外務省、環境関係のＯＤＡは、アルシュ・サミット以来三千億とか、それからこの間のブラジルで九千億から一兆みたいな話が出されております。国際的な関心事にもなっております。今後の計画などをぜひお聞かせいただきたい、これが一点。 それから、先ほど質問を田中議員がしておりましたけれども、この事業と外務省がやろうとしている民間団体、ＮＧＯに対する補助、あるいは小規模な無償援助といいましょうか、環境に関係してやっていくという計画との競合関係というものがやはり心配だという指摘もありました。その辺の役割分担に対する考え方。 それからもう一つは、外務省と連絡をしてというのですけれども、外務省はどっちかというとＯＤＡの方を考えますから、ＯＤＡは国
今最後の御答弁の中で、こっちはＯＤＡとは違うんだという御答弁は非常に意味のある言葉だと私は思うのです。つまりこっちは民間団体なんですね。そのときに、実はこの法案の中にも書いてありますが、外務省と密接な連絡をとって補助団体を決めていくということになっているものですから、ＯＤＡ、つまり国と国との関係と同じように、そっちの国の方はそんなものはやめておけと言われているからやめちゃえというような議論に短絡しないような配慮を願いたいということを申し上げたわけでございますから、その点はよろしゅうございますね、性格が違うということをもう一遍確認しておいてください。
その場合に、ＮＧＯに対する助成なんだから、ＮＧＯというものを育てるという観点は外務省といえども貫くと、その点を御答弁いただきたいと思います。
厚生省はあとちょっと水道の質問があるもんですからあれですけれども、ほかの省庁の皆さんには大変忙しいところを御苦労さまでございました。ありがとうございました。 こういう仕事をやっていく上で、時節柄そんなことを言うわけにはいかないけれども、例えば海外にスタッフを派遣するということを考えた場合に、今の事業団の体制で十分だろうか、これを強化する必要があるんじゃないかという感じがいたしますが、その点はどうですか大丈夫ですか。
私、実は長いおつき合いの中で、公害防止事業団という名前だけでは十分ではないんじゃないかという意味で、広い意味で環境というとらえ方が必要ではないかということを正田さんに何回か申し上げたことがございますし、環境庁の皆さんにこのことを進言してまいったことがあります。そして今、国際的な分野を含めて新しい仕事を担当することになるわけです。そういう意味では事業団の機能というものはやはり今の状態ではちょっと弱いんではないかなという意味では、強化をしてあげる必要があるなと思いますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思います。 この事業団法でぜひお願いしたいのは、一つは、助成をどこに幾らというそれを決める運営委員会、そのあり方、それは公正、公
御答弁で結構ですが、自治体のそういう自主的な取り組みというものはやはり厳しい状況に対応する施策でございますので、自治体のそういうイニシアチブを尊重するということは、もう一遍御答弁を煩わしたいというふうに思います。
ＮＯｘ法のときの議論でもございましたが、特定地域内のディーゼル車について、最新適合車の代替の促進を図るために、国の具体的な助成にどんなことを考えていらっしゃるか、御答弁をいただきたい思います。
特定地域以外の自動車対策として、地域内に流入する量の調査などを含めた地方自治体のこういう行動、取り組みにやはり国が協力を いただきたいということが一点と、それから二〇〇〇年の達成が困難な地域についてはやはり特別な局地対策が必要だなというふうに思うので、その点を含めて支援策に取り組むという御答弁を一言だけいただければというふうに思います。
最後の質問ですが、一昨日の朝日新聞によれば、日本水道協会の調査の結果として、水道水源の汚染が深刻になっている、七十六カ所で取水制限などの対策をとらざるを得ない実態が明らかになった、その理由として、飲み水の水源となる河川などが上流の開発や農薬、工場排水などで汚染されていること、あるいは森林の伐採や家畜のし尿の垂れ流しというのもその原因となっているということが指摘されています。そして、今や臭い水を飲んでいる人々というのは二千万人を超えているというふうに言われています。 我が神奈川県でも、実は取水口から二キロメートル上流の化学工場からの排水に含まれていたアンモニア性の窒素の影響で年に十数回も取水停止を余儀なくされたり、あるいは県民の水
申しわけない。長官に、やはりこれは大事なことなんですよ。私質問したのは一カ月前なんです、二月なんです。すり合わせがどうも必ずしもうまくいっていない感じがします。そこで、長官が、やはり水道水源というのは環境の面のかかわりが大きいのですから、やはりそのイニシアチブをとってそして調整していくという御答弁をいただきたいと思います。
協力するだけじゃなくて、やはり国会に提案をするということを言ってもらわぬと、これはどこまで、エンドレスになっては困りますので、どんな点を目標にして努力をするという一つのメルクマールをお示しいただけませんか。
わかりました。終わります。
十数年前に地方行政委員会に所属をしたことがございますが、その後余り勉強もしていませんので素人ですが、村田自治大臣が実現をしておりますので、やや陳情を兼ねながら質問をいたしたいというふうに思います。 今大臣、自治省として大事なのは過疎地域だというようなことをおっしゃったけれども、過密の方も大変でございまして、困ったところはいろいろあるわけでございます。その観点から、これは事務当局から最初例答弁を煩わしたいと思いますが、この深刻な不況と言われている状況のもとで地方財政計画に見込まれた地方の税収見積もりというものを確保できるのかどうか、見通しをお示し願いたいと思います。
経済成長が今見込まれている数字まで行かないということを前提にして質問を申し上げることは大変失礼だと思いますが、どう考えてもそこまでたどり着くというのはしんどい状況だと思うのですが、その点でやはり見積もりがクリアできないのではないかという感じの方が強いのですが、念のためにもう一遍お尋ねをしておきたいと思います。
それじゃお伺いしますが、今も滝さんからも言われましたけれども、道府県税というのは今御指摘のように法人関係税に多くを依拠するわけですから、道府県税の税収の見通しなどについてはどんなようにお考えになっていらっしゃるか。
去年、実は神奈川県の長洲県知事が議会でこういう答弁をしているんですね。県税収入が大幅に落ち込んでいるのに、国の法人事業税見込みは二六％増、こういう計算でいうと、去年ですよ、去年既に交付団体にしておかしくないんじゃないかという発言をなさっておられます。私はこれは一つの理屈だと思うのです。これについてどんなふうにお考えになりますか。
見込みが二六％増で実態が二〇・〇％ぐらいのマイナスなんですね。これは大変でかいのです。確かに減収補てん債、二、三日前に御決定をいただいたことは承知をしております。しかし、こういう状態が続いているわけですよ。これまた来年もそうだろうと私は思います。それは後で御質問も申し上げましょう。 そうすると、一般論として言えることは、東京都は別として、神奈川県それから大臣の愛知県それから大阪などというものは、今は不交付団体だけれども、どうも減収補てん債を引き続いて来年もということになれば、ことしもということになるんですか、会計年度でいえば来年ですけれども、そういうことになれば、これはやはり何か考えなければならぬだろうと私は思うのですよ。その意
そこまでくるとガードがかたくなっちゃって困るんだけれども、御案内のとおりに、神奈川それから愛知というのは自動車産業に依拠する分野が非常に大きいんですね。それから一神奈川、大阪というのは電機産業なんかの影響も非常に大きいわけです。それが軒並みに落ち込んでくるわけですね。 特に、実はここ数日間、新聞を見ますと、日産の座間工場の事実上の生産ラインの閉鎖という問題が大きな問題になっていまして、例えば、おとといの横浜の市議会の本会議でも市長が、「これまで完成車四万台（平成三年）を横浜港から輸出していたこともあり、市内部品メーカーをはじめ、港湾業界にも影響が出る恐れがある」、その関連産業のことを考えるとまさにその影響ははかり知れないものがあ
今財政局長あるいは税務局長から、異常な事態だという認識をお聞かせいただいたことについては、それなりに私も受けとめたいと思います。先ほどから、不交付団体から交付団体になったこともあるといういきさつ、私、実はかなり前に、松浦さんが財政局長のときに神奈川県が交付団体になったいきさつがございまして、そんな関係があったものですからきょう質問をさせていただくことに自分で決めたわけですが、やはりそういうことを振り返ってみて、ぜひひとつその点をお考えいただきたい、交付団体入りのことを考えていただきたいということをあえて申し上げたいのです。 実は、神奈川県の財政構造というのは、愛知もそうだし、大阪もそうだけれども、経済の動向に物すごく影響されるん
私、断定をしろと申し上げているわけじゃないのです。私は、その可能性が非常に強いなというような認識は持っていただきたいなという気持ちで申し上げているわけです。 というのは、もうお示しをいただきましたけれども、神奈川県の交付税算定上の最も影響の大きな法人二税というのが、ことしで、前年度に比べて九百八十九億円、率にして二〇％が減収だ。さらに来年度は五百五十四億円、率にして約一五％の落ち込みだ。しょうがないから六年ぶりに五百億円という交付税を当てにしたわけです。 というのは、もう御案内のことだと思いますけれども、県債というのは当初で千七百億を超えて、この二年間で四千三百億、残高総額でいうと九千三百億になっている。県民一人当たりで十一
