社会経済情勢の変化に伴って制度のあり方を検討していくということですから、別に閣議決定方式に固執してやっていくということではなくて、法制化を含めて検討をしていくというのが基本法をめぐる議論の大方の流れであり、それからこの間も宮澤総理も本会議でその種の御答弁をいただいているところでございますので、どうかその点について、十分だと思うということと、相対的には必ずしも十分でないから、それは国際的な状況にも合わせて法制化を求めたいという気持ちをもひとつそんたくを願いたい、このように思います。 最後になりましたけれども、折田先生にお尋ねをいたします。 環境権のことに関連して、私ども社会党の案は、環境の恵沢をひとしく分かち合うことということ
先生方、ありがとうございました。時間でございますので、終わります。
昨年、中井さんにお供をして私もブラジルに行ってまいりましたけれども、先進諸国の多くはやはり環境を優先させる成長というようなことを強調していました。そこでは開発の抑制もやむを得ないという考え方も述べられてきたと思います。これに対して途上国のほとんどは大変批判的でありまして、これらの国々が経済成長も開発もこれからやるんだという願望を示していたことは、御案内のとおりであります。 持続可能な開発とか持続可能な経済発展といった言葉というのは、私は大づかみに言えば、先生の今のお言葉の中にもありましたけれども、ある種の両論の妥協的な表現ではなかったかなというふうに思うわけでありまして、どちら側からも都合よく解釈し、説明できる漠然とした考え方で
御質問をいただきましたが、社会党案は第四十七条で、「国は、戦争による環境の破壊を防止するため、国際的な軍備縮小及び軍備規制を推進するとともに、核兵器、生物兵器、毒素兵器、化学兵器等の解体等に協力するように努めるものとする。」というふうに書いてございます。 御案内のように、先進国全体で軍事にかかわるエネルギーの使用量が総エネルギー使用量の一五％に達するという推計もございます。そういう状況のもとで、軍備に関連する経済的費用を軽減して環境保全に充てるという姿勢の確立が急務であると私どもは考えております。結果的に、軍事の抑制という国の施策を明らかにし、環境行政と平和実現へ向けて、平和憲法を持っている日本が世界のリーダーシップをとるという
最初に、環境基本法の成案までのプロセスについて少しお尋ねをしておきたいと思います。 それは、前の長官がこの課題を中公審と自環審に諮問された、一九九二年十二月ですか、そしてその二つの委員会が中心になって審議を進めてきたわけでございますけれども、これは揚げ足をとる議論をするつもりはないのですけれども、公害対策基本法の二十七条で、中公審に諮問されたのは、「内閣総理大臣の諮問に応じ、公害対策に関する基本的事項を調査審議すること。」という項目から外れて、二項目の「環境庁長官又は関係大臣の諮問に応じ、公害対策に関する重要事項を調査審議すること。」という項目が中公審、それから恐らく自環審は自環法の十三条、「自然公園法、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法
今八木橋さんからるる御説明がありましたけれども、やはりこういう基本的な課題というのは最初からそういう認識に立って、まあそれは今までやってきたよ、一昨年からやってきたよと言われればそれまでだけれども、手続もその辺きちんとしておいてほしかったなということを私は痛感いたします。 このプロセスを通して民意の反映が公平適切になされたかということについても、やはり申し上げておかなければなりません。審議会というものは、私はかねて中公審の委員構成に関連をして、例えば公害によるところの被害者あるいはそれを代理できるような人をきちんと中公審のメンバーに入れなさいと言ってまいりましたけれども、それはまだ実現を見ていません。それだけではなくて、例えば審
率直な御答弁をいただいたわけですが、それならばお願いしたいのは、この基本法を今度はフォローアップするためには中央、地方の環境審議会が設置されるわけですね。この環境審議会に対する委員構成の面でも、今私が申し上げましたようなＮＧＯとか患者の皆さん、あるいはその代理人、代理というかそういう立場を代弁できる人などを含めてきちんと配慮していく、この点は申すまでもないのですけれども、念には念を入れてお尋ねをしておきたいと思います。
この基本法はかなり、アジェンダ21やリオ宣言の立場というものを生かそう、そういう努力をなさっている足跡を私は確かめることができます。 ただ、例えば市民参加とか情報公開、こういう点について弱点が、弱点というか十分でないのではないかな、少なくとも国際的な合意という立場からというと問題があるなというふうに思います。 それで私ども、そうはいっても国政全体の問題ですから、情報公開法ということになれば官公庁だけの問題で始末がつく問題ではないのですけれども、この際ですから情報公開法の制定などを含めて、環境庁もこの基本法の規定を生かしていくためには、あるいは国際的な合意というものを生かしていくためには、そういうすべ、立場が必要だなということ
先ほどから、環境権についていろいろ意見がございます。そこで確めておきたいのですけれども、リオ宣言には、人類は自然と調和した健康で生産的な生活を送る権利を有するという点が挙げられていますけれども、この点は環境庁、問題ないわけですね。
仮訳をしておいて後で解釈をしてもそれはちょっと間に合わないけれども、しかし考え方は、私はそういう国際的な合意というふうに見たいと思います。 じゃ伺いますけれども、これは大臣がいいのかな、私ども社会党の案は、第三条で「環境の恵沢を等しく分かち合うことは、現在及び将来におけるすべての人間にとっての基本的人権であること。」というふうに書き込みました。これは環境庁も、先ほどからのやりとりを聞いていてもそういうことだろうというふうに受けとめますが、よろしいですか。
二十五条の「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、これは、申すまでもなく環境ということも非常に深いかかわりを持っている、場合によってはそのものであるというケースもあるわけですね。そのことはお認めになりますね。
どうもよくわからないのですけれども、私ども環境権そのものを修正案の中で書き込むことについていろいろ苦労しました。また、ごらんをいただいたとおりです。 しかし、やはり判例なり学説なりというところがだんだん集積されつつあるという状況を国際的に見ることもできるし、国内的にもそういう認識が広がってきているように私は思う。私たちは努力をしなければ権利というものは保障されないわけですけれども、だから「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」ということの中に、きちんと環境というのはあるんだよということを確かめておきたかったというわけでございます。大体似たようなお答えが返ってきましたから、それ以上申し上げるつもりはございません。 基本法が成
基本法が上位法で個別法が下位法というのはちょっと言い方が変なのですが、そのもとに個別法があるという関係は成り立つというふうに理解してよろしいですか。
基本法と地方の環境行政との関係もやはり問題になるわけですが、基本法と条例との関係とでもいいましょうか、上乗せ、横出しというような議論がやはり出てくるわけですが、これはさっきもちょっと御答弁をいただいていましたが、そこは別に大して問題がない、地方自治体が自主的にきちんと条例を定めることについて制約をするものではない、これははっきり言えますね。
現行の公害関係あるいは自然保護関係の制度はどんな格好で見直されていくのでしょうか、基本法ができることによって。
私から言うまでもございませんけれども、一九七〇年から七一年ごろにかけてのいわば公害国会を開く状況、つまり被害が拡大をして患者が非常な苦しみを持っている、それがやはり運動の中心になって、それをマスコミや市民が支えて、そして世論をつくって、そしてこういう公害関係のいろいろな法律を制定をした、させてきたわけですね。つまり、ある種の、運動と行政と言っていいか悪いかは別として、ある種の緊張状態、それがぎりぎり今日の公害立法というものを保障しているだろうと私は思うのです。だから、その原則はきちんと守っていってほしいなということを申し上げたかったからであります。今の御答弁のままで結構だと思います。 では、新しく盛り込まれた措置はどんなプロセス
当初、環境庁は、環境基本計画と都道府県における地域環境計画という法定計画を予定－－予定というか考えて努力なすったというふうに思うのですけれども、もう私から指摘するまでもなく、法案は環境基本計画ということに絞られてしまいまして、地域の方の環境計画というのは消えてしまいました。これには恐らく各省庁間のいろいろやりとりがあったのだろうというふうに私も想像をいたします。それ以上いろいろ申し上げるつもりはございませんが、私はやはり地方の法定計画みたいなものを何らかの形で担保してくれないことには、地方が自主的にそういうものをつくっていくということが大変難しいのではないだろうか、そんな感じがしますが、この点についてはどんなふうにお考えですか。
八木橋さん、そう答えざるを得ないだろうと思うけれども、法定計画でなければ、それは余り権威のあるものでないとは言わないが、しかし、重さからいえばこの法律できちんと裏づけたものであってほしかったな、こういう感じはするのですよ。だって、つくるのは自主的に地方自治体がつくるのですから、計画それ自体の位置づけを考えていただきたかったなということを申し上げておきます。 三十五条を見ますと書いてありますよ。しかし、それは悪いけれども、「計画的な推進を図りつつ実施するものとする。」というような調子で、当初の計画というものから比べると、どこかへ姿が見えなくなってしまったという感じが否めない。もうそれ以上のことは私言いません。恐らくいろいろな抵抗が
年次計画という項目があるわけで、それをやっていこうということなんですから、あれは何条か私は正確に覚えてないのですが、公害防止計画がある種の進行管理計画みたいなものを規定している項目はなかったかなという感じなんです。やはり白書とプログラム、つまりどういう目標に向かってどういうふうにやっていくという進行管理計画は僕は必要だと思うのです。そういう意味で、そんなことの議論はなかったかなということもちょっとお尋ねしたいと思います。
上位法というふうな位置づけでなくても、他の法律との関係ではやはり優位というか、そういう性格のものが基本法なんだという解説もいただきました。 そこで、各省庁きょうお越してございますので、実は先ほども御質問をなさった方がいらっしゃいますから、できるだけ繰り返しにならないように簡単に申し上げたいと思うのですが、私、環境の調査室にお願いをして、「現行法における環境保全のための措置の規定例」というのを大変御苦労をいただいてまとめでいただきました。 一般的に言いますと、最近の法律は確かに環境問題に配慮があります。それから環境庁長官の関与というようなこともありますよ。だけれども、古い法律というのは環境のカの字もありませんよね。恐らく何千何
