岩垂寿喜男

それと閣議決定方式を結びつけるような答弁をなさらなくて結構だと私は思うのです。 　ただ、問題は、きょう恐らく時崎さんが午前中に質問なさったと思います。私もこの前質問をしたとおりの環境庁の企画調整局の監修によるところの法律と閣議決定アセスとの問題点というのは依然として残っているわけでありまして、これは企画調整局長もお認めになったところであります。だから、閣議決定の問題点は残っているなということを指摘しておきたいと思うのです。 　せっかくですから、自治省にお越しをいただきました。今企画調整局長から御答弁がありましたように、この前国会に提案された環境影響評価法案というのは、規模の大きい事業を法律が対象にする、法律の対象になってないもの

私は、アセスの一番身近な地方自治団体がその状況に応じてアセスの運用というものをしていくという、かなり幅広い権限が与えられるということは、基本的に大事なことだろうというふうに思います。その点で、この前の法案がそういう精神にのっとって提案をされたというふうに受けとめたいと思うのであります。 　それで、建設省と運輸省にそれぞれお尋ねをしたいのですが、アセスというのは手続面と技術面があるわけです。技術面について閣議決定要綱に基づいて行っている、これは建設省ですが道路、それから運輸省は飛行場などについて、これは特定できない、もうちょっと広がるかもしれませんが、国が環境アセスメントを行うに当たって、地域の自然的、社会的特性に応じた調査、予測、

もう一遍建設省、運輸省を煩わしたいと思うのですが、今も御答弁いただきましたように、地方自治体が地域の自然的な条件あるいは社会的な条件というものを考慮してアセスメント条例を持っている場合、閣議決定という方式には法規範がないというふうに申し上げても差し支えないと思うのですが、地方の条例の手続を閣議決定よりも優先させるというふうにすべきだと思いますが、その点についてのお考えはどうでしょうか。

この点は、建設省に申し上げますが、川崎の場合、御案内のように縦貫道の一期工事が今着手をされております。これは環境庁に合議を求められて、環境庁の方は、沿道の要するに何というのですか、特にＮＯｘに対する排気装置というか、そういう防除設備をちゃんとつけるように、脱硝装置をちゃんとするようにということで注文をつけている。では、脱硝装置が本当にこれから対応できるようなものができるかというと、技術的にも非常にまだ問題があるところだろうと思うのです。 　そこで、私は、これは八木橋企画調整局長に前にお答えをいただいたことがあるが、例えば川崎の縦貫の場合に、事前のアセス、それから工事中のアセス、あるいは事後のアセス、こういうものを総合的に考えなけれ

そうしますと、今の論理で言うと、実は建設省でも運輸省でもそうなんですが、事前のアセス、それから最中、それから事後というところまでカバーしてないのですよ。文字どおり事前なんですね。だから、そういう点で非常に大きな不備がある。このことはもう各委員も指摘をされていることだし、私自身も何回か質問をしてきたところです。 　さっき運輸省も建設省も、実施要綱との整合性に配慮することを要請しているというふうに言うのだけれども、この環境庁の解説によっても明らかなように、法的に整理できないがゆえに要請をしているのです。そこで何とかして合議を得たいということで、整合性を得たいということで国と地方公共団体、話をするというのだが、そういうときは、国は閣議決

では、ちょっと端的に建設省と運輸省にお尋ねしてみますが、社会経済情勢の変化等を勘案した検討を開始するというふうに、現行制度の見直しということを含めて指摘をされているわけですが、その社会経済状況の変化というのは何ですか、皆さん方にとっては。

では、端的に伺います。 　社会経済情勢の変化等を勘案して現行制度の見直しを図るということの中には、アセスメントの法制化ということも含まれているというふうに認識を持っておられるかどうか、それをお尋ねしておきたいと思います。

建設省にだけ申し上げて恐縮なんですが、社会経済情勢の変化ということを簡単に申し上げることはできない、いろいろ要素がある、こうおっしゃる。どういう認識を持っておられるのだろうかなと正直なところをお尋ねしなければならぬ気持ちでいっぱいです。つまり、この委員会の審議を通しても、あるいはこの基本法がつくられていく過程でも、まさにアセスメントの法制化というのは最大の課題、テーマだったわけですね。やはり国民から信頼をされるということが大事だということを皆さんも口を酸っぱくして言っていらっしゃる。 　しかし、現実には何かそこのところが国民から責められている。ある人に言わせれば、今度の基本法というのはいろいろな意味で立派な、前向きな要素を持ってい

清川さん、恐縮ですが、せっかく立っていただいたので、閣議決定要綱の見直しだけではなくて、発電所に対する通産省の省議決定だとかその他の環境アセスメントを含めての見直しの検討を行われるという可能性というのはないのですか。

実は、きょうはＣＯ２の安定化、紀元二〇〇〇年を目指すプログラムのことを実現可能かどうかということをお尋ねしたかったのですが、余り時間がありませんし、これは論争になりますからやめておきますけれども、率直に言って、今度の法律を機会にして、法制化の方向へ各省庁とも一歩前へ足を踏み出す気持ちを持ちつつあるというふうに私は承りました。 　実は、皆さん方が一番大事な役割でございますので、私はきょう、私どもの議論だけでなくて、ずっとこの委員会の審議を皆さんにお聞きいただきたかったのです。ほとんどアセスの法制化の議論というものがいろいろな角度から要求されている。このことは単に環境庁にぶつけているだけじゃなくて、実は皆さんにも率直に訴えていることな

その専門的な検討の場所というのは新しくつくられるのですか、今まで環境庁にある委員会の延長で考えるのですか、それとも中央環境審議会などで考えるべきですか、その点を特定させてください。

環境影響評価技術検討会の問題で、ある新聞が取り上げたことについて、担当部局から具体的な御説明をいただきました。しかし、率直に申しますと、討論は、あるいは研究というのはその御説明よりもかなり進んでいるという感じを私は持っています。このメンバーの方々からもお話をお伺いする機会があった。私もそれはきょう言いません。しかし、環境庁がかなりそういう問題について、閣議決定方式の枠内で、その技術の改善についてという二つのフレームはかかっているけれども、二つのフレームだけには済まされないような問題で頭がつかえているということも承知しています。 　だから願わくは、今、三月の時点でその後ストップしているわけですけれども、できるだけ早い機会に検討委員会

何年たったらというような話でないように、その点は私どもも期待をしておきたいというふうに思います。 　そこで、もう時間がありませんから、温暖化の経済システム検討会の中間報告についての質問をしようと思ったのですが、時間がなくなってしまいましたので、恐縮ですが、加藤さん、御理解をいただきたいと思います。 　実は、野党の間でいろいろ今まで、修正項目をどうするとか、あるいはどういう形でそれを附帯決議の中に入れるとかというようなことを含めて相談をしてまいりまして、自民党さんにもそれを呼びかけて、そして本委員会における修正というようなことが可能かどうか、そんな検討を続けてまいりました。今のアセスの問題を除いて、野党間ではおおむね問題点が整理さ

もう時間がなくなりましたからこれでやめますが、今八木橋さんから御答弁をいただきましたけれども、政党間で今後ともこの法案が審議される過程を通して修正なりあるいはさまざまな要望をまとめ上げていきたいというふうに思いますので、環境庁もかたくなにならないで柔軟にひとつ対応をいただきたいということを、これを大臣にもお願いをしておきたいというふうに思います。 　で、私は、実は一番最新号なんですが、エコノミストというのが出ておりまして、私の尊敬をする、また長いこと御指導をいただいている鈴木武夫先生が言っている言葉がございます。「ともあれ、環境基本法を「環境憲法」としたいという思いがあるならば、せめて環境権の確立とか、地方自治体の権限の拡大、環境

先生方お忙しいところを本当にありがとうございます。 　私は所属は社会党ですが、実は出身が川崎でございまして、環境委員会に二十年近く属して今日まで頑張ってきたつもりです。という立場からいうと、西淀の公害問題やあるいは尼崎の公害問題など含めて、公害の被害者が深刻な悩みを国会に持ってこられて、訴えられて、そしてそれを解決するために及ばずながら努力をしてきたことから考えますと、環境基本法の制定などということになったことを大変深い感慨で受けとめたいと思っています。画期的なことだろうというふうにも考えています。 　私は、党の立場ということだけでなくて、今度の基本法について、それ自身が画期的な意味を持つにしても、そうであればあるほど、私どもの

佐和先生に引き続いてお尋ねをしたいと思います。 　私は、実は三兆円が大きいとか小さいとかと申し上げているのではないのです。ただ、大事なことは、今先生がおっしゃったような意味のことを国民が本当に理解するためには、ある程度の時間とか、あるいはＰＲの努力とか国民の納得とかということがどうしても必要だろうと私は思います。そして、必ずしもそれが大衆課税だとも言えない、つまりＰＰＰの原則を含めて、検討に値する一つの考え方だと私は思います。だから、一概にいけないとかなんとかと言っているのじゃなくて、いわば環境税だとすればどういうような手法が、先生個人のお考えで結構ですが、ＯＥＣＤの動きなどもお話の中で述べておられましたけれども、それは日本に対す

もう一言だけ佐和先生にお尋ねします。 　私は、環境税というのは財源調達のための措置ではなくて、まあ措置ではなくてというふうに言い切れるかどうかは別として、それよりも環境保全上、あるいは環境負荷の削減という効果を生じさせるために考える措置だというふうに考えるわけですが、その場合には当然、基金、ファンドだとかあるいは特別会計とか、そういうものとして位置づけるというふうに考えてよろしゅうございますか。

ありがとうございました。 　先生のおっしゃるメタボリズムというのは、私は文明論として、本当に国民が共有し得る、またしなければいけない考え方だというふうに思います。したがって、これからも文明論の構築に向かってぜひいろいろな意味で御教示を願いたいというふうに思います。 　引き続いて山田先生にお尋ねをしますが、社会党案について、あるいは私は川崎なものですから、川崎市の条例まで御引用いただいたことにお礼を申し上げたいと思います、多少のかかわりを持っているものですから。 　基本法と個別法との関係をお尋ねしておきたいのですが、社会党案は十六条の６で「基本計画以外の国の計画は、環境の保全に関しては、環境基本計画を基本とする」という項目を加え

ありがとうございました。 　それじゃ、皆川さんにお尋ねをいたします。 　アセスについて、現行の制度でいいと、制度というか閣議決定方式でよろしいというふうにお話しをいただいたのですが、民間などの開発についての網がかからない条件を含めて、いろいろ問題が出ていることはもういろいろなところで指摘をされているわけですが、やはり制度化には反対ですか。

法制化というのは、やはり経済界としては賛成できないという理由をはっきり申し述べていただけませんか。