聞くところによりますと、ある自治体では、このいわば規制についての行政的な措置あるいは装置の取りつけなどについて住民に知らせるためにたいへんな努力をしているわけであります。そしてそのためのＰＲを行なわなければならないということなんでありますが、この問題はやはり国が責任を持ってやっていかなければいかぬと思う。国が今日までどのようなＰＲの努力をしているか、承っておきたいと思います。
今度の中古車規制の問題というのは、どちらかというと地方自治体に突き上げられてようやく政府が実施に踏み切ったということなんであります。しかも実施にあたっては、そのＰＲをどっちかというと自治体にまかせている。いまおっしゃったようにおくればせながら努力をしようとしていますけれども。これはやはり政府の公害対策の基本的な姿勢というものを伺いたいと思います。その点についてどうお考えになるか、これはぜひ伺いたい。
アフターバーナー触媒装置というものは炭化水素と一酸化炭素を減少させることしかできないということを国でもいっておりました。最近の調査によると、窒素酸化物についても減少することができるということが確認されたように伺っております。このことについては国は承知していますか。
新聞で知っている程度で、開発の現状について、国はつまり運輸省はデータを持っていないのですか。
民間が開発したものはできるだけ早くこれを取り上げて、そして公害を防止する、自動車を規制する、そういう努力をしなければいけないと思う。それを地方自治体がやっているわけですね。たとえば東京都がいまの調査をきちんとしています。私どもデータを拝見しております。そういうことを考えるならば、地方自治体の役割りじゃないのです。国がやるべきなんです。運輸省が。この点についても国の公害対策の消極性がうかがわれるわけでありますけれども、その点について、今後中古車対策の中で、これらの措置を取り上げていくことについて対策を承りたい。
自動車による大気汚染を絶滅するためには、どうしても無公害車を開発することが急務であることはいうまでもありません。アメリカで現実にマスキー法を定め、それの基準に合格する車として、ＥＰＡにおいてはすでに日本の自動車メーカーを二社指定していることも、これはもう天下周知の事実であります。問題は、そういうことをアメリカがやっているのじゃなしに、日本の側でも積極的にその政策を取り上げなければならぬ。現実に、この前も私はこの委員会で質問をいたしましたけれども、東京都ではこれらの幾つかのメーカーの中から資料を取り寄せまして、申請を受けてそして車の低公害車を指定している。そういう状況があるわけであります。この東京都の措置に対してあちこちから実は問い合
この前私はこの委員会で、国や東京都、地方公共団体がこの低公害車を買い入れていく、そして積極的にそういう誘導政策をとっていくということについて三木環境庁長官の見解をただしたのですが、政府もこれを積極的に取り上げていくという方針を明らかにしたことはいいことだと思います。しかし現実には、新聞などはこの政府のいわば立ちおくれみたいなものについて非常に皮肉っているところがあるわけであります。たとえば朝日新聞でも東京新聞でもそうでありますけれども、アメリカ政府の場合はマスキー法によって、値段が少し高くても基準合格車を優先的に買うことが義務づけられているが、日本政府の公害対策というものはここでもまだ腰が入っていないというふうに朝日で指摘されており
前向きにということだけで、たとえば公害を出す自動車に高い税金をかける一種のペナルティーみたいな考え方、そういう政策をとらないと、これはいつまでたってもどうもならぬような感じがするのです。確かに値段は高いです。だからその点について、片一方でてこ入れをしながら片一方でそういう公害を出している車についてはある意味の税金をかけていくというような考え方はないのかどうか。
いまの自動車から排出されるところの有害物質によって実は国はもちろんでありますが、地方自治体もたいへんな財政の支出を余儀なくされているわけであります。だからいま申し上げたとおりに、排出ガスの高い車についてはやはり増税をしていく、こんなことを考えませんと、承るところでは、たとえば日産、トヨタの決算の状況は一株当たり半期で五十数円もの利益をあげておる。株主には二割近い配当をしているということであります。こんなことを考えたとき、そしてますます生産を拡大しているわけです。こんなことを繰り返していく、つまり大企業の利益を守っていく政治では国民はどうにもならぬのではないか。したがってメーカーに対して高額な税金をかけるということは当然でありますけれ
最後に、四十八年五月一日から実施される使用過程車に対する措置については、これはさっきから議論があるわけでありますけれども、お尋ねしたいと思います。去年の夏の光化学スモッグから東京都は触媒装置の勧奨制度というものを実施をしてきています。実はもうやってきたわけですね。ところが今度、これはいわば実際の積極的な政策として私たちは奨励すべきことだというふうに考えているわけでありますけれども、通産省は全国の自治体にこの触媒装置の取りつけを勧奨するように通達したという事実はありますか。
そういう趣旨に基づいて自動車所有者は法の規制に先がけて行政指導を信頼して、多額の費用を負担して公害防止に実は協力してきたわけです。そして触媒装置を取りつけてきたわけです。政策のほうが、政治のほうが一歩おくれているわけです。これについてすでに措置をしたものについて、これは当然法によって措置したものと考えるべきだと思いますけれども、その点についての見解を承りたいと思います。
時間をオーバしましたので、最後に一つだけ低公害自動車のいわば認定についていわゆるモードを、四モード、十モードというふうな測定方法があるわけでありますけれども、承るところによると、とりあえずは運輸省は十モードでいこうということを採用しているわけでありますが、固定的に今後ともそういうふうに考えているわけですか。
以上で終わります。
今回の地方税法の改正に関連をして、昨年の地方制度調査会の答申があるわけでありますが、その中に、特に「成長と福祉のかい離の解消」という問題が指摘されております。これらの問題に関連をして、今度の法案の討論の中で、あるいは法案に具体化する中で、どんな形になって具体化されているか、その点について伺いたいと思います。
税制を財政的措置のサイドから見ることも確かに必要でありますけれども、いまの国際的な日本の税体系の問題、とりわけ、実効税率の問題やら、あるいはまたコストの面から国際収支の均衡をはかっていく、そういうことなどから考えてみて、減税という問題についてもう一ぺん見直してみる必要があると思うのですけれども、その点についてはいかがお考えでございましょうか。
きのうも、大蔵大臣の答弁によりますと、所得税の減税という課題が具体的な日程にのぼっております。とりわけ、来年度から、今度は所得税を軽減していく、そして、法人税をむしろ引き上げていくという考え方が述べられておりますが、これらについて自治大臣の見解を伺いたいと思います。
いま、適正妥当なということが指摘をされたわけですが、これは、きのうの衆議院の予算第二分科会で議論になった、例の地方税と合わせた実効税率の問題ですが、これが、日本は二五・〇四％で、五一・六四％のアメリカ、四九・〇五％の西ドイツ、あるいは五〇％のフランスなどと比べて相当に低い。これを、四十九年度はまず三七・八％に引き上げることを目標にして検討していくということが明らかにされておりますが、これは閣議の中で、あるいは政府の中で統一的な見解をまとめた案でありますか。
自治大臣も実力者大臣ですから、大体そういう方向で努力をすべきだというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
福祉社会をつくっていくという問題、その財政的な措置を考える上では、自治体の役割りというものをどうしても再認識する必要があると思うのです。その意味で、国と自治体との財源の配分の問題について、基本的な討論がぼつぼつ必要じゃないだろうか、こんなふうに思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
三割自治と言われる、つまり七対三の比率を、やはり五対五ぐらいに引き上げていくというような大胆な発想がいまは必要ではないかというふうに思いますが、自治大臣はその点についてはいかがお考えでしょうか。
