沖縄振興開発金融公庫の昭和五十二年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。 沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給して、一般の金融機関が行う金融を補完し、または奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、昭和四十七年五月に発足いたしたものであります。 昭和五十二年度の事業計画は、当初千二百億二千万円を予定しておりましたが、その後、不況対策の一環として三十八
沖繩金融公庫の貸し付けについての話でございますけれども、第一点の住宅の現在の需要と将来の見通しというお話でございますけれども、御承知のように、本年度の個人住宅の貸付枠は六千八百という予定をしておったわけでございます。ところが、実際に行いましたところ、現在の集計で大体六千五百二十六戸ぐらいの予定でございます。特に昨年十二月に行いました第三回の募集におきましては、千戸の予定で募集をいたしたのでございますけれども、実際に期間内においでになりましたのは七百四戸でございました。したがって私らの感じでは、大体住宅公庫のお金で住宅を建てるというのは、需要は大体いいところへ来ておるのではなかろうか、こういうふうに見ております。しかしながら、実際には
自己負担というのは、そのオーバーした分だけを自己負担するのではなくて、公庫資金そのものが貸せないということになります。
昭和五十一年度沖繩振興開発金融公庫の業務概況について申し上げます。 沖繩振興開発金融公庫は、沖繩における産業の開発を促進するため、長期資金を供給して、一般の金融機関が行う金融を補完し、または奨励するとともに、沖繩の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖繩における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、昭和四十七年五月に発足いたしたものであります。 昭和五十一年度の事業計画は、当初九百八十億円の予定でありましたが、年度中に、住宅資金として十二億円を追加しまして九百九十二
お話でございますが、新しく出資の機能をちょうだいした場合に、公庫内に何か出資だけを扱うような機関、窓口をつくるかという御質問でございますが、それは……
決定をする機関も、特に設置するというつもりは私はいま持っておりません。私のいまのところの考え方は、先ほど来お話がございますように、沖繩全体の振興開発に役立つような企業で、しかも地元の御賛同を得られて、そうして公共的でないといけない。なるべく県とか市町村の出資のあるものについて、法律にもございますように現在の出資機能というのは補完作用でございますから、補う作用でございますから、そういうものが出やすいようにするというところに目的がございますので、県あるいは沖繩開発庁等の意見、それから地元でこの点におきまして沖繩の産業界の御意見等を聞いて、そうしてぜひこれにやってほしいというお話がありましたときに、それを窓口にして受け付けてそして開発庁と
融資の分野と出資の分野との調整の問題でございますけれども、法律的に申しますと、これは特に規制はないわけでございます。
ええ、法律的に申しますと。しかし、たとえば予算総則とかあるいは法律では何も書いてございませんけれども、現在の予算のつくり方というものから見まして、添付書類等にもちゃんと区分けをして書いてございますし、それから法律にも、いま申しましたように、法律といいますか、出資とそれから融資の金額というのはこれだけだと これだけをつくって出資をしなさいというふうに予算ができておりますから、その範囲内を守っていくと、そういう意味で公庫法にございます認可計画で沖繩開発庁長官と大蔵大臣の認可を得て仕事をいたしますわけでございますから、その場合に予算で決まっております融資額とそれから出資額とを流用してやるんだというような認可計画を出しましても、それは開発庁
一億円でございます。
ただいま先生のおっしゃいましたように、沖繩金融公庫というのは本土の一行六金融公庫の機能を一元的に持たせていただいておるわけでございますけれども、そのお金は、予算参考書にもございますように、それぞれの銀行あるいは公庫の資金別に掲記をいたしまして、そして事業計画をつくっておるわけでございます。これは本土のほかの政府関係機関にもいろいろ違った例もあるのでございますけれども、あらゆる資金を全部一本にいたしまして事業計画一本で予算書を作成しておる政府金融機関もございますし、それから農林公庫のように細かく分けましてつくっておる公庫もございます。この資金の中でどういうふうにお金を振り分けていくかということは、これは本来は各公庫の自由でございます。
先生の申されました運営協議会は、重要な事項を審議するということでございまして……
具体的には、大体、まあ事後的になることもございますけれども、報告あるいは御説明をしておりますけれども、必ず運営協議会の議を経なければならないということはございません。
運営協議会は、先生も御承知かと思いますけれども、沖繩復帰で沖繩金融公庫が設立されましたときの金融公庫法の附帯決議で、地元の意見を十分によく聞くようにというふうな附帯決議がございまして、それに基づきまして一月ぐらいたった後の閣議決定でこういう協議会をつくろうと、そうして沖繩金融公庫に関する経営の健全性と地元の意向の反映ということを目的につくりなさい、こういうことでございます。
ちょっと私の答弁がまずうございました。実際には全部かけております。ただ、私が申しましたのは、運営協議会で必ず四半期の計画をかけなければいけないというふうにはなっていないということだけを申し上げたわけでございます。
はい。
ちょっと正確なところを私記憶しておりません。
そのとおりでございます。
ただいま申しましたように、公庫は本土の一行六公庫の機能を持っておりますので、それぞれの金融機関の持っております資金を全体としてまとめてちょうだいいたしておるわけでございます。それで、予算作成時にはそれぞれの目的に合うようにその資金が使われるというふうに積算して予算を計上しておるわけでございますけれども、実際に年度が進んでまいりますと、なかなかそのとおりにはお金が使われない、あるいは申込が少ないという場合もありますし、ある場合には多いという場合も出てくる。それぞれ資金間に異動がございます。また、これは経済全体の動きにも関連をするわけですけれども、そういったことにも関連して動いてまいります。 そこで、いま申しましたような資金間の流用
はい。ということで、片方でお金が余り片方でそういう必要が生じたということで流用をいたしたわけでございます。
流用といいますのは、実際にお金を出した日でございますか、貸付を決定した日でございますか。
