大変苦労していらっしゃいますくらいなことは言ってもおかしくないと思うけれども、それ以上のコメントは、じゃ遠慮しましょう。 基準財政需要額に対して収入額が不足をする場合は交付税で面倒を見ます、こういうことは当たり前のことですけれども、御確認をいただいた上で、大臣、この辺でやはり質問をしておきたいと思うのですが、どう考えても、四月、五月、六月、七月というぐあいに考えて、すぐ上半期で日本の景気が上向きになってくるというようなことを考えることは少し不遜だと思うのですね。いろいろな手当てをしてもやはり秋ごろというようなことがせめて言われている。それも見通しとしてはなかなか大変だ。しかも経済成長は三・三％と読み込んでみたもののどうなるかまだ
ありがとうございました。個々に相談していくということでございますから、県民の不安というものについて何か一定のお答えをいただいたような感じがいたします。 せっかく文部省からお越しをいただきましたものですから、最後の一つなんですが、交付税だけでなくて、義務教育職員の国庫負担金あるいは地方道路譲与税なども財政調整を受けているわけですが、交付団体になればこれは自動的に削られるということで考えてよろしいか。大体、私どもの方は百五十億ぐらいというふうに読んでいますが、数字としてどうかということの御答弁を、一問だけですが、お答えいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
私は、ＮＯｘ法に関連をして質問をしてまいりたいと思っていますが、その後、水道水源に関する法律の問題点をちょっとお伺いをしていきたいと思いますから、できるだけ手短に質問をさせていただきたいと思います。 ＮＯｘ法の具体化について、環境庁が今大変熱心にお取り組みをいただいていることに対して敬意を表したいと思います。また、地方自治体もそれなりに一生懸命やっているわけですが、正直なところ、どのくらい二〇〇〇年までの間に達成できるのかという数字をお示しをいただきたいというふうに思うのです。これは局長で結構です。
九〇％という場合に、結果的に残る一〇％、つまり環境基準をクリアできない一〇％というのは、どっちかと言えば高濃度といいましょうか、例えば東京とかあるいは川崎とか神奈川とか、関西もございますけれども、そういう地域に限られてしまうと思うのですね。そういう場合に、それらの地方自治体が、九〇％でございますよ、したがってと、こうなるわけですから、それには集中的な取り組みが必要だな、こんなふうに思うのです。その点についていかがお考えですか。
今、大気保全局長から局地的な対応というふうにおっしゃった。確かに全国的なレベルで全部基準を合わせて、レベルの高いところもクリアするというのはなかなか難しいわけですから、集中的な、局地的な対応が必要であることは言うまでもありません。 その場合に、例えば東京とか神奈川、川崎を含めてですが、あるいは埼玉、千葉を含めて、そういう地域を指定したのは六つですね。関東で言えば四つですよ、地域で言えば。そういう地域の対策をきめ細かく対応していかなければいかぬ。そういう地方自治体に対する国の施策、環境庁の施策もどういう形かで援助していかなければいかぬ、協力していかなければいかぬ、こういうことは当然だと思いますけれども、そのように考えてよろしいです
二〇〇〇年に車の増加率というのは二二％というふうに踏んでいるのですが、この統計の根拠は何ですか。
率直なところ、二二％という数字に かなり確信が持てますか。
きょう私は通産省の自動車の国内販売の見通しなどについての資料を持っていますが、ここでやりとりをするつもりはありません。ただ、二二％という数字が基礎になるわけですから、ベースになるわけですから、そこからどういうふうになっていくかということは、非常にベースが大事だと思うのです。だから、建設省の道路整備の見通しとして二二％でございます、したがって、そこからさまざまな政策を合わせましょうと言うのでは、ベースが崩れたら全体がなくなってしまう、崩れてしまうということがありますので、ここのところは、別に意地悪を申し上げるつもりはありませんけれども、そういうことについてきちんと環境庁としても注意を喚起しておくべきだ、こんなふうに思いますが、いかがで
私、きのう資料をいただきまして、要するに削減をしていくシェアとでもいいましょうか、割合とでもいいましょうか、そういうものを資料としていただきました。そうしますと、率直に言って、ＮＯｘ排出量の少ないハイブリッド車に転換をする、例えば電気自動車などを導入する場合の施策、補助金その他税制上の諸措置があるわけですが、これはどの程度見込んでいるのですか。 そういうふうに一々やってみますと、一々答弁をしろと言ってもこれは無理でしょう。例えばもっとはっきり言うと、低公害車が四ないし五％ということになっている。そうすると、何台くらい、どのくらいの補助金で、何年かかってやっていくんだという数字が出ていなければいかぬ。出ていますか。
それの予算措置が今から担保されなければならないわけですけれども、正直なところ、それらもまだ不確定ですね。とりあえずは電気自動車ということを言うんだけれども、ほかの低公害車に対する諸措置も決して十分ではない。それから、鉄道輸送への転換ということも言ってございますけれども、一遍陸上輸送になってしまったそういう貨物が、事実上撤退をするという条件のもとで、一体どうやって鉄道輸送にシフトできるのだろうかということになると、これまた言葉としてはありますよ。だから政策としてもあるかもしれない。しかし、そこへどうつなげていくかということが明確でなければなりません。 これらについて、例えばＪＲとか運輸省とかという関係はきちんと詰めてあるのですか。
鉄道輸送へのシフトというのは結構な話ですよ。だけれども、事実上一遍スクラップにしてしまった形のものを、もう一遍荷主をどうやって集めるのかということになると、これは容易なことじゃないと思うのです。今おっしゃったのも一つの手だてでしょう。だから、非常に容易でないことを前提にして紀元二〇〇〇年は九割ですよと言われても、なかなか大変だなということを、御同情申し上げる気持ちを含めて私は指摘しておきたいのです。 例えば八五年のときも九〇年のときも、この委員会で、クリアしますと時の大臣はおっしゃった。そのたびに実はおわびの言葉ばかりいただいて今日まで来ているわけだが、二〇〇〇年というところも、いや、実は九割だったけれども、何となくどうもそこま
大臣にお答えいただく前に、今のような答弁でいきますと、結果的に、ＮＯｘ法の限界というものを自治体に押しつけることになるのですよ。僕は、やれることとやれないことははっきりしていると思う。それは話し合えばいいのです。話し合わないでおいて、いや、それはだめですよ、こんな議論をしていたのでは、横割りとか縦割りの両方の弊害を乗り切ることはできない。したがって、この点はやはり、東京都の今の最終レポートというものも念頭に置いていただきたいなということをひとつ指摘した上で、大臣、その点はどうですか。あなたは千葉県だから、川崎の向こう側だから、東京湾の向こう側だから、東京湾全体のことを考えながら首都圏サミットをお考えいただきたいと思いますが、いかがで
環境庁長官のそういう前向きな御答弁をいただいたことにお礼を申し上げたいと思います。 それで私は、東京でうまくいけば今度は大臣が向こうへ行って関西でも、大阪と兵庫でそういう御理解をいただくための努力をするということがあれば、環境庁がＮＯｘ法に対してやはり前へ出てやるぞと、そのときに委員長も、それからもし必要があれば理事も含めていろいろな意味で御協力をお願いをするという場所というのはあるべきだと思うし、またやれると思うのです。だから、ぜひひとつその点は、ＮＯｘ法のいわばフォローということを含めて御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくどうぞお願いをいたします。 実は、大臣にちょっと褒めてほしいことがあるのですが、川崎が
私たちの生命や健康というものがむしばまれている、そしてそれは自動車排ガスというものに関連することが非常に多い。しかも厄介なのは、被害者が時にイコール加害者であったりするという関係にあるわけでございます。したがって、市民全体も、つまり国民全体も加害者という自覚を持って考えていかなきゃいかぬだろうということになると、僕は、普通の乗用車にディーゼルなんというようなものを、四ＷＤだとかいろいろなものがあるけれども、そこらのところから少し考え直していかなきゃいかぬなというふうに思います。しかし、それはメーカーの仕事ですから、私たちが立ち入っていろいろ言うわけではないけれども、やはり国民の側、つまりユーザーの側がそういう問題に自覚を深めていくと
それで実は、新聞の切り抜きで大変申しわけないのですが、ここのところ大気汚染が花粉症の共犯であるということなどが新聞で報道されていますし、それからディーゼルのＤＥＰ、つまり排気微粒子が都市型ぜんそくを誘発しているという記事が立て続けに出ています。これは何と国立環境研究所の動物実験によるところが大きいわけでございます。 これは率直に言って、花粉症が物すごくふえていますよね。それで、私たちの身の回りでも大変苦しんでいる人が多い。これはここまで来ると、そのままお医者さんにかかって治す以外に手はないというのではしょうがないと僕は思うのです。だから、積極的な手だてが必要だな。顧みれば、御 案内のように、戦争中もそうだけれども、山を切って、
一つだけ注文しておきたいのですけれども、ディーゼルの排気微粒子、つまりＤＥＰのいわゆる環境対策というものは今は十分でありませんね。だから、やや専門的な注文で悪いのですが、やはりこれは疫学調査に取り組まれるべきではないかと思いますが……。
厚生省、いらっしゃいますか。お忙しいところ、恐縮です。 花粉症対策について、余り国会で取り上げている人もいないようですので、初めてみたいな感じになっているわけですが、実態調査、例えば患者数がどのぐらいいるかなどについてはどこもつかんでいないのですね。またつかみようがないのでしょう。医者にかかった人をトータルすればそれで患者の数が出るなというような感じなんです。だから、私は厚生省もそれなりに頑張っていらっしゃると思うので、これらの経過についてどうしていくかということについて、ここではっきりお述べいただきたいと思うのです。
平成四年に始めたんですが、五年もやってくれますね。そして、そのやる中身などポイントを絞って、人数、患者と言われる人たちをきちんと掌握して、疫学調査をやってくださいよ。その点はいかがですか。やっていただけますか。
千名。わかりました。 環境委員長も花粉症だそうでございまして、やはり早く治さなければいかぬから、そういう意味で激励もいただきたいと思うのですが、ちょっと本当にここまで広がってきますと、何か特異な病気だという程度では済まない。私の田舎の、知っている人じゃなかったのですが花粉症で、車を運転していてくしゃみしまして、車で突っ込んじゃって、そして人のうちの高い塀を壊してしまった人がいるのですよ。つまり、そういうさまざまな社会的な問題がある。 一方で、花粉症というものが、呼吸器疾患などとのかかわりというのは本当にあるのかないのか私はわかりません、専門家でないから、素人ですからわかりませんが、そういう解明もどうもはっきりしていない、そう
