いずれにせよ、機雷、魚雷についても弾薬庫をつくる、どこにということは別として、どういう規模かということも別として、あるいは実装調整場の整備というふうなことで言っているんですから、恐らくそれなりの方向がなければこういうものは出てこないと思うのですが、どうですか。
従来の実績と言っても、新設をして整備を行ってと書いてあるんでしょう。これからの問題でしょう、そうじゃないの。
トーキングペーパーというものが新聞各紙に出ていますから、どういうものか私は見せていただきたいと思うのですが、それはそれとして、こういうふうに明らかに書いてあるものを過去のことだと言いくるめても私は無理だと思うのですよ。ほかの項目についても言えますよ。それはどうなんですか。
それをやりとりしていても時間がたちますからやめますけれども、やはり国民が受ける感情というのはそんなこととは違いますよ。その点を明確に申し上げておきたいと思います。 訪米報告、ちょっとおくれて恐縮ですが、せっかくの機会ですから、例の絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引に関する条約、つまりワシントン条約の批准についてお尋ねをいたしたいと思います。 私は、実は超党派の国会議員で組織する自然保護議員連盟の幹事長でございますが、その立場を含めて、この数年国会で、毎国会と言ってもいいと思うのですが、その早期批准を関係省庁にお願いをしてまいりました。昨年の十二月十九日には、世界野生生物基金日本委員会の古賀忠道副会長を初め日本野鳥の会、日本
二十八日になるわけですね。それは後で結構です。 実は私は、日本が批准をおくらせていることが国際的な非難の対象になっているわけですから、それにこたえるためにも留保品目をできるだけ少なくしぼる、できればないにこしたことはないのですが、そういう要請をいたしてまいりました。具体的にどんな提案になるのかという中身をちょっとお教えをいただきたい。
もうちょっと細かく……。
これはこの後御質問いたしますけれども、養殖などのことを検討しながら、やはり留保に一定の期限をつけるべきではないかと私は思うのですけれども、その点はどんなふうにお考えになっていますか。
しかし批准をするわけですから、やはりそういう配慮はこれから努力をしないと、それこそさっき言った資源状態という問題が片方にあるわけですから、その点はぜひ御配慮願いたいと思うのです。
私は自然保護の立場から申し上げてきたわけですが、トカゲとかワニなどの皮革関係の業界にとってみれば生業に大きな影響を及ぼすということを知りました。そういう危惧にもかかわらず、私どももお願いをしてまいりましたが、その批准に反対しないというふうに決断されたことに私は業界の皆さんにも敬意を表さなければなりませんけれども、しかし、具体的には廃業とか転業とかというようなこともあり得ないわけではないわけでありまして、これらの業界に対して、養殖などの手だてについてあるいは技術指導、予算措置等考えなければいかぬと思いますが、通産省、この点どんな対策をとっておみえになったか、お伺いをしたいと思います。
それはトータルにして幾らくらいですか。
通産だけでなしにほかの省庁にまたがった問題もあるのでしょう。それはあなたのところがつかんでおられると思うから……。
この程度では——まあ調査費ですから、そういうことは調査をした上での話ですから、調査費自身の金額について物を言うつもりはございませんけれども、やはり長期にわたって対策を進めていく必要があると私は思うのです。そのための予算措置、あるいはさっき言った養殖技術の指導などについて通産省の積極的な対応を、これは環境庁あるいは外務省にも要請をしなければなりませんが、求めたいと思いますが、その点はどんなふうにお考えですか。
実は最近聞くところによると、ワシントン条約が批准される、したがって品数が少なくなる、だから値段が上がるだろう、そこで批准前にということで相当な量の駆け込み輸入があるというふうに承っているのであります。通関実績などを含めてそのデータを示していただきたい。と申しますのは、政府はもちろんでありますけれども、業界自身も自主的な規制を強めてもらわぬことには、絶滅に瀕しつつある種なんですから、批准はしますがその前にどんどんとっていっていいということにはならぬと私は思うのです。そのこと自身も国際的な非難の対象にならざるを得ないと思うのですが、そういうものを自主規制をし、国民にもそういう理解を得るための配慮、その資料としても去年、おととしぐらいはぜ
大臣、せっかくこの前お目にかかったときに批准ということで、私も外務委員会の皆さんにもお願いをしてまいりましたけれども、こういう状態なんです。もう五割近くふえているのです。だから、その批准を早くやってもらいませんと、ずるずるいきますと、これはますます駆け込み輸入みたいなことになってしまうので、その点も含めて御配慮を願いたいと思うのですが、御答弁をいただきたいと思います。
それでは、訪米問題に関連をして、少し時間が長くなりましたけれども、お尋ねをしたいと思います。 安保ただ乗り論なんという議論がございます。われわれは安保に反対してきました。それは見解の違いがございます。したがって、そのことについてまでは触れようとは思いません。ただ、日本が安保条約を平和条約と抱き合わせで押しつけられたときに、それはアメリカにとってみればアジアの中心である、焦点である日本に基地を存続させたい、そういうところから安保というものが、私どもの側から言えば押しつけられたと私は思うのです。その基地が、朝鮮戦争、前後はございますけれども、あるいはアメリカのベトナム侵略、その舞台として使われてきた。米軍の当局者の、たとえば沖繩がな
そういうやりとりがあったということは別として、ブラウン長官との会談で、短期間に防衛費の大幅な増強はできないという理解を求めて、着実にふやすことを約束をした、そして一％に向けて日本側としても防衛予算の増額努力を進めるということを明らかにしたと伝えられていますが、その点についての御答弁。そのとおりかどうか。外務大臣は着実にふやすことと言うのですが、着実というのは何をめどにしてというふうに私は尋ねておかなければいかぬ。それからもう一つは、ブラウン長官の言った顕著という点を外務大臣は、つまり日本側は拒否したものというふうに受け取ってようございますか。
外務大臣は顕著にということについては一応お断りをしたというふうに考えてようございますね。
数字が出なかったという話も報道されていますけれども、一％というのは日本側も言わなかったわけですか。
そういうやりとりで、事実上は一％というふうなことも、まるで日本政府の態度でありアメリカの要求であるというふうな形で報道もされていますし、私ども理解せざるを得ないのですが、着実にふやしていく、どんな程度の年数をお考えなんですか。あるいは中期業務見積もりの前倒しなどという議論も実はあるわけですが、その辺のところをもう一度率直にお答えをいただきたいと思うのです。
その急速なという時間的な距離を私実はお伺いしたいのですが、先ほどトーキングペーパーのことに触れました。やはり私ども新聞に出たものを信頼していく以外にないわけです。しかも、これはワシントン発で出されている各紙の報道でございますから、私はそう架空なものじゃないというふうに思うのですが、その中で「ＧＮＰ一％というワクは不動のものと受け取られているのが「当面のメド」として決定されたもので、永久不変のワクといったものではない。」言ってしまえば言わずもがなのことを、同時にまた、それは言わずもがなではなしに、まさにＧＮＰ一％という枠もやがて取り外すんですよと言わんばかりのやり方というものである、私はそう思うのです。 当面というのは、この場合、
