ちょっといろいろ聞いていると長くなっちゃいますから、各省庁お越しですので建設省にお尋ねいたしますが、河川法には環境のカの字もない、道路法もない。法律は古かったけれども、しかし今日の状況を考えると、長良川に見られるように、やはりそういう配慮というものが絶対必要だというふうに思いますが、建設省の所管に関してこの問題をどうクリアなさろうとしていらっしゃるか、御答弁いただきたいと思います。
それは、環境のカの字もないというのが困るわけでして、実態はなさっていらっしゃるかもしれない。しかし、法律にきちんと位置づけてくれないと困るわけで、あなたが今前段で検討したことの中には、河川法やあるいは道路法も含まれているというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
ありがとうございました。 じゃ運輸省、これは港湾法の問題なんですけれども、確かに環境のことも書いてありますが、「港湾の環境の整備及び保全に関する事項その他の」云々という言葉でございまして、これは港湾の環境の整備というのは、この港湾を取り巻く環境とは必ずしもとれない。何か言い方としても変だと思うのですが、その辺のところを含めて、公有水面埋立法との関連も含めて御答弁をしていただければと思います。
そういうことを含めて申し上げますと、例えば三番瀬の問題とか、あるいはこれから横須賀の地先で百七十から百八十ヘクタール埋め立てるというような計画が出されています。これは環境庁もこういうところを守らなければならぬという立場に今日まで立ってきたわけですから、基本法が通る暁には、そこらのところも含めた環境への配慮というものを進めてほしいと思いますが、いかがですか。
次に、最後の質問に移りたいと思うのですが、環境庁の企画調整局の環境管理課と環境影響審査課が監修をいたしまして、環境アセスメントの実施についての閣議決定についての解説が書いてございます。当時の環境庁長官の談話もございます。 ここで、やはり立派なことを書いてあるのですよ。つまり閣議決定の性格、特に法律との相違点を十分踏まえてアセスをスタートさせなければいかぬ。法律と閣議決定とは制度的に見れば本質的に違うということを明らかにいたしまして、第一に、事業者に対する拘束力の差、もうここでは細かく言いません。第二に、行政指導である以上、主務官庁が事業者を指導する立場が主になるため、閣議決定の全体の構成等も、主務省庁の判断に委ねられる分野が大き
大体、そこでごまかしてはいけないんだよ。改善をしていく努力というのは、それはそれで、ないとは言わぬよ。言わぬけれども、ここに極めて明確に書いてあるのは、残念ながら本質的なことなんですよ。基本的なことなんです。いい、これは名文ですよ。前の企画調整局長の、だれが書いたか知らぬけれども、企画調整局のこの名文を今や褒めるべきですよ。これが大事なんです。これをむしろてこにしなければいけないのです。 そこで、そうは言いながら、昭和五十四年のアセスに対する中公審の答申というのは、「速やかに法制度化を図られたい」と書いてある。これで法律が出てきた。私は、そのときに公害対策特別委員ですから、そのいきさつはよく知っています。いろいろないきさつがあっ
率直に言って、私は、基本法ができてくる過程でいろいろな綱引きがあったことはそれなりに承っているし、理解ができないわけではありません。ただ、基本法にアセスのこと、それから情報公開、そして地方自治体の上乗せ、横出しを含めた自主的な環境行政への対応、それから市民参加、そういうものが本当に担保されることを心から願ってきました。私は、個人的にも何回かお願いしてきたこともございます。 そこで、社会経済情勢の変化を勘案してということの意味ですけれども、地球サミットだって一つの変化の重要な要素だ、ＯＥＣＤの方針提起だってアセスに対する非常に重要な問題提起だというふうに私は思うのです。 そこでお願いしたいのは、この基本法が成立するかどうかまだ
どうも、見直しを続けていきますというようなやりとりでどうにもならぬのだが、やはり何らかの一歩踏み出す努力はしてもらわないと、一体どういうことなのだということにならざるを得ないと私は思います。だから、ぜひ法制化についで、それは一遍環境庁は出したのですから、国会に。だから、その当時の法律を考えたって、各省庁歩み寄っているのですから、合意に至っているのですから、できているのですから、それを途中で変えた事情というのはいろいろあるのだけれども、一遍決まったのだから、それは環境庁が、この節、時間もたっていることでございますから、環境もまさに整備されてきているときですから前進を図ってほしいと思いますが、長官の御答弁をいただきたいと思います。
終わります。
地球環境基金を設けて民間主導によって内外の環境保全活動を助成するということは大変結構なことだというふうに思います。そういう意味で賛成の立場で若干の質問をしてまいりたいというふうに思っております。 法案の趣旨をちょっと拝見しますと、その説明の中で、もって地球環境保全に向けた国民的運動の展開に資するものというふうに書いてございます。えらい大きな目標を掲げたものだというふうに思うわけですが、それも結構です。結構なんですけれども、それにしてはお金が少しみみっち過ぎるのではないだろうか。 と申しますのは、皆さん御案内のように、東京都でも百億ですね。私どもの神奈川でも、トラストの基金が百億で、この種の基金というものは六億、両方合わせれば
国の基金に積み増しの目標というのはやはり必要なんですよ。後ほどお話ししますけれども、政府は、こんなテンポで、ここらのところで、例えば二〇〇〇年なら二〇〇〇年でいいんですよ、どの辺まで積み増しをしていきたいなということを明らかにすべきです。そういう目標を持ちませんと、基金というものは育っていきません。その点についてはどうですか。
私は、大石武一さんと力を合わせて緑の地球防衛基金というのを財団法人で発足させて、今でも常任幹事という仕事をしています。それから、ついせんだって環境庁の御協力もいただいて発足した、これは社団法人でございますけれども、日本ナショナル・トラスト協会、これも理事という役割を仰せつかっております。日本野鳥の会の理事も実はやっております。また、ＷＷＦＪなどのメンバーでもございます。そういう意味では、こういう基金活動にずっとかかわってきました。 ところが残念なことに、これは国民性と言っていいのかわからぬのですけれども、なかなかお金が集まりません。しかし、いろいろな努力をして、それなりに積み立てをして、そしてその利子というか果実で、あるいは直接
私も実はそういう認識に立ちます。国際的なことはもう申し上げる必要もないと思うのですが、日本のＮＧＯというのはなかなか育ちにくいですね。でも、企画力や宣伝力やというふうなことを通してメンバーをふやしていく、そのメンバーをふやすことによって財政的なファンドもあるいは活動の分野も広くなってきている、そういう団体が幾つかあります。きょうこの席上で名前を挙げようとは思いません。しかし、幾つかあります。 問題は、このＮＧＯをどう育てていくかというところに実はこの役割、この目的を生かす一番近道があるんじゃないかというふうに感ずるわけですね。そんな点をこの際申し上げておきたいと思います。調査研究とかあるいは研修とかということも大事ですけれども、
そこで、重要なことを二、三お願いをしたいと思うのですが、例えば私がかかわってきた中でも、知床の原生林を守っていくという運動、あるいは白神山系の青秋林道のブナの原生林を守っていく、あるいは屋久島の瀬切川流域の照葉樹林を守っていく、こういう運動が地域の住民の運動としてある。しかし片方では、林野庁は林野庁の方針でそれを切ろうとしている。最終的にはそれをストップしてくれました。それは林野庁の積極的な対応であったというふうに私は思います。 時に政府の政策と運動が対立する場面というものがございます。それから海外でも、例えば熱帯雨林を国策として切ろう、しかし、それは環境やその地域住民の生活ということから見て何とかひとつ守りたいという運動と対立
御答弁は長いのですけれども、中身がさっぱりわからぬのですね。見識を持っておられる方々を参加されるといったって、見識はいろいろな見識になるわけですから。 私が言いたいのは、企業や市民からお金を集めるという面が一つある。それから、政府が出すという面もあるでしょう。それと、そういう面の学者、専門家、そしてＮＧＯ、こういうようなジャンルで、平均的にＮＧＯの気持ちが生きるような、そして住民のニーズを吸い上げることができるような、そういう民主的な運営委員会のあり方を求めたいと思いますが、おおむねその方向で御努力いただけるのでしょうねと確かめておきたいが、いかがでしょうか。
だって、私が言う以外にないんじゃないですか。それ以外にないじゃないですか。だから、いうようになんておっしゃらないで、やはりそれは、そういう努力をしてまいりますと一言簡単に言えばそれで済むじゃないですか。いかがですか、もう一遍。
きょうは、お忙しいところ大変申しわけないのですけれども、この法律の主務官庁となる、またなっているところもあるのですが、新しくこの法律によってなる厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省の担当の皆さんにお越しをいただきました。大変お忙しいところ恐縮でございます。 私がなぜお招きしてお願いしようとしているかというと、これだけたくさん集まりますと、それが縄張り争いを始めたら大変なことになるし、いろいろ自分のところの主張だけ強いと、船山へ上っちゃうということでございますので、力を合わせる、つまり合力という観点を、皆さんにぜひ委員会の法案審議の過程できちんとお約束をしておいていただきたいなと思うのです。 そこで第一は、やはり環境
お忙しい皆さんにお越しをいただいた意味は、今のような御答弁をいただくこともありましたけれども、もう一つは、各省庁がいろ いろな事業を進めます。その場合に、環境の保全と対立するというか、あるいは住民の要望と対立をする場面というのは往々にしてあるわけです。もうここでは指摘をするつもりはございません。そのときに、そういう団体も、環境を守るという観点からいえば、この法案の助成団体として該当する団体というのはあり得ると私は思うのです。そのときに、それはだめだよ、おれのところの仕事を邪魔するような団体はだめだよと言われたのでは、何のことはない、政府公認のＮＧＯというか、政府が認めたＮＧＯしか届かないという議論になっちゃうと思うのですね。そうす
大臣に御答弁をいただきたいと思うのですが、今局長からも御答弁をいただきました。確かに、小さいファンドからたくさんの基金をというようなことになると、ほかの方が大変圧縮されるという傾向もあります。けれども、ＩＣＢＰというのはかなりもう国際的に大きな役割を果たしているし、認知されている団体のＮＧＯです。そういう点では、国がもっと何かの形で貢献できるかなということについて、長官にもしお考えがあるならば前向きに御答弁をいただければ大変ありがたいと思います。
どうもありがとうございます。 八木橋さん、これは助成なんですけれども、先ほどもちょっと触れられた方の質問がありましたけれども、単年度で、そして毎年報告書を出せというふうにやっていかれますと、途上国の諸君というのは特にそういう事務能力やら機能が十分備わってませんものですから、なかなか大変だということがあるし、それから仕事を続けるということ自身の中に環境保全に対する関心を呼び起こしていくという意味もあるものですから、単年度主義ではなくて、うんと長いというわけにはいかなくても、ある程度中期的な事業をぜひ助成の対象にも加えてほしい、こういう要望を現地のやっている人たちの気持ちも含めて伺っておりますので、ちょっと御答弁をいただきたいと思い
