住民税の軽減というものが行なわれていくわけですが、いつも所得税のあと追いになるわけですね。先ほど、小川委員の質問に対して、たとえば基礎控除の問題で、負担分任あるいは応益原則というようなことについての議論がありました。しかし、住民税も所得課税である限り、やはり応能原則に立つべきであると思いますが、その点についてはいかがでしょう。
次に、衆参両院の地方行政委員会をはじめとする附帯決議や、あるいは税制調査会の答申や、いまの経済社会基本計画を拝見すれば、都市財源の確保というものが実は長い間懸案になっているわけであります。しかしながら、これらの問題について、具体的な対応がまだない。引き続いて検討をするということになっておるわけでありますけれども、その点について自治大臣の見解を伺いたいと思います。
それでは、いまの都市整備税というか、事務所税ですかは、来年を目標にして具体化していくというような、具体的な目標を持っていらっしゃいますか。
都市財源の確保の問題に関連をして、大都市税源の強化という東京都の新財源構想研究会の答申が、第一次答申でありますけれども、出ております。これは、大臣は、この前、山田委員の質問に対して、まだ読んでいないのだと言われたけれども、その後検討いただきましたでしょうか。
この中にいろいろな項目が載っているのですけれども、都市財源の確保について、一般的な御見解を承りたい。
その中で特に強調しております、例の法人二税の引き上げについて、まあいろいろな意見がありましょうが、賛成か反対か、承っておきたいと思います。
これは東京都議会できのう議論になったわけでありますけれども、東京都が、四十九年度から法人二税の引き上げの方針を明らかにいたしました。これは公明党の藤原議員の質問に答えたものでありますけれども、東京都の方針に関連をして、自治大臣はどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
法人都民税については、現行の一四・七％を地方税法上の制限税率の一七・三％まで引き上げる。それから、法人事業税も、現在法人所得金額の一二％の税率を、一ないし三％引き上げるというふうに考えている。これは、都の試算によれば、二税の引き上げで年間三百九十四億円ないし七百九十二億円の増収があると見込んでいる。こういう具体的な数字が実は出されているのですが、これらの問題について伺っておきたいと思います。
慎重に検討するということなんですけれども、制限税率一ぱいのところまで引き上げるということについては、自治省では、それについて、都に対していろいろ言うべき見解を持ち合わせているかどうか、その点も承っておきたい。
これは、後ほど均一課税の問題に関連して伺いたいと思いますけれども、引き続きまして、法定外普通税の問題に関連して、この答申の中には、高速道路利用税というような、これも具体的な名目で出ているわけですが、これが具体化されるかどうかは別として、東京都の過密の状況について、こういう具体的な税の面から検討していくという考え方について、いかがお考えになりますか。
同じ項目の中で、たとえば公害を税制的にとらえる考え方といいましょうか、たとえばプラスチックの問題とか、洗剤の問題とか、こういう問題についての、いわばどういう税金になるか私もわからないのですけれども、そういう税金のかけ方について、答申の中ではかなり具体的な議論が行なわれています。これは本来国税でなければならないのかもしれませんけれども、しかし、その国税へ広げていく一つの突破口として、東京都が具体的にそういう税制を考えているとすれば、公害を税制的にとらえる考え方について、これはつまり目的税的な考え方ですけれどもいかがお考えか、承っておきたい。
議論の余地は確かに残ると思うのですが、たとえば現実に東京都が、プラスチックがごみ全体の一〇％を占めているという状況のもとで、何とももうしかたがない、何とかしてプラスチックそれ自体を制限しなければいかぬという考え方に立たざるを得ないことも、これはお互いに理解ができると思うのです。その生産を規制するというわけにはなかなかいかぬわけで、その意味で、税制の面からそれらの問題について具体的なチェックをするという考え方も一つの考え方として、ぼくらは検討しなければならないと思いますが、その点について大臣の見解を承りたいと思います。
これは年がら年じゅう議論されることなんですけれども、起債のワクの問題でございます。これは二百五十条の問題がありますけれども、「当分の間」というそれは、ぼつぼつやはり削除していくべきだ。特に、起債のワクの問題については、たとえば起債財源のいわば規制みたいなものですね。公共投資に限るとか、あるいは公債のいわば比率、一定の水準に押えるとか、そういう形で考えながら起債のワクを広げていく、自治体にかなり自由にまかせていく、こういう考え方をもう持たないと、地方財政がパンクしてしまうという状況にあります。これは何べんか言われておる議論でありますが、そのことだけ一言触れておきたいと思いますが、いかがでしょう。
大都市財源の拡充の問題については、かなり緊急を要する課題だろうと思います。この点については、政府が真剣に、しかも具体的に対策を講じなければいけないと思いますので、その点については要望を申し上げておきたいと思います。 次に、土地税制と固定資産税、あるいは都市計画税の値上げに関連をして御質問を申し上げたいと思います。 地方税法の中での土地課税というのは、いままでの経過を見ると、かなり無定見ではなかっただろうかという反省をお互い持たなければならないと思います。特に、その中でたいへん土地政策が複雑になっております。早い話が、三月から縦覧が始まっておりますけれども、国民にはますますわからなくなっています。特に、台帳を見ても、一体幾ら税
課税標準が、たとえば、いま大臣がおっしゃいましたけれども、時価とか、あるいは評価額とか、あるいは負担調整額などで五つも六つもあるわけですね。これは法人と個人、事業用と非事業用を税目の上で明確にするという考え方があるわけですが、その点についてはいかがお考えでありましょう。
事業用の土地の課税というのは、負担調整撤廃の主張が通らないで、結局三年間でやることになりまして、たとえばＮＨＫの売買に見られるように、たいへん大きなズレがあるわけであります。ところが、その事業用の資産の税金というのは経費に算入されちゃうわけですね。この問題については、やはり時価で課税すべきではないかということを東京都の答申の中に述べておりますけれども、この点について御意見を伺っておきたいと思います。
政府の説明では、住宅用地の税金というのは、今度評価額の二分の一で頭打ちにする、実はこういうふうになるから大衆負担は緩和した、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、はたしてそうでしょうか。その点について見解を伺いたいと思います。
全く感じの問題でありまして、現実にはたいへんどうも重たい感じにならざるを得ないのです。と申しますのは、三年ごとに評価がえですから、二分の一になったらまた評価がえになっちゃうわけですね。だから、そういう意味では、いわば固定資産税の基礎控除とでもいいましょうか、たとえば一定面積以下の住宅用地には税金をかけないというような考え方がもうぼつぼつ導入されないと、一般の庶民にとって、この固定資産はますます重いものになってしまう。こういうふうに思いますけれども、そういう考え方はございませんでしょうか。
いまの質問に関連をいたしますけれども、固定資産税というのは市町村の基本的な財源だから、地価騰貴にあわせて増税になってもやむを得ないという見解も一方ではあるわけであります。しかし、率直に申し上げて、増税というものは、家賃の値上げとか、あるいはまた、特に住宅政策の面でたいへん深刻な問題になろうと思いますけれども、その関係をどのようにお考えになっていらっしゃるか、伺っておきたいと思います。
これも東京都の委員会で議論をした中身なんですけれども、東京都の住宅地の税金というものは、三十八年以来十年間で、固定資産税で十倍だそうであります。それから、都市計画税では三十五倍になっているそうであります。こういうたいへんな倍率になっていることについて、どのようにお考えになっているか。
