私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました臨時行政調査会設置法案について、総理並びに行政管理庁長官に質問をいたします。 申すまでもございませんが、現在の日本にとって行政改革は非常に重要な政治課題の一つであります。最近のわが国内外の諸情勢は大きな変化を遂げており、また、国民の意識や要求も多様化しており、これらの変化に対して行政が適切に対応する体制を整えることが差し迫った問題であることはだれしもが考えていることです。 私ども日本社会党も、行政改革の推進について真剣に検討を重ね、その方針を提示してきたことは御承知のとおりであります。 それに関連をいたしまして、私はこの機会に私どもの行政改革についての若干の見解を述べて
最初に総務長官にちょっとお伺いをしたいことがあるのです。これはある新聞に自民党の総務会が「財政再建が大きな課題となっている時に、公務員給与のあり方を考えないでよいのか。とくに民間との比較だけでベアを決めるような勧告をそのままにしておいてよいのか」「民間企業なら経営が悪くなれば昇給停止、ボーナス減額などをするのが常識だ。大蔵省がつくった「歳出百科」にも「ゼロリスト」のどこにも人事院勧告の問題点が書かれていない。この制度を聖域にしておくのはおかしい」というふうな意見が出て、総務会で人事院勧告制度の問題を検討する、こういう新聞記事が出ています。私は、総務会のやりとり、あるいは決定というか結論の模様を詳細に知り得る立場にはいませんけれども、
制度としていろいろ議論が出てくる可能性があるとすれば、いままでの制度というのは日本のいわゆる歴史的な――私たちは労働基本権の問題について、それはむしろ付与すべきだという考え方なんですが、それはそれとして、現実にない条件のもとで人事院勧告制度というものがすぐれた制度になっている、こういう御認識はお持ちですか。
つまり勧告についていろいろな意見や批判があることはやむを得ないことかもしれませんけれども、しかし、人事院というものが持ってきた中立的な機能、そして日本の賃金構造の中で占めているさまざまな条件をも含めて、勧告に対して十分な配慮をしながらやってきたという歴史的な経過を、総務長官のお立場で総務会が云々というようなことになると大変しんどい思いをするかもしれませんけれども、私はむしろそういうことをやるとすれば、私どもとしては、じゃ労働基本権を回復しなさい、そうでなければそんなことは合いませんよというふうに言わざるを得ないのですが、私どもと認識は一緒だと理解してよろしゅうございますか。
人事院総裁もお見えでございますので、私は質問を繰り返しませんけれども、いま言った意味のことを含めて、その点についてぜひ御見解を賜りたいと思います。
そういうことで対応してほしいというふうに私どもも思います。 総裁にもう一言。実は私七月の本委員会で、人事院勧告というものは国会と政府に出されるものである、したがって早期実施というか支払いといいましょうか、そのことが必要ではないか、とりわけそれらが政治のあるいは国会の中のやりとりのメカニズムの中に巻き込まれて何か政治的な使われ方をされることは好ましくないのではないかという意味の御質問を申し上げたところ、国会と内閣に対して出すものなのだから、ほかの法案とは切り離してもできるだけ速やかな実施が望ましいと思っていると、国会のことに大変口幅ったいことを言ってはなんだけれどもという前置きを置かれて御答弁をいただいたことを記憶しております。総
総務長官にお尋ねしますが、御存じのとおりまだ給与法がおりてこないのです。総務長官も完全実施のために一生懸命に努力していただいたことは私は心から感謝したいと思う。せっかく完全実施についてお骨折りをいただいたのですから、これがこんな形でもたもたして今度の国会で成立ができなかったなどということになったら、国家公務員もそうですが、特に地方公務員というのは地方議会がございますから、十二月の県、市議会で間に合わなかったら来年の三月とか、もっとひどいことになると五月になってももらえないことになってしまう。一年おくれて賃上げが行われるというふうなことは、今日のような物価の状況、まさに八月の消費者物価指数が八・九というふうな条件のときに、しかも、七月
それならお伺いしますが、給与関係閣僚会議でワンパッケージだとかあるいは定年と退手が片づかなければだめだとか、そういうことを言うのは、これこそ差し出がましい国会の審議権に対する介入じゃないですか。いまの総務長官のお言葉があるとすれば、私はそのくらいのことだけはその場所でがんばってほしかった。それは確かに自民党の総務会を含めて上がってきたことだからという議論はあるかもしれない。しかし政府は、議会との関係について言えば三権分立のたてまえがあるわけですから、議会に対してワンパッケージだとかなんとかかんとかというようなことをおっしゃるのは、ぼくは越権ではないかと思う。その点はどうですか。
総務長官には御努力をいただいたのですから、その上にこういうことを言ってはいけませんけれども、しかし、やはり筋はおかしいですよ。いま総務長官なり人事院総裁が人事院勧告制度についてきちんと位置づけをなすった。制度というのは、長い間の労使関係の中で積み上げられてきた背景を含めて、やはりそれは実施するという前提が制度を守っていくことなんですよ。それをこういう形――こういう形と言っては速記にのらないけれども、ワンパッケージにしてやらなかったらいけないみたいな言い方は、私は少しおかしいと思う。それは制度に対して忠実な態度ではない。その制度に対して忠実でない意見がまかり通ってくるというのは、それは財政事情は私もわかりますが、だからといってという論
入り口のところでやりとりをしていると長くなってしまいますから法案に入ります。 実は私、素人なものですから教えていただきたいということで伺うわけですが、労災の附帯決議との関連事項について伺ってみたいと思うのです。民事賠償保険と補償との調整規定はすでに法的に整備されているということだそうですが、使用者責任として、国の職員に対する損害賠償と補償との調整についてはどのような基準で運用なさっていくつもりか、また労災改正法案における損害賠償との調整規定と国公災における調整基準とは同様なものであるかどうかということをまず伺いたいと思うのです。 それから、ついでですからもう一つ関連しますので伺っておきますが、調整について労災、国公災両制度間
今度遺族補償年金の給付水準を平均六％に改善した理由をお聞かせいただきたいのです。 それと関連しまして、遺族補償年金が改善されるということはそれなりにいいことなんだけれども、年功賃金体系が補償にそのまま反映をするという形になりますと、若い人に対する補償の額が少し低過ぎはせぬか。採用されて二、三年の者が公務上死亡した場合の遺族補償一時金の額は三百万円程度だというふうに聞いているのです。それじゃちょっと大変じゃないかという感じがするのですが、その点についてどんな見解を持っていらっしゃるか。 それからもう一つは、補償以外の支給金などがある程度上積みされたこと、これも私、改善措置として評価したいと思うのですが、同じように、若年層、若い
最低保障額をつくるということにいろいろな矛盾があるにしても、それくらいしか手はないような感じもするので、今後とも検討を煩わしたいと思います。 特別支給金というのはどういう性格を持っているのでしょうか。またどのような場合に支給されるかということをぜひお伺いしたいと思うのです。 それから、傷病補償年金を受給する者は特別支給金の支給の対象になっていないというのはどういう理由か。傷病補償年金を支給される者は、重度の廃疾の状態にある者でありますから、特別支給金の性格からして障害補償との受給の均衡からも支給すべきじゃないかという御意見があることは皆さんも御存じのとおりで、この点についてはどうお考えか。 それから三番目は、意見の申し出
昭和五十一年五月の衆議院内閣委員会の附帯決議がございます。これは民間企業で業務上等の災害の場合に、労災保険による給付のほかに独自の被災職員に対する金銭給付が行われています。これは制度として行われているところがどのくらいあるのか、私もよくわかりませんが、その実施企業の割合はかなり多くなっていますか。そのデータを教えてください。
かなり努力をなさっていらっしゃるのはわかるのですが、官民格差、官民格差と言われますけれども、民間と比べると、これは公務員の方が大変低い、逆格差というふうに言っていいのでしょうか、そういう状況であります。だんだん制度を採用する企業が多くなってきていると思うのです。それから金額も恐らくスライドしていると思います。ですから、そういう実態に合わせて民間に合わせるような御努力を引き続いてお願いをしておきたいと思います。 それから、特別援護金というのが通勤災害被災職員について支給されないのはどういうことですか。こういう人たちに対する民間における法定外給付の状況はどうなっているかということが一点と、それから今度の国公災制度というのは、公務員に
特別公務災害の範囲の拡大の問題について五十一年五月の当委員会でやはり附帯決議がついております。その後どんなふうになっているかということを承りたいと思うのです。 少し話がそれますが、実はこの間内閣委員会の海外調査で、たとえばナイジェリアだとかエジプトだとかあるいはパキスタンなどへ行ってきまして、武装強盗が出るというところだとか、どろぼうが入っておどかされて大変だったという話を外務職員、外交官の諸君がそんな経験をずいぶん話してくれましたけれども、こういうようなことも含めてどんなふうになっているか、ちょっとその後のこと、検討の経過を教えていただきたいと思います。
むずかしい言葉ですが、瘴癘の地と言うのだそうです。私はそんなむずかしい字を読めなかったのですが、教わったのです。そういうところに勤務する人たちのある種の特地勤務手当というか、そういうことを外務省は要望しているけれども、こういう問題というのはやはり人事院にかかわりますか。一般論で結構です。
これは委員長を初め実は各党の理事の皆さんで行ってまいりまして、みんなで意見一致しまして、特定の国の名前を挙げてはいけないけれども、たとえばナイジェリアなどの状況は、これは大変なことです、これ以上は言いませんけれども。ですから、そういう点では、ある意味で特地勤務手当というものを考える必要があるという認識に党派を超えて一致しましたので、そういう立場を含めて御陳情を申し上げておきたいと思いますし、ぜひひとつ速やかな御配慮を願いたいものだ、外務当局とも御相談をしていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。 少し外れまして申しわけございません。被災職員あるいは遺族の福祉に関連する事項についてちょっと伺いたいのです。公務上の災害
これから聞こうとしたらお答えいただいたのですが、特に脊髄損傷などで車いすを余儀なくされている被災職員がいるわけですが、日本の住宅事情というのは車いす生活には非常に不便でございますし、たとえば住居を少し直すということになれば大変なお金がかかるというわけです。労災では百万円を限度として十年返済、無利子の貸し付けを行っておるように承っています。こういう人たちに対する援助をお考えいただきたいことと、それからよく私もわからないのですが、車いす生活者の社会復帰を促進するために、こうした人たちの足になる改造自動車の購入に際して、同じように労災では低利の貸付制度があると聞いていますけれども、これらについて不幸にして災害を受けた職員が再び社会復帰が図
国公災法の改正は四年ぶりなものですから、素人が知ったかぶって質問をしていてもぼろが出ては困りますからこの辺でやめますが、一夜づけで大変申しわけございません。本委員会でいま理事会で御相談しているわけですが、できれば従来の経験にかんがみて附帯決議を出したいというふうに考えております。それらについてぜひ御尊重願いたい、そのために努力いただきたいということをちょっと差し出がましい言い方ですが、まだ文案がまとまっていない段階で申しわけございませんけれども、御努力を願いたい、このことをお願い申し上げたいと思います。 最後に、もうちょっと時間がございますから一言だけ、総務長官もう一遍お願いをいたします。 本委員会はけさの理事会で、十一日の
これも人事院総裁に、大変恐縮ですが、いまのようないきさつです。十分御理解をいただいているとおりだと思うのですが、やはり一日も早くこれらの審議が行われ、公務員のベースアップがおくれている状況を回復をするように私はぜひお願いをしたいんですが、人事院総裁からも一言お言葉をいただきたいと思います。
