さっき藤田先生が指摘をされましたが、例のＳＯ２の測定法の問題。もう時間がありませんから長くは言いませんが、溶液導電率法というのですか、やはり川崎などでも大変関心がございまして、問題は前から指摘してきたのですよ。自治体はそれなりに対応していますけれども、やはりこれを機会にして実態をきちんと調査して、そうしてそういう問題点というものを国民に知らせて、その上で対応していくということが絶対必要だと思うのですよ。これは長い間問題になっていたのですから、そういうことが言われる前にやはり対応を示していくということが必要だと思うのですが、その点御答弁をいただきたいと思います。
予算が必要なんですよ、本当に。だから、その辺も含めて対応をしていただきたいと思います。 本会議の時間ですから、もう時間を延ばすわけにはいかないので約束を守りますが、最後に一つだけ。 私が提案をいたしまして、多摩川流域の環境保全連絡会議ができました。六年たったのかな。水質部会の報告はいただきました。まだその自然環境保全の方の部会の報告が大変おくれております。何回か催促をいたしているのですが、それなりにいろいろな問題があって時間が延びているんだろうと思います。速やかにそのレポートを出していただきたいということと、そのレポートの中身にはどんなものが盛られるかということについて御答弁をいただきたいと思います。
だから中身、その方向。川の中だけでなしに外も含めてという……。
それじゃ、以上で終わります。
私は通産行政というのは素人でございますので、ちょっと教えていただきたいという気持ちをもって御質問をしたいと思うのです。 ぶしつけな質問ですが、通産大臣、セルヴァン・シュレベールという人が書いた「世界の挑戦」という本をごらんになったことがありますか。
どんな感想をお持ちですか。
大変恐縮ですが、私がこんなことを申し上げるのは潜越ですが、二回ほど読ましていただきまして、私なりに最近珍しく問題意識を感じました。 それで、この中にある特に産油国と南北、つまり発展途上国と発展した工業を持っている国、その三位一体の関係を世界の平和という観点から、とりわけヒューマニズムの観点に立ってどのように位置づけていくべきかということがるる述べられている点に私はむしろ感激をいたしました。ただ、日本の企業について言えば少し買いかぶっているなという点を私なりに感じたわけですが、そういう点で私は、こういう問題の視点というものをぜひ通産行政の上で見詰めてほしい。なかんずくマイクロプロセッサーとかマイコンとかいうふうな技術、それがもたら
私、いまここにある雑誌がロベール・ギランとシュレベールの対談をした原稿を見せてもらいました。これは通産省、珍しくなんて言うつもりはございませんが、ほめられているのですね。言葉をちょっと引用いたしますと、「日本の力は、第一に、その技術革新と生産性、創造力であり、第二に、日本がこれまでの島国心理から脱却して広く国際的な視野を持とうとしはじめたことです。すでに日本は世界の日本なのです。日本という島国はいわば航空母艦」というのもちょっと変なんですが、「航空母艦であり、その艦載機、すなわち日本の製品、あるいは日本の諸活動は世界中に普及しています。かつて、アメリカが多国籍企業で示したような活動ぶり。日本は、まさしくその野心的な試みに乗り出す時で
ちょっと問題が飛びますけれども、工場三法のことをここで指摘をしようとは思いません。それぞれの所管がございますから指摘をしようとは思いませんけれども、しかし私なりに勉強してみると、三法に対するいろいろな意見がいろいろな分野から出されていることは御承知のとおりであります。たとえば、私川崎でございますけれども、企業が地方に出ていかざるを得ないという状況が一方にある。工場が出ていった跡地をどういうふうに利用するかということになれば、大体最近ではマンションなどが多いんですね。マンションがそこに定着をいたしますと、今度は周りの企業が邪魔になるわけです。騒音だとか振動だとか公害だとかということでですね。そうすると、実際工場立地という点で周りはむし
工業等制限法によりますと、制限の対象にならないのは、もう私が言うまでもないのですが、たとえば牛乳製造業とか発酵乳だとかクリームまたは乳酸菌飲料の製造業とかアイスクリームとかパン、生菓子の製造業というぐあいに特定されていますね。つまりこれが都市型産業だと言わんばかりの形になっちゃっているわけです。これは私は少しおかしいんじゃないかと思うので、やはり都市型工業というものが首都圏を初めとするそういうところに定着する、そういうあり方というものをこの際は検討いただかないとまずいんじゃないだろうか、こんな感じがしますので、この点については、都市型工業の定着について三法とのかかわりを含めての議論になるのかもしれませんが、しかし三法はそのままにして
私はなぜそういう質問をしたかというと、テクノポリス構想についてちょっと伺っておきたいのです。 どんなスケジュールでお進めになるのかよく存じ上げておりませんけれども、地方分散という考え方というのは私は賛成をいたします。したがって、それは政策として積極的に進めていただくことが大事だろうと思います。ただ、これはアメリカなどの経験を見ても、たとえばシリコンバレー、ジリコンヒルというような経験を見ても、実はこれは日本経済新聞、大臣のおられた新聞ですが、一月三十一日に法政大学の清成教授がアメリカへ行って帰ってまいりまして「ベンチャー・ビジネス 米国の再工業化を担う」という新聞記事がございます。これはテクノポリス構想に対する一種のアンチテーゼ
余り長期的でなくて、地方分散型のものとできるだけ並行してやってもらわぬと片手落ちになると思いますので、その長期的という言葉だけが気になりますので、ぜひひとつその点は御配慮願いたいと思うのです。 同じ清成教授が指摘をしている文章の中で、アメリカがやはり物すごく再工業化といいましょうか、特にハイテクノロジーの体制を進めていくために努力をしていることが指摘をされています。つまり、いまのように大企業がそのまま再生をするとか、そこで雇用を広げるということは不可能だろう。かなり特殊な革新的な企業を除けば、大企業を含めて不可能だろう。その特徴としてハイテクノロジーに依拠する急成長型のベンチャービジネスという発想が出ているわけですね。これはやは
実は、そういうことを申し上げたのは結論がございまして、大臣はあるいは御存じかもしれませんけれども、日本マイクロコンピューターシステム工業会というのがございます。これはこの業界では唯一最大といいましょうか、そういう組織だというふうに私は理解をしていますが、その点は間違いないですね。
実はその工業会が川崎市に日本版ジリコンヒルという構想を持ち込んでくれました。川崎市長も全力を挙げてそれは応援しようということで、市の予算の中で一千万、それから業界が五百万ですが、要するに調査費を組みまして、それを委託をいたしまして、いま開発というか、それに取り組む基礎的な調査を野村総研を中心にしてやっております。これはもう私から専門家の前で申し上げるつもりはありませんけれども、いま私が言いましたアメリカのジリコンヒルの経験などということを踏まえて、そういうところが余り分散しないように一カ所に集まるということですね。それから同時に、川崎には、御存じのとおりに東芝もあれば、日電もあれば、富士通もあるという、いわばＬＳＩメーカーがすでにあ
この工業会というのは、いまのところはまだ四十そこそこなんです。もちろん賛助会員で大企業も入っておりますけれども、どっちかと言えば、新技術を生み出すための一種のスピンオフという体制でつくっていく技術者が中心になった小さい企業なんです。だから、少ないところは五、六人みたいなところもありますし、もっと大きなところもございます。中小企業が自力でそういうことをやっていくということのためには大変いろいろ困難が伴います。問題はやはり資金的な問題が一つのポイントだろうと思います。 その点で、中小企業金融公庫などの金融措置について通産省から御通達を願っていることなども承っておりますが、私はできれば、やはりできるだけ長期で、できるだけ低利で、そうし
私、お願いできれば、マイコンシティーという形を対象にしたその枠組みの中での金融措置をとってほしいのですが、それはなかなか簡単でないとすれば、たとえば共同施設、展示場であるとか会議場であるとか研究室であるとか、あるいはそこに働く人たちの宿舎であるとか、そういうものももちろん融資の対象になるというふうに考えてよろしゅうございますね。
最後に、これは大臣にお願いしたいのですが、神奈川県は調整区域のそういう場合の解除の条件として二十ヘクタールというめどを決めたんです。ところが、二十ヘクタールというのは大変広い面積なんです。だから、いろんなことを考えなければならぬと思っております。県の方もこれは積極的に受けとめようと、この間も長洲さんともお話をしましたが、それはそれとして、やはり中小企業だけでなしに大手の関係も含めて、そういう広い日本型シリコンヒルを何としてもつくっていきたい、こんなふうに思いますので、大臣もぜひいろんな意味で口をきいていただいたり御指導をいただきたいと思いますし、この工業会の代表と一遍会っていただきたい、そしていろいろ陳情を承っていただきたいと思うの
ありがとうございました。以上で終わります。
私は、国会の中に設けられております自然保護議員連盟の仕事をさせていただいておりますが、その中で、特に日本の自然や緑を守っていく、取り戻していくということのために精いっぱい努力してきたつもりでございます。申すまでもありませんけれども、日本の美しさというのは、山紫水明という言葉に示されているように、自然や緑、そういうものが世界に誇ることのできる景観ということで特徴づけられてきたと思うのでありまして、その意味でも、建設省がそうした行政の面で十分な配慮を願いたいということを前提にして、以下具体的に——私は多摩川につかれた男などと言われておりますが、多摩川と一生懸命取り組んできたものですから、多摩川の問題を中心にして少し質問をしてみたいと思い
大臣にお願いしたいのですが、多摩川というのは人口が一番密集をしている地域を流れている川であるということが一点と、それから首都の情緒空間といいましょうか、そういうものだけでなしに、日本の自然の代表みたいな川になっているわけでございますので、もちろん第五次下水道整備計画の中で全体的な普及率の向上ということをお目指しになることはわかりますけれども、そうした重要河川というか、そういう地域に予算を傾斜配分といいましょうか、重点的な配分ということを目指しながら、できるだけ早い環境基準の達成を努力をしていくということが必要だと思うのです。多摩川についてというふうに申し上げるのは大変私も言いにくいことなのですけれども、あえてロンドンのテムズ川に見ら
