岩垂寿喜男

すると、数年で一％というのは変えられる、変えるものだというふうに外務大臣は認識しておられますか。あなたの認識で結構です。

そうしますと、日米のやりとりの中で一％というのは出なかった、日本の方も言わなかった、しかし知っているということだ、しかしそれは財政事情、財政事情のことは外務大臣一番御存じのはずなんですから、早速大蔵大臣も物を言っていますけれども、一％自身も正直なところ言うと数年かかる、かかってもなかなかむずかしい、こういう認識と理解してよろしゅうございますか。

そうしますと、一％約束というふうなことも含めていろいろ言われておることも正確でないというふうに受けとめるわけですが、ただ正直なところ、一％はちょっと困るけれども〇・九％ならいいんだみたいな、一種の世論誘導に実はこのやりとりが使われておる感じも私どもしないわけではないのです。なかなかうまいことやるものだなと正直思っていますけれどもね。それは私の感じ方ですからそれ以上のことは申しませんけれども、御帰国なさった後の総理大臣とのやりとりを含めて、直接的な防衛費、つまり自衛隊関係あるいは労務費問題ではなしに、施設、つまりリロケーションの問題について日本側が負担をしていくという方向を総理大臣がお出しになったということを伺っておりますが、どうも総

たまたま玉木さん残っておられますから伺いますけれども、地位協定の二十四条、一項、二項あるわけですが、施設の面でたとえば新しい住宅あるいは隊舎の建てかえが事実上行われておりますね。その他代替の範囲を超えてかなり大規模なものが去年あたりから行われているわけですけれども、限界はどんなことをお考えになっていらっしゃいますか。やはり私は限界があると思うのです。その点はどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、御答弁をお願いいたします。

せっかくですからお尋ねしますけれども、どうもアメリカに対してかっこよくするために、そういうところを出っ張らしていく、そして結果的に一項の在日米軍を維持することに伴うすべての経費は米国が負担をするというそこの部分をだんだん減らしていく、そのために画期的な施設費をふやしていくというような傾向が強まっているのですよ。 　いまあなたは、たとえば去年、ことし、その費用、予算がありますね。これから、ことし、来年、これは一つ一つ当たらなければしようがないと言いながら、実際にはあなた方は施設について全部点検を終わっているわけですから、その点は相当な金額になるのか。つまり去年と比べてみてことしのふえ方、そして来年などというふうに考えたときにどういう

この地位協定の問題は、またやがて私も——きょうは時間がございませんからしっかり詰めるつもりはございませんけれども、しかし、どうも最近の傾向を見ますと、リロケーションの範囲はもちろん超えておりますし、代替という例の大平外務大臣当時の答えの問題も超えておりますし、それから思いやりという形で、事実上は何が何だかわからないような形で実は費用負担が行われているという事実を私は指摘せざるを得ないのです。こういう傾向というのは、日米の間で合意に達した地位協定自身の精神から考えても、私は少しどころか、大いに問題があるというふうに言わざるを得ません。 　それで、これから詰めていく作業としてはどんな形を外務大臣はお考えなんですか。

それは後ほどまた別な機会を得てやりたいと思います。 　外務大臣、日米協議の中で、世界情勢の認識について基本的な一致点を見出したというふうに報道されておりますし、先ほどもそういう意見を述べられました。その中で、特にアメリカの中長期の対ソ政策に対して基本的に同調といいましょうか、同意をされたと言われておりますが、この辺はどういうふうにお考えかということが一つと、もしそうであるとすると、たとえば新聞報道によりますと、「イラン、アフガニスタン事件に対処する米国の中東政策への協力、ならびに世界的な東西軍事バランスの維持の両面から日本の自衛力の大幅増強に強い期待を表明した。」という言葉を含めて、いわゆる全方位外交と言われるものから見てかなり問

ちょっとまだ質問が残っておるのですが、外務大臣また参議院へ呼ばれているそうでありまして、頭の方とけつの方をとられちゃいますとやりにくくてしょうがないのですが、まだいろいろあるので時間が来るまで御勘弁をいただきたいと思うのです。 　自動車問題、トヨタ、日産の工場進出を強く迫った。この場合、いわゆるバイアメリカンといいましょうか、現地生産された自動車というのは対米輸出の上積みというふうに理解していいのですか。

アスキュー通商代表との話などで、工場進出というのは一〇〇％アメリカでつくれということなんですか。それともいわゆる国産化率という問題についてこちら側の条件をつけるというふうなことを含めて考えていらっしゃるのですか。

対米進出は業界ともこれから御交渉なさるわけですが、いわゆるリスクといいましょうか危険負担をまさか政府が補償するというようなことは絶対にあり得ないでしょうね。

時間が来るので急ぎますが、外務大臣にもあるいは条約局長にも、あるいは担当の条約局のところにもお話をしてきたことがありまして、私自身も質問主意書を二回にわたって出した問題点についてお尋ねをしておきたいと思います。 　平和条約発効後に日米合同委員会で調査、確認された日南興業株式会社という会社が米国に対して有していた損害賠償請求権と日本国との平和条約第十九条（ａ）項との関連の問題でございます。 　これはアメリカ政府が昭和三十五年の七月七日付の書簡で「日南の請求権は平和条約の請求権放棄条項に該当し、従って、平和条約によって請求権を放棄させられた日南はその償還請求を日本政府になさる外ありません」実はこういうふうに述べているわけでございます

事実関係を伺っているのです。アメリカは、放棄をしたから日本国政府にその判断をいただく以外にないと言っている。日本の方は、アメリカに対して日南興業株式会社自身は請求権を放棄していないということを認めていますね。この点の事実関係はそれでいいですか。

それじゃ条約局長は、日南興業株式会社はアメリカで裁判をやれということですか。いままでのいきさつは、アメリカで裁判をやっても門前払いなんです。いままでの経過をあなたは御存じだと思うから細かくは言いませんけれども、まさにキャッチボールなんですよ。そして生時の金額にして約八億円という犠牲が現実にあるわけです。外交保護権という問題があるにしても、日米の間でその辺の話し合いをしなければ、日米合同委員会の合意事項ですよ。しかも日米合同委員会の両方が認めて問題が出発しているわけですよ。合同委員会のやりとりというのは、つまり両方国を代表するオフィシャルな立場でしょう。それも宙に浮いてしまうというのじゃ、裁判のことはこっちへおいでおいでもいささかおか

裁判、裁判とおっしゃいますけれども、実は十九条の解釈について裁判は結論を出していないのですよ。「「日本国との平和条約」を締結することにより、同条約一九条（ａ）項によって原告がアメリカ合衆国に対して有していた補給廠の本件契約不履行に基づく損害賠償請求権を放棄したと主張し、被告は第一次的にはこれを争うが、この点に対する判断はしばらく措き、」ということにして、以下実態論で契約の実態について一つの判断を下しておるわけです。だから裁判所で下された事件ですからとおっしゃるけれども、裁判所自身は請求権の所在の問題についての結論は出してないわけですから、その辺は、外務省としての対応はもう少し親切であっていいし、国民に対してもっと誠意を持つべきであろ

憲法の予想しないといっても、現実には税金は納めさせられているし、滞納処分までも行われているわけです。税金だけ取られているのです。結局、実は控訴したいということで、第一審から控訴したいと思ったけれども、差し押さえを食らってしまって、人件費も十分に払えないという状態のもとで、高等裁判所で控訴をする訴訟費用、印紙代も払えない。したがって、その免除を要請したけれども、高等裁判所からも却下ということなんです。こういう損害の補償という問題は、これは戦争損害だというふうには言えない。なぜなら、ここにもう一つ資料がありますからごらんいただきたいと思うのですが、その契約内容も、そういう状況のもとだったから、アメリカの強大な権力によって押しつけられたか

本人と近いうちに、お忙しい日程ですからいつでもというわけにもいきませんでしょうけれども、時間は十分余裕をとっていただいて話を聞いていただく、その上でさまざまな手だてについて御相談をいただくというように理解してよろしゅうございますか。

条約局長、その辺はよろしゅうございますか。

もう代議士会の放送をしていますし、時間が参りましたからこの辺でやめたいと思いますが、外務大臣はいつごろ中東訪問を予定されておられるのですか。そして大平総理大臣の訪問というのはあり得るのですか、その辺のことについて御答弁をいただきたい。

以上で終わります。

よろしくお願いをいたします。 　わが国の代表的な都市近郊河川である多摩川及びその流域の環境保全対策を全国のモデルとして推進するために、多摩川流域環境保全対策連絡会議が設置されたのは昭和五十年の十一月二十八日であります。これは実はこの年の環境週間に当たって、当時の小沢環境庁長官に対して私が提案をいたしまして、環境庁長官を初め、各省庁の責任者あるいは東京都知事、神奈川県知事、川崎市長などが現地を視察をした結果実現した経過がございます。 　この提案についての問題意識というのは、建設省は確かに護岸などの治水対策をやっている。しかし、水質ということになると環境庁だ。それから工場排水というようなことになると通産省が深くかかわっている。自然保