせ者なんだよ。防衛研究の対象にはならないというふうに理解していいですか。
質問を終わりますが、中間報告を見ますと、国民の権利や基本的人権が無視されて戦争体制に組み込まれるのは、たとえば船員、パイロット、運輸とか港湾労働者を初め医師や看護婦、さらには倉庫、タンク、その他の多くの施設、地方自治体などまさに全国に及ぶわけであります。私は百三条というのは総動員法になったというふうに言わなければならぬと思います。企図されている、これから恐らく出てくるであろう防衛二法という形の改悪というのは、憲法改悪を先取りするものだというふうに言ったら、余り心配するなとおっしゃるかもしらぬけれども、かって改憲によって実現しようとしたことを、この有事法制研究の中で、特に自衛隊の有時即応、国民の国防義務づけという形によって、政令によっ
防衛出動待機命令のところからそこのけ、そこのけタンクが通るという事実がどんどん生まれるわけですよ。そればあなたなんです、総理大臣よりも、国会でなくて。防衛庁長官にこの辺のことを考えてもらわなければ困るわけですから、ぜひその点はしっかりしてもらわないことには大変なことだということだけ申し添えておきたいと思います。 以上で終わります。
大臣初め関係者の皆さんに、せっかくの昼休みの時間なのでそれに食い込むことをおわびをしながら、けさ理事会で、各党十分ずつでございますが、ポラリス潜水艦の問題に関連をして質問をすることになりましたので御協力をいただきたいものだと思います。 最初に、土曜日の日に淺尾北米局長に、私、党を代表して飛鳥田委員長の名前で質問を行いました。要点は御存じのとおりだろうと思いますが、でき得ればこの質問に対する御回答を文書でいただければ大変ありがたい、このように思いますが、その点はいかがでしょうか。
新聞報道などで拝見をしますと、ポラリス潜水艦の所属がどうもまだはっきり示されていません。これはグアム島の第十五潜水隊所属の潜水艦だというふうに考えてよろしゅうございますか。
アメリカの統合参謀本部直属の潜水艦であるとすれば、事故の経過あるいはその後の措置などを含めて日本側に調査の報告あるいは中間報告が行われるのは、たとえば今明日中というふうに考えることができるのかできないのか、物理的に少しおくれるというふうに考えなければならないのか、この点についての御答弁をいただきたい。
外務大臣がマンスフィールド大使に要求をした口上の中に幾つかございましたが、二度とこのような事件を繰り返さないようにという要請が行われています。その要請は当然具体性がなければ、今後気をつけますということだけでは国民は納得できないだろうと私は思う。その具体性について何を期待しておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
私は外務省が安保があるからという、あるいは公海上だからということがあるにせよ、ポラリス潜水艦があそこで作戦行動をとっていたこと、そしてその任務やあるいはその行動の態様について国民は非常に大きな不安を持っていると思うのです。この辺がないがしろにされてまいりますと、二度と繰り返さないという議論をしてみたところでどうもそれには説得力が欠けているのではないだろうか、こんなふうに思うのですが、政府としては、やはりあそこでああいう作戦行動をとっていたことをどのように御判断なさっていらっしゃるか。アメリカに聞く前に日本の判断というものがあってもよろしいのではないだろうかと私は思いますが、外務省でも防衛庁でも結構ですが御答弁いただきたいと思います。
抑止力だというふうにあなたがお考えになるにしても、非核三原則という立場から見ると、本当にそれじゃ領海に入らなかったのかどうかという問題も含めてあるわけです。それから同時に、私ども余り深い理解を持っているわけじゃないのですけれども、攻撃型の原子力潜水艦ということについて米ソの関係というふうに考えることはできるとしても、あそこまで核戦略の潜水艦が堂々と出入りしているということについては不安が残ると私は思うのです。それをお考えにならないとすれば異常だろうと私は思うのです。一方的にアメリカを信頼しなさいということを言っただけでは説得力は弱い。その点で、そういう事情についても、私は国民の前に明らかにする努力が日本の政府として必要だというふうに
このやりとりをしても時間がかかるばかりですが、それではただ信じなさい信じなさいと言われても信ずるわけにはいかぬ、国民の率直な感情というのは私はそうだろうと思う。そのことだけ申し上げておきたいと思います。 次に、日昇丸にはいささかの瑕疵もないわけです。当て逃げということによって尊い人命が損なわれました。また国民の貴重な財産が失われました。生存する乗組員も重大な危険にさらされたことだけは事実であります。この事実関係を考えただけでも、国民の生命と安全を守る日本政府の立場からアメリカに抗議することが必要だろう、こう思います。けじめをつけるということは日米友好の立場から考えても、私は矛盾する立場ではないと考えます。その意味で外務大臣に、先
決めるということは抗議することもあり得るという意味も含まれていると私は理解をしますが、問題点は、日昇丸の側に何か瑕疵があって、そして事故が起こったということならば、これは実態を調査した上でこちら側の瑕疵というものがいかなるものであるかということを前提にしてやりとりがあることになるだろうと思う。しかし、どう考えても、私どもが知る限りにおいて日昇丸の側には全然瑕疵がない。それなのに、いま申し上げたように尊い人命が損われている、財産が失われている。乗組員の人たちの恐怖というのは大変だったろうと私は思う。だから日本政府の立場から、こういうことはきわめて遺憾である、そして不当であるという前提に立って抗議をしないことには済まないだろう、こう私は
補償問題について伺いますが、これまでアメリカ軍の不法行為に対する損害賠償というのは、安保条約は日本の安全を守ってやるのでというようなことで十分な補償が行われた例が少ないわけでございます。報道によると、被害者は船体及び遺族に対する補償、乗組員に対する精神的な慰謝料も含めてでしょう、六億円の補償を要求すると言われています。政府はこの被害者の立場に立って、あるいはこの被害者の要求を基礎として対米交渉を行うべきである、このように考えますが、そういう構えを御確認いただけますか。
放射能汚染の調査を科学技術庁がやった結果、シロである、異常がないというふうに発表されましたけれども、どうも事故の態様から見ると、衝突海面だけ調査してシロでございましたというわけにはいかぬような気もする。それではちょっと不十分ではないかという意味では、帰投する航路とでもいいましょうか、そういうところも含めて調査をするべきだと思いますが、その点に対する御見解をいただきたいと思います。
最後に一つ防衛庁にお伺いしますが、結果的にはつんぼさじきに置かれたわけですね。それで問い合わせたけれども、大したことはない、大したことであったかどうか別として、調査中であるというやりとりである。外務省は昼の時間に電話で非公式だけれども連絡があった、この点について遺憾だと思いませんか。
十分たちましたから終わります。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、速やかに検討の上善処すべきである。 一 激動する国際情勢の中にあって、我が国の外交を一層機動的に展開し、我が国の国際的責務を遂行しうるよう外交実施体制の一層の拡充、強化に努めること。 一 在外職員、特に生活及び勤務の環境が厳しい地域に勤務する職員が、職務と責任に応じて能力を充