岩垂寿喜男

最後に一言だけ。これは監察対象という点で検討を願いたいのですが、ここに、横須賀三浦地区市町連絡協議会海の問題専門会議というところがまとめた「海の問題研究報告書」というものがございます。実は私、これは地方行政委員会で何回か取り上げたことがあるのですけれども、海岸清掃の問題に関連をいたしまして、この文章をちょっと読ましてもらいます。 　　三浦半島・鎌倉地域の市町において、首都圏の海浜レクリエーション地域であるが故に支出を余儀なくされている費用として、海岸清掃、し尿処理、危険防止のための監視・救急車の出動等がある。また、三浦市の場合は夏期の特別需要にあわせた水道施設の設備投資を行わなければならず、また三浦市自体の特殊事情もあり、そのため

監察をするということをもうちょっとしっかり答えてください。

どうもありがとうございました。

ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る郵政省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　郵政省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　情報通信事業が、今後の情報化社会における中枢的役割を担い、国民経済の発展及び国民生活の質の向上等にとって不可欠の存在であり、かつ、その公共性が拡大する方向にあることにかんがみ、政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　国民経済の要請に即応し得るようにするため、総合的、かつ、合理

いま、自由民主党の唐沢理事から、公労法に認められているいわゆる団体交渉権によって確保された労働条件の問題について、自民党から介入をするというようなことになるから労使関係がうまくいかぬわけであります。そうではなしに、生産性あるいは利益を上げるために精いっぱい努力をしている現場の働く労働者の立場というものを、私たちは、労使の間の自由な話し合いあるいは協議ということによって確保していくことを望みたい。これは質問の事項にはなかったわけですが、最初に私は、春闘の山場を迎えている時期でもございますので、その点をはっきり申し上げておきたいと思います。 　最初に御質問をいたしますが、郵政省設置法の一部を改正する法律案というのは、経理局を経理部に格

いま大臣のおっしゃったことは提案理由の説明の中にもあるのですが、最初のやりとりで申し上げたように、やはり監督権だけが強まってくる、官僚統制が強まるという危惧があることは事実だと思うのです。その辺を意図したものではないということをまずはっきり御答弁を煩わしておきたいと思うのです。

経理局を大臣官房経理部に移す、これは、いまの行政改革の方向で、既存機構の合理的再編成によるというふうになっているのでそういうようになったのかもしれませんけれども、これで対応できるのですか。その点はどうなんですか、官房長。

私は余り玄人じゃないのですけれども、そこでお尋ねをするのですが、今日的な電気通信事業の範疇に入るものはどのようなものがあるか。たとえばサービス、技術などを含めてでございますけれども、将来の展望を含めて、さっき大臣から若干御説明がございましたけれども、ぜひこの際御答弁をいただいておきたいと思います。

いまいろいろ御説明をいただきましたけれども、電気通信事業というのはどうも電報と電話というふうについ考えやすいけれども、それどころではなくて、もっと新しい分野が大変な変化を遂げているというふうに考えるわけですが、この種の仕事というのは事業としての将来性はどんなふうに展望していらっしゃいますか。これはあなた方の判断で結構です。

いま寺島さんから御説明をいただいたのですが、たとえばデータ通信の分野だけとらえてみても、政治や経済、産業、医療、教育等々の分野でコントロール機能、将来的には家庭用ファクシミリやキャプテンやデータテレホンなどの普及が予想されるということを私どもも理解をするわけですが、そうした多様化といいましょうか高度化といいましょうか、両方なんですが、これは私は国民生活にはかり知れない影響というものをもたらすだろうと思うのです。そういう点の認識をどうとらえていらっしゃるか。つまり国民生活とこうした電気通信事業の発展というものが非常に深いかかわりを持ってくると思うのですが、そういう点についての御認識をこの際尋ねておきたいと思うのです。

私、川崎ですけれども、公害監視だとか環境保全あるいは気象観測、災害の予知、流通の監視、救急医療情報、過疎地域を初めとする医療充実のための心電図の伝達とかあるいは映像やデータ伝送の実施などの社会福祉的なシステム、これをやはりもっと積極的に進めて国民のニーズにこたえていく。つまり技術の進歩を国民生活の向上といいましょうか、そういう社会的な福祉のために役立てていかなければならぬというふうに私は考えるのですけれども、こういう点での国民生活へのかかわりというのはますます強くなる。これらに対して郵政省はどのような方向を持っておられるか、念のためにお尋ねをしておきたいと思うのです。

正直申し上げて、私は電気通信事業がこれほど国民生活のすみずみにまでかかわっているということに対する理解がきわめて不足していたということを告白をせざるを得ません。科学の進歩に伴って電気通信事業はいま申し上げたように高度化しあるいは多様化する、そして発展をしていくということが予測されるとすれば、とりわけこの八〇年代、情報化社会と言われておりますけれども、電気通信事業というのはあらゆる情報通信手段の基盤となるネットワークを持って、中核的なというか中枢的な機能を担う事業だというふうに理解をせざるを得ませんが、政府もそういう認識、そういう見解にお立ちかどうか、確かめておきたいと思います。

いまやりとりをしたように、これだけ国民生活にとって重要な意味を持っている。国の経済の発展にとっても不可欠な存在になっている。今後さらにその傾向が強まるということを考えますと、言うまでもないことなんですけれども、電気通信事業の公共性というのもますます拡大をする、よもや縮小することはあり得ない、こういうふうに考えられますけれども、この点は共通の認識として理解してよろしゅうございますか。

私、ＫＤＤ事件が起こったから申し上げるのではないのですが、いまみたいに電気通信事業の公共性がますます大きくなっていく、そして通信伝達の公正というものが確保されなければいけませんね、国民の生活に非常に身近な問題なんですから。また同時に、技術の性格から考えてみますと、エレクトロニクスというような点から考えますと、どうも国際通信を含めて全国を単位としての一元的な運用を図っていくことがむしろ重要になっているんじゃないか、そのことが望ましいんじゃないかと私は思うのです。その点については、これはなかなか答えにくいと思うけれども、やはり今日の状況、現実から踏まえて、そういうふうにお考えになっていらっしゃらないかどうか、これはできれば大臣に御答弁を

国際経済に左右されるという点はわからぬではございませんけれども、今度のような事件というふうにきっかけで申し上げるわけではないのです、それも含めて実は申し上げなければなりませんけれども。しかし、それよりももっと、最初に私が申し上げましたように、電気通信機能の公正ということですね。それから、こういう国際情勢の中で日本の電気通信産業のあり方というものが問われている状況を考えると、私はすぐできるとは言いませんけれども、望ましい姿はさっき監理官が言われましたけれども、全国的な単一のネットワークです。それから、国がある意味でかかわりを持たなければならぬ課題だとおっしゃっているわけですから、望ましい姿としてということについてコメントを願ったわけで

電気通信事業というのは非常にたくさんの関連産業を持つわけですが、トータルとしてやはり健全な発展ということが望まれると思うわけです。今日の関連産業の現状というのは一体どうなっているか、それは今後どう展望することができるかということについて御答弁をいただきたいと思います。

電気通信事業というのは、素材産業としての鉄鋼あるいは自動車産業とは違った意味ではございますけれども、現に国の基幹的な産業としての地位を占めているし、将来的にも、産業構造のあり方から見てわが国の戦略産業、言葉が適当であるかどうかは別として、そういう位置づけを持っているというふうに私は考えるのです。この点について政府はどんなふうにお考えになっていらっしゃるか。

これは最近の、四月十一日の毎日新聞ですけれども、ＩＢＭが衛星通信会社ＳＢＳ社を通して通信分野に進出をする可能性が強い、そして「とくに同社はＳＢＳの強化のため、世界でもトップレベルとされる日本電信電話公社の通信技術の導入に強い関心を示しており、最近再燃している電電公社資材調達の門戸開放要求も戦略の一環とみる向きもある。」という記事がございます。内容はごらんになったと思いますけれども。こうしたことが実現をするようになりますとどういう事態が起こるか。これは私素人ですから素人でもわかるように御答弁をいただきたいと思います。

ついでに、去年の六月の牛場東京ラウンド担当政府代表とストラウス通商交渉特別代表との間で、電電資材調達について一九八〇年末までに解決するという合意を見ていることは御存じのとおりです。大平総理大臣が訪米に当たって、この問題を避けて通ることができないのではないだろうかということも言われています。 　たとえば日本経済新聞ですが、「電電の譲歩案が焦点　日米経済調整大詰め」こういうふうに報道をしておりますけれども、これは郵政省と関係なしにやられるわけはないのですけれども、郵政省としてはこれらの対応をどのようになさろうとしていらっしゃるか、お尋ねをしておきたいと思います。

蛇足ですけれども、大平訪米の中でのポイントとさせない、事務レベルでの詰めを、これからも求めていく、そういう努力が積み重ねられていると理解をしていいわけですか。つまりアメリカが目に見える形での開放ということを指摘をしていることに対応する日本側の対応は、共同研究というレベルにとどまるものかどうか、その辺の認識はなかなかむずかしい面もあろうと思いますが、やはりあなた方の立場というものはきちんとしなければいかぬ、そのことが前提になければいかぬ、私はこのように思いますので、御答弁を煩わしたいと思います。