岩垂寿喜男

オンブズマンの研究会の結論というのはいつごろを目標にしてお出しになるのか、提言になると思うのですが、どんな形で扱っていくおつもりですか。

物価調査の問題について伺いたいと思います。 　最近の物価上昇、消費者物価の値上がりは大変なものでございます。特にことしの春先、白菜などの野菜の異常な高値、その後の四月の電気、ガス料金の値上げ、それから国鉄あるいはたばこと続いているわけでありますが、国民生活にとって重大な影響をもたらしているわけでございますけれども、行管がこの物価対策のための調査を予定しているというふうに伺っております。どんな形でなさるのか、過去にどんな形で調査をなさったのか、物価問題というのは経済企画庁や通産省が所管をしている面があるわけですが、これらとの関連をちょっとお答えをいただきたいと思います。

過去のことは結構です、ちょっと時間がなくなってきているようですから。 　公害や環境問題について、行政管理庁の管区だとかあるいは地方行政監察局の全国ネットワークが機能しておりますね。やはりこういう形で物価問題だとか、いま長官がおっしゃったような形のものが、全国のネットワークがそこで使われていく、そして公正な判断なりあるいはそういう対応というものができるとすれば、これは非常に理想的な形になるのじゃないだろうかと私は思うのです。その場合に、通産、農林との間には、何か新しい機構上のやりとりというのは必要なんですか。

私どもが申し上げたのは、そのいまの事務の委任の関係がはっきりしませんと、同じようなことを縦割りで通産も農林も経済企画庁も全部やっていく、その上に行政管理庁がというようなことになると、これは受ける方はたまったものじゃないのです。ですから、その辺を整理しながら、同時に、客観的なそういう問題を扱っていく役所といいましょうか、機能として、事務の委任関係というものを明確になさる必要があるんじゃないか。それはむしろ急ぐべきじゃないか。もちろんいろいろな立場がございますから、一概にそっちのものをこっちへよこせというような議論にはならぬと思いますけれども、その辺は大事なことですよ。その点を私は提案をしているわけです。その点について御答弁をいただきた

本会議前に私ともう一人の議員が質問をすることになっておりまして、本会議が少し早まったようでございますので、私は少しはしょって、次に質問を続けたいと思うのです。 　ちょっと長くなりますが、きのうの私の地元の神奈川新聞という新聞に、「ニュースの断面」という記事がございまして、「行政改革の波」というテーマで書いてある文章がございます。これは長官にも聞いてほしいのですが、厚生省にもお越しをいただいていますから、御答弁をいただきたいと思うのです。 　　広大な緑に恵まれ、年間百二十万人の利用者 　を呼ぶ横浜市緑区奈良町の「こどもの国」が、に 　わかに騒然としている。火種は大平内閣いうと 　ころの行政改革。特殊法人統廃合の第一弾とし

民営になじむなどと言ったら、これは大変なことですよ。国有地をいま民間に払い下げることを禁止しているわけです、大蔵省はできるだけ。民間というのじゃなしに公共用ならこれは別として、そういうことを前提にして、希少価値になった国有地を使うためには、ものすごい厳格な網がかかっている。その網を——こういう先ほど申し上げたような性格だから、つまり国策だから利用を認めるということになったわけでしょう。それをいまになって民間の営利、営利とは言わないけれども、民間の経営になじむなどと言ったんじゃ、これはそれこそ大変なことになりますよ。国民が納得のできるような理由もないのに、その主体がころころと変わっていったんじゃ、これはとてもじゃないけれども、国有地の

それじゃその社会福祉法人の構成を言ってください、どういうふうになるのですか。

役員はそのまま引き継ぐわけですか。

いままでのような、つまり本当に国民のニーズにこたえていくというような体制というものを保証する道がありますか、未来永劫に。率直に申し上げて、こどもの国というのは、現在資本金は全額政府出資、予算は主務大臣の認可を必要とする、役員の任命は、理事長は主務大臣の任命、理事は主務大臣の認可を要するということになっている。このような国の厳しい監督がなぜ行われているかということは、設立の趣旨から見てふさわしい対応だと私は思っている。そういう運営というものが社会福祉法人になったときにどう変わるのですか。それだけの運営というものをきちんと保証できますか、具体的に言ってください。

なぜ特殊法人として位置づけられたかということの意味は、あなたがいまおっしゃったこととは違うと思うのだよ。しかも国際児童年に当たって、子供の施設を行政改革の矢面に立てるなんというようなことはもってのほかだという意見があります。これは行政管理庁よりもむしろ厚生省の選び方、そう言わざるを得ないのです。そういう意見に対してあなた方どう思いますか。

類似のものがあるから民営になじむ、結局何とかランドになっていきますよ。独立採算の経営を成り立たせるために、やがて自然公園としての特徴が失われたり、入園料や施設の利用料が大幅に引き上げられるということの懸念というものは絶対にないというふうに言えますか、その点を保証できますか。

いままでのような厳格な体制と比べれば、それをきちんと担保するところがないのですよ。かなり緩くなるのです。たとえばさっき税金のことが心配されていますけれども、これだけでも違うでしょう、支出の面で。どうなんですか、ただなんですか。

さっき申し上げましたけれども、国際児童年に当たって厚生省が子供の福祉施設というものを対象にして、いまみたいな民営になじむからというような方向へ行くというのは時代の逆行もいいところですよ。しかも経営を成り立たせていくためには、独立採算ですから苦労しなければならぬ。その意味では入園料というものを上げたり施設の利用料を上げたりしなければならぬ。親を含めてですが、子供たちの一年間の入園者は百万ですよ。そして文字どおりこどもの国として親しまれている太陽と緑の百万平方メートルの国営公園がなくなるのです。まして、国家的記念事業として設立されたものが、気をつけないと羊頭を掲げて狗肉を売るおそれなしとしない経営主体に変更されるということになるわけです

それでは、いま国民のニーズにこたえていられないと言うのですか。もっと率直に答えなさいよ。特殊法人を監督官庁でそれぞれ一カ所以上整理するという方向で厚生省は受けとめたのでしょうが、いわば数合わせでしょう。選ぶに事欠いて——単に神奈川県だけではなしに、東京都を含めてあるいは関東を含めて、子供たちが非常に楽しみにしている、そういう意味は、安くて、そしてできるだけサービスをよくして、子供たちが本当に記念事業にふさわしい条件、場所として利用している、それを民営に移管する、これは行政改革のやり方、考え方から見たって間違いですよ。もう一遍答弁してください。これによって一体幾ら国民に対して利益を保証することができるのですか。

国費を導入しているとすれば、それの管理監督というものはどうしても必要なんですよ。それを民営に移してしまってなぜ行政改革の目的が果たせるのですか。これは厚生省がこどもの国を人質にしたと同じですよ。 　駐車場の地主である神奈川県、横浜市の了解は得ていますか。

職員の身分や労働条件の保障については、どのように考えておりますか。

大臣、いまやりとりをお聞きいただいたと思うのです。行政管理庁が、監督官庁一特殊法人という意味、それは大きな意味で、枠をかけるという意味で私は理解しないわけではない。事もあろうに、選ぶのに事を欠いてこどもの国を出すというのは、どう考えても今日の国民のニーズにこたえる道ではない。今日のような厳格な管理監督というものがあった、できるだけ安くサービスということも含めてあったわけです。まあ大臣から物を言えないと思いますけれども、十分この問題考えてください。やめろと私が言っても——私はやめろと言いたいのですが、大臣はやめますと答えるわけにはいかぬと思うのですが、しかしそこの点は十分に御配慮願いたいと思います。その点で御配慮を煩わしたいと思います

参議院先議で衆議院へ回ってきても、これはなかなか成立がむずかしいと私は思っております。私自身は、いま申し上げた理由で反対であります。その点をはっきり申し上げておきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなりましたから、駆け足でお尋ねをします。 　昭和四十八年に神奈川の地方監察局が行いました、旧軍が構築した危険な防空ごうの処理についての監察経過をお伺いしたいと思うのです。 　行管の勧告によって、昭和四十九年度から建設省、農林省、林野庁がそれぞれ補助率二分の一、地方公共団体が二分の一の負担で埋め戻しを行ってきました。しかし、神奈川にはまだたくさんの防空ごうが残っているわけでございまして、これはもう行政管理庁御存じのとおりです。 　

いや、見守っているのではなしに、その後どうなって、調査なさったはずなんだから、調査の結果があるでしょう。

わかりました。その仕事をこれからも継続していくという観点で調査をしているわけですね。