岩垂寿喜男

総理にお尋ねをしますが、環境アセスメントの法制化を見送って閣議決定要綱によって進めていくということを決めたときの自由民主党の政務調査会長の政府あての通知によると、「今後とも法制化の問題を含めて検討する」と実はなっているわけであります。そして歴代の環境庁長官も、この法制化を含めて検討するということを答弁されてまいりました。状況はあれから一歩も進んでいないわけであります。そういう意味で、環境アセスメントの法制化を進めるためには、まず第一歩を踏み出さにゃいかぬ、具体化への一歩を踏み山さにゃいかぬ、こんなふうに思いまして、この委員会でも私は何回か質問をさせていただきました。 　しっかりと予算をつけて、内外のアセスメントの状況、制度の状況と

念のために。総理がやはりそのイニシアチブをとっていただきたい。そして、具体的に委員会なら委員会を設けて審議を始めていく、国民の目に見えるようなそういう動きを総理がイニシアチブをとってしていただきたいということをお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

これは環境庁長官にお願いをしたいと思うのですが、今ＯＤＡを含む日本の海外における事業者の活動というものが、環境の配慮の上でいろいろな問題を起こしています。そういう意味では、私は海外における日本の環境保全に対する取り組みという問題について、例えば制度だとか手続だとかいう問題をぜひ検討をして、それを具体化させていただきたいというふうに思いますが、長官はどんなふうにお考えでございましょうか。

続いて総理にお尋ねしますが、実は私ども社会党も対案を出しておりまして、御審議をいただいたわけでありますけれども、その中での二、三の問題点について質問をしておきたいと思います。 　環境権の問題です。これは私どもとしては、健康で文化的な生活を営むことは憲法で保障されたすべての国民の基本的人権であるという前提に立ちます。そうすると、健康で文化的な生活を営む上で豊かな環境がもたらす恵沢というものを享受する、このことも当然のことながら欠かすことのできない条件ではないか。そこで、環境の恵沢の享受というものがすべての人間にとって基本的な人権だということを私どもの法律には位置づけたわけです。政府案にはこれはございません。 　ただ、政府の基本法第

総理の認識を聞かせていただいて、本当に力強く思います。 　それから、先ほど谷津さんからも御質問がございましたけれども、四条のところの経済との関係、健全な経済の発展を図りつつという規定があるわけであります。どうもこれが出てくると、先ほど総理が御答弁いただいた環境と経済の調和という調和条項のところがつい頭に浮かんでくるわけであります。私は、少なくてもあそこへ戻るなどということは考えていないと思います。 　同時にまた、二十一世紀に向けて我が国が、あるいは世界と言っていいのかもしれませんけれども、成り立っていくためには、経済のことだけ考えていたってどうにもならぬぞと思っていらっしゃると思うのですが、社会党の案はここのところを「環境の保全

環境基本計画というものを、本当に日本の社会を、国民生活を未来にわたって保障していく上で考えるためには、環境基本計画以外の経済計画やいろいろな計画があるわけですけれども、それを、環境保全に関して言うと基本計画を基本として進めていくというように、環境を重点にしてあるいは環境基本計画を柱にして計画を考えていくというふうにしていかなければいかぬと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

今申し上げましたように、基本計画というのは環境の保全に関しては国の基本の政策になるわけでして、閣議決定の手続を経る、そして国の他のさまざまな計画も環境基本計画と整合したものにする、そういう意味では、総理大臣の責任はますます重いと思います。 　そしてまた、そこは心していただきたいと思うのですが、他の計画との整合性といいましょうか、それなどについての目配りについて、総理はどんなふうにお考えになっていらっしゃるのかなということをちょっとお尋ねしておきたいと思います。

今の基本計画が決まりますと、個別法といいましょうか、基本法に対して個別法というようなものを変えていかなければ、修正をしていかなければならないだろうと思うのです。私、いろいろ調べてみると、古い法律には環境なんて全然書いていないのです。最近になってこそ、いろいろな書き方はございますけれども、環境のかかわりという問題が出てきます。したがって、その意味では、各省庁とも環境基本法に基づいて環境を優先させる、そういう法律の手直しをしていかなければならぬじゃないかと私は思うのです。 　これは、ある民間の団体が環境の問題で、何と言ったらいいか、悪い法律というかワーストスリーというのを挙げていまして、一種の世論調査なんですけれども、リゾート法が一番

そういうことに目配りを進めていただきたいな、やや意識的にやっていただきたいなということだけをお願いしておきたいと思います。 　それで、私どもの議論の中で特に問題になったのは、総理御案内のように、実は私は川崎なんです。川崎は環境行政についていろいろな意味でかなり先取りみたいな面もありました。基本条例もつくりました。そうすると、国の今度の基本法と必ずしも、何というか、その枠ではないという面もございます。そういうものについて、どういうふうに聞いたらいいのかよくわかりませんが、我々の言葉で言うと、自治体のいわば横出しとか上乗せとか、総理御存じのとおりですが、そういうものを妨げないということについては、大体この委員会でもやりとりをしてきまし

これは総理に通告していないので申しわけないのですが、行革審などでも議論されている情報公開法、これは総理、どんなお考えを持っていらっしゃいますか。私は、やはり民主主義の社会においてできるだけそういう制度を定着させていくことが大事だな、こんなふうに思いますけれども、御認識を伺いたいと思います。

一つだけ最後に、イエスかノーかで結構ですが、水道水源を初めとする水質の一層の保全のための新たな法制度について、正直申し上げると各省庁の縦割り行政がちょっと問題になっているわけでございまして、そういう弊害を排して、総理のイニシアチブで早急にこの法案の成立のための努力をしていただきたいと思いますが、これはもう申し上げるまでもございませんけれども、御答弁をいただきたいと思います。

ありがとうございました。

社会党の各議員がそれぞれの角度から質問をいたしてまいりました。私は締めくくりみたいな立場で十八日の議論を迎えたいというふうに思っていますが、どうしても環境アセスメントのところがもう一息という感じがいたします。私も長いこと環境委員をやってきたものですから、多くの中公審の委員やあるいは自環審の委員の先生方とも面識がございます。 　これらの基本法をめぐっての議論の経過を伺ってみると、アセスメントというのは法制化を主張する人たちが圧倒的だった。あえて申し上げるとすれば、業界の代表とか一部の官庁のＯＢの皆さんを除けばもう圧倒的多数の人たちが法制化すべきだという意見を述べられた。私は、きょうここで八木橋さんに審議会の中身を全部お話をお伺いする

それは確かにまとめの文章ですからそういうふうになっているのかもしれませんけれども、企画調整局長として委員会の審議にかかわってきたという経過からいえば、私が今申し上げたように審議会では法制化をすべきだという意見が圧倒的であったということは、私は肯定しろと言っているのじゃないのです、否定はしませんねと聞いているのです。その点はいかがですか。

議事録を持ってくればいいのですけれども、そういうわけにいきませんから、私、しませんけれども、しかし、いきさつはだれが考えたってそういう意見が多かったというのは、幾人かの先生方に聞いてそういう結論でございますので、否定はなさらなかったというふうに私は受けとめておきたいと思います。 　それで、審議会にはいろいろな要望書あるいは意見が寄せられたというふうに言われていますが、自治体なんかの意見、もちろん市民も含めてですが、どんな意見が寄せられたかということの中で、特に環境アセスメントに対する意見がどんなものがあったかということをお尋ねしたいと思います。

世界各国の環境アセスメントの動向を少し御説明いただきたいのです。私なりに資料をいただいておりますけれども、ちょっとその点について御答弁をいただきたいと思います。

今八木橋さんが各国の政治経済状況に応じてというふうに言うのですが、今御指摘をいただきましたように、アメリカは言うまでもありませんが、カナダ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、それぞれ日本で言う閣議決定などということではなくて、明らかに法律上裏づけを持った、つまり制度としてあるということも私なりに勉強させてもらいました。 　その上に、例えばＯＥＣＤの環境担当閣僚会議、重要な公共及び民間事業の環境への影響の分析に関する理事会勧告もございます。また、その後のＯＥＣＤの環境に重要な影響を与える事業の評価についてのいわば決定というものもございます。その上にさらにＥＣ、ヨーロッパ共同体の環境影響評価指令というものがございます。これは御案内

じゃ、伺いますが、閣議決定のアセスメントは幾つあり、そのうちの環境庁長官の意見を聞かれた、つまり合議を求められた件数というのは何件ですか。 　　　　〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕

二百十二、その件数が長い間の閣議決定アセスの数。それ自身ももうめためた少ないのですけれども、そのうちの十一件だけしか環境庁長官が合議にあずかっていないというようなことになれば、このアセスって一体何だろうか。これが、今八木橋さんがおっしゃったように、国際的にも通用するアセスメントでございますといって胸張って通れるだろうかということは、世の中の人がわかってくれば、だんだん一体どういうことなんだと言われますよ。率直に言って、ブラジルのサミットでも、日本はアセスをやっています、ちゃんと制度を導入いたしましてやってますといって胸張ってレポートを出していました。私もまあそう思いました。だけれども、中身は、実態はこういうことなんです。 　これは

聞いていることと違ったことを答えられては困るのですよ。この前の法律というのは、地方自治体にいわばアセスメントの運用というものを大幅にゆだねていくというところに精神があったのでしょうと聞いているわけです。それについてお答えいただきたいと思います。