四十八年度の評価がえで、川崎、これは私の選挙区なんですが、ここは二・四倍、東京都は一・八倍、横浜は一・七倍の評価額になると言われております。そこで、東京都内のほとんどの土地は四割くらいの値上がりにならざるを得ないだろう、こういうふうに言われております。しかも、御存じのとおり、評価額の一五％を最低限としますから、プラスアルファがつくわけです。その点について、特に、住宅政策として、これではたしていいのかどうか。この辺を、先ほどから個々には御答弁をいただいておりますけれども、御見解を承りたいと思います。
これは感じの問題でありまして、議論をしていても始まらないのですけれども、さっきの都市計画税の問題にちょっと関連しますと、先ほど出ましたように、負担調整措置を撤廃しまして、今度十割上がるわけですね。これはやはり法人と個人は区別すべきじゃなかろうかという議論があるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
固定資産税で事業用と非事業用が区別されて、都市計画税は負担調整がなくなって、税率は、先ほどから議論になっているように一・四％とか〇・二％とか言っても、課税される対象から見ると、これは同じ土地に違う税率がかかるわけですね。これはむしろ税率を変えるべきではないだろうかという見解に立つわけですけれども、その点はいかがでしょう。
大都市とその他の市では、地価の値上がりの状況というのは違うわけですね。画一的な評価制度や負担調整はやめて、そして、自治体がもっと自由に政策を打ち出せるような制度にすべきではないだろうか、こういう見解が実はあるわけであります。それについて、たとえば不均一課税の問題とか累進課税の問題などを考えて、その立場を認めるべきではないだろうかという考え方がありますが、それについてはいかがお考えでございましょう。
時間が参りますので、次に、不均一課税と自治省の通達の問題について少し伺っておきたいと思います。四十七年の通達、これはもう私がこまかく御説明するまでもないですが、これは自治の侵害にならないかどうか、その点を承っておきたいと思います。つまり、不均一課税を認めないという立場の問題であります。
いま大臣が言われましたように、事実上不均一課税というのはケース・バイ・ケースで行なわれているわけであります。また、いまの自治省の通達というのは、いわば上下の関係じゃないのだからかってだと、つまり一つの指導の指針であるというふうに言われましたけれども、やはり、地方自治体にしてみると、それはかなりシビアに受けとめざるを得ない仕組みがあるわけです。 その点について、関連をして申し上げますと、昭和二十六年の行政実例、これも同じであります。不均一課税の問題は、これらは今日でも正しいとお考えになっていらっしゃるかどうか、これを承っておきたいと思います。
いま私が申し上げたのは、個人の事業税の問題に関連をして、昭和二十六年の八月三十一日に、行政実例として、「低所得者に対し、単に低額所得であることのみを要件として、一律かつ無条件に事業税の不均一課税をし、あるいは減免措置を講ずることは地方税法第六条および第七十二条の六十二の規定の精神に背反し、適当でない。」と書いてあります。事実はその後、全国の地方自治体が、御存じのとおりに、この事業税についてさまざまな不均一課税をやらざるを得ないところに追い込まれて、事実上それは行なわれているわけです。これは、実は、林委員もおられるけれども、ちょうど民商がこのときからかなり活発な活動をしていくことになるわけでありますけれども、事実上そうなっているわけで
先ほど御質問を申し上げましたけれども、東京の美濃部都知事が来年度から法人二税の引き上げをする。その中で、当然、中小企業、零細企業に対するいわゆる不均一課税の条例化という問題が問題になってこようと思います。もし、その法人二税の不均一課税を条例化して、つまり、それを都議会が可決をした場合に、具体的に自治省はどのようになさるか。これは大臣に承りたいと思います。
東京都と自治省が不均一課税の問題をめぐって、まっこうから対決という局面になっていかざるを得ないような政治状況がここにあるわけです。不均一課税の問題については、いま局長からお話がありましたけれども、しかし、今日の地方財政の状況から見て、地方自治の本旨から見て、地方自治体にその判断をまかせるべきである。このように私どもは思いますけれども、もう一ぺんその点について御見解を承りたいと思います。
もう時間ですから、この問題はやがてまた議論の問題になってくると思いますから、ここではこのくらいにしておきたいと思います。 最後に、地方税全般の問題について意見を申し上げておきたいと思うのですが、これはあとでまとめて申し上げなければなりませんけれども、減税がまだまだ小幅だと思います。かなり熱意をもってやったというふうにおっしゃっておりますけれども、小幅だというふうに言わざるを得ません。それから、国の公債発行や、特に不況対策の問題に関連をして、地方自治体の税収が減るという傾向もこれから出てくるであろうと思うのであります。そして、地方自治体というのは景気対策で、当然各都道府県は全部そうなんですけれども、出費を強制されております。いわば
以上で終わります。
私は、経済審議会がさきに経済社会基本計画を政府に答申をいたしました。この経済社会基本計画がこれから閣議決定の手続をやると思うのですが、この中には、特に環境保全の問題あるいは公害対策の問題が具体的に指摘されていますが、この計画は、閣議決定をされると、田中内閣としては最初のやや中期的な経済政策、経済路線になると思うのであります。この基本計画について環境庁長官の見解を最初に承っておきたいと思います。
従来の経済計画と比べますと、今度の経済計画の中に、計画期間中における目標水準が示されたということは、私は一歩前進だというふうに理解をいたします。特に、いま長官から指摘をされましたように、硫黄酸化物や水質汚濁の問題については、こういう目標を掲げられたことはけっこうなのでありますが、ただ問題は、この計画目標を達成するためのいわゆる法律的な体制とでも言いましょうか、規制の担保がなければ、これはどうも単なるビジョンに終わってしまうだろうと思うので、いま長官が言われましたけれども、私は、この際目標達成のために必要な一種のスケジュールとでも言いましょうか、そういうプログラムというものを環境庁はどのようにお考えになっておりますか。この辺についてお
この各論の中で公害規制の問題について、濃度方式から総量規制への移行について触れていますが、この計画案の中ではその移行を検討するというふうになっているわけであります。ある意味ではその点が非常にあいまいでありまして、私は、この際、総量規制を原則とするということを、これは長官の方針の中にもあるわけですが、きちんと明らかにしていただきたい、このように思います。
計画案によれば、大気汚染あるいは水質汚濁についての目標は示されていますけれども、問題になっている営業用地下水の問題、これについては触れられていないように思いますが、私は、この際一定の期間を示しながら、やはり地下水の扱いについては全面的に禁止をする、こういう態度がいまや必要ではないだろうか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
これはけさの新聞にも出ているわけですが、日照権問題というのは全国でたいへんな問題になっております。これは東京都の専門委員会の中間報告にもあったわけですが、それは別として、日照権問題というものを国民の憲法二十五条に基づく権利として確認をしていく、こういう立場が主張としてあるわけであります。それにしても政府が日照権保護法などというような、日照権問題について、住民の立場、国民の権利を保護していくというための努力といいましょうか、たとえば諮問機関を設けるというふうな課題について、環境庁長官にぜひ決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
いま住民運動や市民運動で一番大きく問題になっておるのがこの日照権の問題だと思うのです。ところが解決の手続、調整というのが非常にあいまいに処理されています。やはりこの際住民の立場、国民の立場というものを保護する、そういう立場から環境庁長官がぜひひとつ政府全体の姿勢をまとめていく努力をお願いしたい、このように思います。 それから、これも基本計画の問題に若干触れてたいへん恐縮ですが、農林業の環境整備の中で、保安林面積の一割程度の増加指定を行なうというふうに書いてあるのです。私は、この緑地の維持及び拡大の問題については、保安林面積を一割程度ふやしたということではどうもならぬのではないか、やはり基本的に緑地をどう残していくかという考え方が
これは、緑や自然を残すということに関連して一つの考え方を伺いたいわけですが、たとえば民間デベロッパーが得た利益の中からそれを還元させて、自然や緑を残していく、そういうために、そういう利益を還元させるというようなことをぼつぼつ考えてもいいんじゃないだろうか、そういうふうに思いますけれども、その辺についていかがお考えでしょうか。
どうも時間がなくて申しわけないのですけれども、またあとでしかるべき機会をいただいて質問したいと思うのですが、低公害自動車の問題について少しお伺いしたいと思います。 本田技研のエンジンに次いで、東洋工業のロータリーエンジンがマスキー法の規制法に合格したということは御承知のとおりだと思います。そして、それに関連して、東京都では公用車としてこの自動車の使用に踏み切ったわけでございます。私は、こういう無公害自動車の開発や努力に対して、国がやはりできるだけこれを奨励していくという観点が必要かと思うのですけれども、政府が率先してこの低公害自動車を公用車に採用するという考えはないかどうか、その点をお伺いいたします。
くどいようですが、長官みずからお乗りになっている車にそういうものが採用されることを、国民はやはり見ていると思います。その点でぜひもう一ぺんそんな決意を伺っておきたいと思います。
