岩垂寿喜男

それ以上は言えますまい。 　次に、ＮＯｘの総量規制の問題、先ほどからも御議論がございました。昭和五十二年七月十一日、私は思い起こすのですが、この問題でやりとりをいたしました、反対を押し切って環境基準を緩和いたしました。その際に、昭和六十年三月までに沿道を含めて〇・〇六ｐｐｍ、環境基準を達成するということ、これは担保されたわけですね、緩和と。だから、そのことの努力というものが少しのんびりしているのじゃないかという感じがしたのです。 　それはそれとして、国立公害研のＮＯ２の長期暴露の実験結果にも、基準緩和の問題性、あえて問題性と言います、がやはり問われているように私は思うのです。いろいろの見方がありましょう。だから、総量規制の政令改

総量規制ですけれども、自民党の党内調整を一任された環境部会の会長、副会長さんのうち、副会長さんが、千葉県知事の選挙で応援に行くので日程がとれないからということでその決定が延びたという新聞報道を拝見をいたしました。正直言って、自民党の環境部会の諸先生おられるので恐縮ですが、これが事実だとすると、これはもう正直、唖然とせざるを得ません。 　それはそれとして、実は私の神奈川県あるいは川崎市、地方自治体はいま議会がそれぞれ開かれております。その場所で、一体どうなるのだ、どうするのだという意見が述べられています。しかも、余り環境庁がおくれるようだと、条例化、それぞれ自治体でやらざるを得ないということになっています。正直なところ困っちゃってい

どうもどうしてもずれちゃう可能性があるので心配なんですが、まあそれは時間がございませんから、次に移りましょう。 　湖沼保全法案はどうなっているのですか。いつごろ国会に出すのですか。

これは局長で結構ですが、私これはかなり関心を持っていままでやってきたものですから申し上げたいのですが、神奈川県民の水がめである相模湖の調査を昨年からお願いをしてきましたけれども、ことしも引き続いてやっていただけると思いますが、調査の経過と予算、新年度の調査の方向について、簡単にお答えをいただきたい。

これはやはり継続してしっかりやっていただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。 　先ほど木下先生のやりとりがございましたから、余り細かくはいたしませんが、長官から「西暦二〇〇〇年の地球」という本の寄贈をいただきました。この機会にお礼を申し上げておきたいと思うのですが、その後地球的規模の環境問題に関する懇談会が開かれて、地球的規模の環境問題に対する取り組みをまとめられたのですが、その中で、わが国の対応について述べている項目がございますね。たとえば、審議会を活用するとか、教育、世論の徹底を図るとか、あるいはアジア地域についてどうするとか、企業の海外における活動というような問題について述べられています。私はこの具体策を早く煮

実は、私、昨年の九月でしたか、ちょっと内閣委員会で視察をしてきたときに、特定の名前を挙げて大変恐縮ですが、ナイジェリアという国へ行きました。日本が三〇％、イギリスが三〇％、ナイジェリアが四〇％という資本関係で幾つかの企業をつくって仕事をしています。たとえば製びん工場を見たのです。繊維も見ました。御存じのとおりに、製びんといったら公害の問題を抜かして議論することはできませんね。手だてはないのですよ。何にもないのです。それは確かにあの国は輸入をした方が安いのです。しかし、その国の工業や技術というものを発展させるためにそういう取り組みを一生懸命にしている姿を見て、ある意味で胸を打たれました。 　ただ、日本の企業がそれにかかわっている、そ

当然配慮という一般論じゃなしに、ある種のガイドラインみたいなものを環境庁も配慮しながらその国に教えてあげる、対応する。ただし、いろいろな事情がございますから、一律にそれをやるということをその国に求めることはできませんけれども、そういうことが経験的に必要ではないだろうかということを強調しておきたいと思うのです。 　長官、ことしは、早いもので環境庁十周年なのだそうですね。記念行事のスケジュールが検討されていると思います。実は、国立公園法制定五十周年の記念事業の計画というのを私はきのう拝見いたしました。それなりにいろいろな取り組みをしようということについて敬意を表したいと思うのですが、この機会に提案をしたいのです。やはり国民の健康や生命

もう一つ言いたいのですよ。なぜそういう企画委員会などということを言ったかというと、みんなが決めたということの中で、何か目玉を行事の中に位置づけて、目玉の事業というかそれを実現するための中央、地方の実行委員会みたいなものをつくる。これは私のほんの思いつきですけれども、たとえばきのうも読売新聞の社説で、「「カン・イズ・マネー」日本にも」ということで書いているのだが、空きかんの追放ということを、企業も巻き込んで国民運動という形で全国的に推進していく、そういうプランを検討する余地はないのかどうか。これは十周年という行事だけでなしに、たまたま環境週間という時期でもあるわけですから、そういう点でぜひ生かしていただきたい。私はそのことを提案したい

たとえば鎌倉だとか京都だとか観光地が汚されるという状況、そしてその自治体が何とか対応しなければならぬということで一生懸命でやる。しかし、来るお客様というのはむしろそこの人じゃないのです。全国から来るわけです。鎌倉なんかでも、年間で言えば二千万近い。そういうことを考えますと、来るところ、そういうところの自治体や観光客のモラルというものも含めてやっていかないとだめなんです。だから、いま地方自治体で条例とかなんとかで苦労しているのは、要するに防衛で、その地域だけをとこうなるんだけれども、周りを何とかしないことには、そこの局地で抑えたって抑え切れるものじゃないのです。ですから、私は一つは空きかんということを申し上げたのだが、環境庁が音頭をと

国民が環境庁いいことをやってくれたなと思われるような実績を積み重ねる以外には、私は環境庁の国民からの期待というものを取り戻すことはできないと思うので、ぜひがんばっていただきたいと思うのです。 　これもその一つの提案なんですが、ナショナル・トラスト、これは年来私が実は取り組んできた問題でございますから、こんな機会に提案をしたいと思うのですが、北海道の知床国立公園内の土地を観光開発から守るために賛同者が百平米を八千円で買う運動、大きな成功をおさめました。私も実は一番最初のこれのメンバーです。長官、見てください。こういうりっぱな登録証書をちゃんと送りまして、私りっぱだと思うのは、毎年九月二十三日の秋分の日か何かに案内をくれるのですよ。ぜ

これは私、大蔵省とやりとりをしたことがあるのですが、一つは税金のことがあるのですよ。これは租税特別措置法の新設というのはかなりむずかしいということを言われまして、確かにそれは私ども壁は厚いなという感じがいたしました。しかし、それはここに書いてあるように、地方自治体みたいな形でかかわっていく。かかわり方はいろいろございます。この中に、「あなたは、左記の土地および自然を保全するために拠金されましたので、登録を行い、これを証明します。斜里町は、あなたに代ってこの土地を所有・管理し、植樹して永久に厳正保存いたします。」ある程度そういうものを守っていただけるんだなという信頼感、これは税制の面とあわせて地方自治体などのかかわりというものが生まれ

全国のレベルから見て文化財的な意味だとか守るべき自然というものの価値が決して十分でなくても、ローカルな市民にとってあるいは地域の人々にとって、それはかけがえのない歴史的な遺産であるというケースがたくさんあるわけです。全国でいろんな種類があると思うのです。だから、これは簡単にできることからお願いしたいのですが、保護すべき自然だとか、いま私が言った歴史的な環境についてのリストアップをやって、その観賞や利用の方法などについて広めていく、お知らせしていく、そういうセンターをぜひ環境庁でつくっていただきたい。これは財団の出発点になると思うのです。どうですか。金のかかることではないですよ。トラストをやるためにぜひほんのささやかな第一歩を踏み出し

あちこち飛んで恐縮なんですが、私、時間が余りないものですから急いでしまって深く詰めることができないのですが、自動車公害についてちょっと御提案をしておきたいのです。 　環境庁は、私どもやかましく言ったことも含めて排ガス規制をやってきましたね。それから騒音や振動についても対策を進めてきたことは私も理解いたします。また、さきの九十一国会でしたか、幹線道路の沿道の整備に関する法律というのが成立をいたしました。しかし、焼け石に水という言葉がありますけれども、自動車はどんどんふえているという状況のもとでは、こうした後追い的な対応で国民の健康や生命を守ることはできない、限界に来ている、私はそういうふうに言いたいのです。利便さを無制限に許容してお

必要性というのはわかっているのですよ。可能性だって、法律はいろいろ抵抗があるだろうけれども、必要性はわかっているのです。問題は、長官はそういうことが必要だと恐らくお考えになっていらっしゃると思う。だから、必要かどうかという議論をする前に、そんなことは抜かして、環境庁長官は、総合立法については制定を目指したい、だから中公審に出したのでしょう。口に出すか出さないかは別として、その辺の問題意識がなくていきなり中公審にかけたのではないと思う。その辺は非常に時間のかかることだと思います。来年できるとか再来年できるというしろものではないと思うが、しかし、やはりその方向を出して積み上げていく、だから総合的な立法措置が必要だと思うという御判断をいた

わかりました。これは大変重要なことだと思うのです。いまばらばらになっているでしょう。ある意味でレベルもまちまちなんです。これではどうにもならぬと思う。ディーゼル規制をやってみたところで――それはやることを求めますが、しかし、やはり根本的に考えるべき時期が来ていると思いますので、御検討いただきたいものだと思います。 　あちこち飛んで恐縮ですが、これは大気保全局長になるのかな、カラオケの問題をちょっと聞きたいのです。 　実は、私のすぐ近所に問題があって、私も相談を受けてえらい目に遭ったことがございますから、かなり身にしみて申し上げたいのですが、地方自治体に全国からどの程度の苦情が寄せられているのか、トータルしたことがあると思いますか

あなたの名前で各都道府県の知事に、深夜営業騒音等の規制についてという、これは要請ですか指導ですか、文書が出ているのですね。これで見ますと、音響機器の使用禁止時間というのは、「おおむね午後十一時から翌日午前六時までの間」、と書いてありますね。 　ところが、もうごらんになっていらっしゃると思うが、ついせんだって、ことしの一月二十八日に横浜の地方裁判所で判決がございました。仮処分の決定ですが、ここでは「午後一〇時から翌朝午前八時」、十時から午前八時ですよ、「カラオケ装置を自ら使用し若しくは第三者をして使用させてはならない。」という仮処分命令が出ました。債務者はこれの控訴をあきらめていますから、ある意味では確定をしたわけですね。 　大気

判決を見ますと、「騒音による生活妨害は、肉体的、精神的自由の侵害であるから、人格権の侵害として捉えることができ、その程度が社会生活上受忍するのが相当であると認められる限度を超える場合には違法な侵害として、人格権に基づく妨害排除及び妨害予防請求権による差止めの対象となるものと解すべきである」と言っていますね。 　それから、神奈川県条例のことに関連をいたしまして、神奈川県条例は、第一種、第二種住居専用地域というのは、午後十一時から午前六時までについて四十になっています。だけれども「右条例の規定は騒音の測定地点を工場等の敷地境界線上の地点とするものであり、騒音の発生源である本件店舗と被害住居とが同一建物の階下と階上にある本件の位置関係か

通達を出したことは私は結構なことだと思うし、ある意味で時宜を得ていると思うのですよ。思うけれども、あなたが出したものがある意味で一つの基準になってしまって、やはりそこで押さえて、それ以上はもうあきらめろと言わんばかりの対応になっていく可能性があるのです。 　そこで、具体的に言いますけれども、現在の特定工場などについて発生する音量の規制基準というものを、いま申し上げたように、集合住宅に当てはめることはどだい無理がありますね。それは認めますね。だとすると、集合住宅内部における騒音トラブルを適切に解決するために、新しく集合住宅における騒音の規制基準、こういうものを設ける必要があると恐らくお考えになっていらっしゃると思うが、はっきり答弁を

それはいつごろまでにまとまるのですか。いまおっしゃったように、物すごい数の苦情が出てきているわけですから、やはりめどを明らかにしてください。

それと、調査する手法がまだまちまちだという感じもするのですよ。だから、都道府県にしてみても、そこのところはやはり何とかしてほしいものだというふうにかなり言っていますので、それも急いでいただきたい。よろしいですか。