五番目なんですが、「開発の規制」。これは、「国や都道府県、市町村など行政機関が行う開発および開発の許認可行為に関しては、本法律に関係するすべての種およびその生息地に対して悪影響を及ぼさないようにすること。」という、これは当然のことなんですけれども、国や都道府県、市町村などが行う開発だけでなくても、さっき私がリゾートの問題で関連をして申し上げたように、やはり関連する地域などについても十分な配慮をしていただきたい、この点は要請をしておきたいと思います。 六番目は、「被害対策」。「対象種による被害に対しては、適切な対策を講じ、場合によっては損失補損なども考慮すること。」というふうになっておりますが、この点は恐らく皆さん方の方に御意見が
ここはやがて問題が起こってくるところだろうと思いますが、きょうはそのぐらいにしておきます。 七番目、「調査研究の体制」として、「対象となる種およびその生息環境のモニタリング・システムの確立を図り、継続的にモニタリングを行うこと。そのための調査研究および普及教育の機関を設置すること。」。これはさっき時崎さんとのやりとりがあって、自然史センターみたいなものを云々と言ったら、今考えてないというふうにおっしゃるわけだが、やはりこれは環境庁が腹を決めてそういうセンターをつくらなきゃいけませんよ。それは民間の御努力を待つということは大事です。それぞれ専門家もそろっているし、日本野鳥の会などは自然保護センターをつくろうという動きにもう動き始め
何を言っているかわからないと、今冷やかされましたけれども、私は大体わかりましたので。 八番目、「市民参加」、ここが問題なんです。「市民参加」「対象種の選定、保護区の制定、規制やモニタリングの実施など、本制度の運用に際しては、学会や自然保護団体、地域の研究者や一般市民も発言または発議する権利があること、および、行政担当機関はこれらの発言・発議を尊重しなければならないことを明記」しろというふうに言われているわけです。 これは国民的課題だということは言うまでもないわけでして、それを担保するためには、そういう積極的なかかわりというものを保障することが必要だろうと思うのです。お役所仕事だけでやっていくことは不可能だと私は思います。そう
あなた、木で鼻をくくったような答弁をすると、物を言いたくなくても言いたくなるんだよ。そういう市民参加というのは、中央だけでなくて、地方でもいろいろなシステムが必要なんですよ。 それで、私は、念のために申し上げると、地方公共団体のかかわりというような点で言うと、確かに法律に書いてあるのは、「種の保存のための施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。」という、地方団体に対するお願いがございます。ところが、御存じのように、自然環境保全法によれば、第六章をわざわざ起こして、自然環境保全地域の指定は都道府県は条例で云々と、つまり都道府県は条例でその他の積極的な施策をやっているわけです。さっき馬場さんがおっしゃったけれども、熊本県なん
九番目のことは、みんなが環境庁のことを心配して、「人員・予算措置」についてわざわざ一項を加えてくれています。「本法律を実効あるものとし、有効な保護措置がとれるようにするため、必要な予算措置、人材登用について規定すること。」こうなっているわけです。 先ほど希少野生動植物種保存推進員と例の鳥獣保護法に関連する鳥獣保護員の関連という意見も岡崎さんからありましたけれども、やはり環境庁自身の体制も考えなければいかぬ。それから同時に、そうした推進員になっていただく方々の研修やらあるいは最低限の経済的な手だてというものを講ずる必要があるのではないだろうかというふうに思うのですが、名誉職ということはただのことだということだそうですけれども、ただ
先ほど同僚議員から言われましたけれども、少し胸を張って予算要求も人員の要求も含めてやっていかないと、少ない人数でやれと言っても無理な話だし、少ない予算でいろいろなことをやれと言っても無理な話ですから、そこはＵＮＣＥＤを機会にしてきちんと予算、人員などについて充実強化をするということのためにぜひ御努力をいただきたいなというふうに思います。 それで要請の項目はまだ十もあったりしますけれども、私が感じたことで、希少野生生物を科学目的あるいは学術研究のためにという言葉があるわけですが、この定義がはっきりしていないのではないかという指摘がございます。この定義は、ワシントン条約の締約国会議でもガイドラインがございまして、三つの証明をしなけれ
ある種のそういう証明を必要とするようなことを、ガイドラインといいましょうか、そういうことで出した方がいいと私は思いますが、それは提案にとどめておきたいと思います。 そこで、例のレッドデータブック、これは環境庁が編集したものはそのままだと思うのですが、ＷＷＦＪや自然保護協会などが植物に関して本をまとめています。これは当然、種の指定の場合に尊重されると考えてよろしゅうございますか。
参考といったって、自分がつくったレッドデータブックですから、自分でつくったものを自分で参考にしては困るので、自分でつくった以上は、そのことをきちんと守っていくという今度の法律をつくろうとしていらっしゃるわけだから、その点ははっきり御答弁をいただきたいと思います。
動物の方はそっくりそのまま入るというふうに私は理解させていただこうと思います、自分が努力したことの結果ですから。よろしゅうございますね。植物の方もどうぞこれからも尊重していただきたいと思います。 最後になりますけれども、ワシントン条約の話を伺おうと思って通産省にお越しいただいて、本当に申しわけございませんが、すっ飛ぶことになると思います。 最後に、遺産条約のことについて一言。これはこの法案とも若干の関係がございますから、御質問を申し上げたいと思います。 白神山系あるいは屋久島の屋久杉あるいは南西諸島のサンゴ礁などなど、特に自神山系のブナの原生林と屋久杉について遺産条約の地域の対象に指定するということについて、林野庁は問題
長官がどこかで御発言になったようなことを見たことを覚えているのですが、白神山系のブナの原生林、屋久杉、私は石垣のサンゴ礁も言いたいわけですが、遺産条約の対象として環境庁としてはこれは推薦したいなというお気持ちだろうと思うのですが、その点いかがですか。
それじゃ伺うけれども、白神山系のブナの原生林や屋久杉は世界的に価値のあるものだと認識しておられるかどうかという質問に答えていただきたい。
この前の長官がおっしゃったと言うが、環境行政というのは継続性を持たなければいけません。前の人が言ったことは関係ありませんというわけにはいかないはずです。だから、それをそのまま受けとめていますかと私は聞かない。しかし、世界的に価値のあるものだということはだれが見たって言えることだと思う。だから、私はそういう質問をしている。手続はいろいろあるでしょう。そのことに対して、大臣、明確に答えてください。
ありがとうございました。以上で終わります。
今斉藤理事がかなり詳細にわたって質問をいたしましたので、後ろで聞いておりましたが、できるだけダブらないようにその部分は割愛をしながら質問をさせていただきます。最初に、地元の問題を取り上げながら法案審議に加わらせていただくことをお許しいただきたいと思うのです。実は、関係が大変深いものですから。 まず建設省にお尋ねしますが、私の住まいは川崎でありますけれども、御案内のとおり川崎というところは、東名高速道路、第三京浜、首都高、それに一般国道二四六、丸子横浜線、国道一号、国道十五号というふうに市域を横切る道路がたくさんございます。この際、そのそれぞれの一日当たりの交通量を教えていただきたいと思うのです。お答えをいただきたいと思います。
今お答えいただいたほかに、先ほど申し上げましたように、一般国道二四六、丸子横浜線などもございます。つまり、私は知らないわけではないのですが、なぜ建設省にお答えをいただいたかというと、これは今度は環境庁にちょっと伺いますけれども、伺うというか意見を申し上げたいのですが、そのほとんどが通過交通なんです。 川崎というところは、御案内のとおりにウナギの寝床というようなことの表現がございますが、細長い地形です。そこにこんなにたくさんの車が一日実は通っているわけであります。その中には、全国でＮＯｘワーストワンの川崎区の池上の道路もございます。全国でワーストワンですよ。その上に今度東京湾湾岸道路を建設をしているわけです。その湾岸道路の受け皿と
それじゃ、確かめておきます、入山さん。地方自治体が上乗せあるいは横出し、結構ですね。それは保障しますね。あなた今そういう答弁をなさったから、今までのようにと言ったから。
ＮＯｘ対策を中心にしてやるわけですから、例えば走行規制だとか通過量に対するコントロールというようなことは、それじゃやってもいいということですね。――まあいいや、もう答えなくても。 都道府県知事が総量削減計画を策定する場合に、総量削減計画策定協議会で調査して審議する、こういうふうになっている。その協議会の構成メンバーに、特に国の機関を入れると言っている。国の機関は、恐らく運輸省なり通産省でしょう。そう考えていいですね。お答えください。
自治体の権限が埋没してくるわけですよ。この法案を見る限りにおいて、都道府県知事というのは事務局だけやれという仕事ですよ、どっちかといえば、リーダーシップであるよりは。そういうことを含めて、やはり危惧があるわけです。例えば僕なんかそういう危惧を感ずるわけです。だから私は、やはり今度の法律の問願点というのは、地方自治体というものに対する権限、それを結果的に、それはうんととはあえて言わないけれども、弱めることになっているという現実は否定することができない。その意味で、従来の環境行政の延長線から見ると問題があるなということを指摘せざるを得ないということだけ申し上げておきたいと思います。 それで、これでやりとりをしていてもなんですから、地
平成六年完成予定というのがあるわけでしょう。
できるだけ早くそこのところは、通過交通の問題が、海の方でございますから、市内の車が少し減るのじゃないかという願いも込めて申し上げたわけであります。 自動車排ガスによるところのＮＯｘの濃度が三年間連続して全国ワーストワンということを、川崎の池上のことを申し上げました。環境基準が〇・〇六ｐｐｍなんですが、日平均で六十三年は〇・〇九三ｐｐｍ、平成元年が〇・一〇五ｐｐｍ、平成二年は何と〇・一〇二ｐｐｍという数字になっています。川崎市の公害部大気課の田中君という若い担当者などを中心にして研究をしまして、中央の遮断壁にツタ類を絡ませて緑の壁をつくって、それから道路の両側にクスノキやキンモクセイ、シラカシやサンゴジュなどを植えて、汚染大気の浄
