こんな機会ですからお尋ねをしておきたいと思うのですが、電気通信事業の国際的な動向というのはちょっと大げさですけれども、諸外国でどんな議論が行われているか。たとえばアメリカとかイギリスとかフランスなどでどんな議論が行われているかということを簡単に御説明いただければありがたいと思います。
いま諸外国の動きを御説明いただきました。それぞれの国は歴史がございますけれども、今日の情報化時代と言われる条件のもとで総合的な政策の立案、そしてそれを現実の行政の面に生かしていくための手だてというものを研究していることは御説明のとおりでございます。アメリカにしてもイギリスにしても西ドイツにしても、その状況というのは同じだろうと思うのです。 先ほどからやりとりをしてきましたけれども、やりとりのことを総合して考えてみますと、電気通信事業の国際化の動向と言われることもずいぶん強調をされてまいりました。これに対して日本がどう対応しようとしているのか、その方針というものはどういう形で立てられているのかということについてお伺いをしておきたい
その適切な電気通信事業ということなんですけれども、いま国際的な動きやら、日進月歩の技術の発展やらあるいは国民生活とのかかわりというようなことを考えてみますと、どうもいままでの電気通信事業というふうな概念で包摂できない新しい問題が提起されている。そういった点にあわせて、国際化、国際競争という重大な局面がある。ということになると、従来の日本の電気通信事業というものを新しい視点からとらえ直す、あるいは発想の大転換を迫られている、こういうふうに私は思いますが、その点はいかがですか。
さあ、そういう認識を共有しながら、郵政省はこれまでどんな場でこういう議論、こういう問題を検討してこられたか、これは関連して電電公社にも私少し詳細に伺っておきたいと思うのです。
いまずっとやりとりをやってきましたよね。そのときどきの課題で、別に私はその日暮らしと申し上げるつもりはないが、そういう形で十分だと思いますか。
電気通信政策局ができてそこでという議論もございましょうけれども、問題意識として、やはりいまこの膨大な、しかも日進月歩の技術進歩、国際関係、国民生活のニーズ、あらゆる面から考えて、総合的な、しかもその速やかな政策の立案というものが迫られている、こういう認識は共通ですね。
電電公社おられますか。いまの点について。
いまの認識をまず共有した上で、電気通信行政の仕組みについてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。 電気通信監理官の機能あるいは責任、そしてＫＤＤや電電公社に対する指導監督の現状というのは、先ほど唐沢委員とのやりとりもございましたけれども、どうなっているのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
今回のＫＤＤ事件の経験に照らして、電気通信行政の最大の問題点をどのようにお考えになっていらっしゃるか。
大臣、今回のＫＤＤ事件の発生の原因というものを郵政省は郵政省なりにとらえていらっしゃると思うのです。省内でそういう忌まわしい事件の調査をなさった、しかし、その調査がきわめて真実とはかけ離れたところにあるというのがその後の事件の進展によって明らかになっていると思うのですが、この原因というのをどういうふうに受けとめておられるか、この際、率直な見解を承っておきたいと思うのです。
いま大臣もおっしゃったように、ＫＤＤの汚職が収賄という形で郵政省幹部に及んだ。私は、やはり指導監督を行ってきた郵政省自体の責任というものを問わざるを得ないのであります。大臣はなるほど就任をなさって間もなくでございますけれども、郵政省自身が持っている責任というものを免れることはできないと私は思う。先ほどやりとりの中で、事務次官なり、あるいは郵務局長の辞任というのはそれらとの直接的なかかわりはないとおっしゃいました。やめるということだけが責任なのかどうかは別としても、とるべき責任というものは免れない。そのことだけは私は強調せざるを得ないのであります。 そこでお尋ねをしておきたいのですが、郵政省自体の責任をどのように受けとめておられる
江上郵務局長は、同期の人が次官になればということで自動的におやめになったということですが、江上前郵務局長は、大臣に対して、事件にかかわる責任という問題点については一切触れなかったわけですか。
それでは、大臣の方から辞職を求めたということですか、それとも本人から辞任を申し出た、どっちなんですか。いまの御答弁によると、大臣の方から求めたというふうにおっしゃっていらっしゃいますが。
ＫＤＤ事件はまだ解決したわけではございませんけれども、この事件の教訓は、先ほどからいろいろ郵政省の見解なども承りましたが、板野前社長をトップとするいわゆる社長室のグループと言っていいのかどうかわかりませんが、それが企業を私物化していた、そこに最大の問題点がある、私はこう思います。その後の捜査の状況などを見てもそんな感じが非常に強くいたします。なぜ私物化し得たのか、そこを私は問題にしなければならぬと思うのです。それは経営に対する国民の日常的な監視といいましょうか、そういう場がなかったからこういう事件が起こったのではないだろうか。 私は、事件のその後の経過の中で、たとえば円高差益の還元に対するやりとりなどをじっと読ましていただいてみ
ＫＤＤが国民参加の道を検討している、それは結構なことだ、これは一点確かめておきます。 その次に、電気通信事業全体としても私はこういう問題点をやはり指摘をせざるを得ないのであります。まして、ＫＤＤを監督すべき電気通信監理官の汚職事件というのは、ミイラ取りがミイラになったということわざじゃございませんけれども、官僚的な監督権を強化するだけでは問題解決には至らないということを雄弁に物語っているように思われてならないのであります。まして、服部前郵政大臣の疑惑が毎日毎日新聞をにぎわしています。 これは、一面で何か規制をすれば、その規制の枠の中でうまくやるために癒着みたいな問題が起こったり、政治的な介入の道を残したりということになるので
いままで長いやりとりをいたしてまいりました。私は、この際、電気通信事業のあり方を検討するために、郵政大臣の諮問機関を速やかに設置して、国民の負託にこたえる体制をつくることが必要ではないか。そしてその諮問機関には利用者や労働組合の代表の参加を保証する適正な構成とすることを提案をしたいと思うのであります。これは、電気通信政策局ができて、そこで検討するといういわば内輪の議論というものもさることながら、やはりこの事件をきっかけにし、さらに先ほどからやりとりをいたしてまいりました電気通信事業の、国内外の、そして国民生活とのかかわりを含めた重要性という観点から考えて避けるべきでない、そういう提案をいたしたいと思いますが、それに対する大臣の御答弁
大臣、私はどうも前向きというのが気になって、ときどき国会のやりとりでは前向きというのは何もやらないことを言う言葉だということを先輩から教わったことがございますが、そうではなしに、諮問機関を設置するということを、これはもういろいろなことで悩んでいらした、そして同時に、大臣として郵政省のあり方というものに悩んでいらしたいわばその総括として、この際、ぜひ歯切れのいい答弁を私は聞きたいのです。
私は、大臣の積極的な御答弁に感謝をしまして、この諮問機関では最低限——これは私の提案です。たとえば電気通信事業の公的かつ一元的な運営の確保をめぐって議論を願うこと。二つ目は、経営の民主化のために電気通信事業への国民的監視と関与を保証する道を確立すること。三番目は、経営の自主性というものを確立すること。それから四番目は、不公正を排除して健全な経営基盤を確立すること。これは言うまでもないことです。五番目は、公正な料金制度というものの確立、国民の電話料金に持っているさまざまな問題意識というものにこたえていく、このことを検討して、そして速やかな成案を得るように要請をいたしたいと思います。 討論の中身にまで私は触れませんが、最低限これらの
関連をいたしまして、一九七八年の通常国会で、特定機械情報産業振興臨時措置法というものが採択をされたわけですが、その際に附帯決議がございます。その二項で 情報産業が経済社会に及ぼす影響の重大性及びこれをとりまく客観情勢の厳しさを認識し、国全体としての大局的観点から、情報産業のあり方及びその発展方向について、広範な各界の意見を聴いて検討する場を設け、速やかにこれに関する基本政策を策定するよう努めること。 なお、基本政策の立案に際しては、情報の民主的かつ平和的利用、国民に対する公開及び基本的人権の保障の諸点に留意すること。 ということが決議されていることは御承知のとおりだと思います。 この決議の意味は、いろいろな受け取り
私の申し上げたのは、各省の中で横で連絡をとり合ってという点もございましょうけれども、やはり国民各界の意見というものを求めていくようなプロジェクトとしての役割りを求めているわけです。私は、この附帯決議の精神というのはまさにそのことを示してはいないだろうか、こういうふうに理解をしますので、これはもう一遍御答弁をいただきたいと思うのです。これは国会の決議ですからね。はっきり答えてください。
