岩尾一

資金間流用は、実際には、いま申しましたように、主務大臣の認可を得た日が流用を許された日という……

ちょっと手元に資料がありません。

私の申し上げましたのは、申込といいましても、その年度に借りたいということで、実際に資金需要と申しますかお金が出ていくような申込が少なかったということでございまして、先生のお手元にも資料はあるかと思いますけれども、毎年度毎年度の申込受付件数というのがございます。それは毎年翌年度に繰り越されるものもございますし、その中で実際に審査をして貸付決定に至らないというような対象もございますし、そういう関係もありますから減ってくるという場合もあるわけでございます。その数字だけで必ずふえておるというふうには言えないわけでございます。

ただいま先生のおっしゃいました表でございますけれども、おっしゃいましたように、生業、中小、環衛でございますかを足したものの申込件数というのは実際に非常にふえているというお話でございますね。ところが、その表でちょっとごらんいただきたいのですけれども、たとえば農林漁業資金貸付というのがございます。千百八十六件ですか、これが貸付決定では千二百七件になっております。それから一番大きいのは住宅資金貸付でございますけれども、一万二千五百六十三件が七千百二十八件になっております。住宅資金の方は、これはもう御承知のように、最初に募集いたしましたときに立候補いたしますと、もう全部申込になってしまうわけでございます。実際にはお金は三回に出てまいりまして

いまのお話はまことにごもっともでございまして、実際に沖繩におきましてもいま申されたような現況にあるわけでございます。しかし、実際の中小資金の全体の資金の中での流用の問題につきましては、いまちょっと先生が笑いごとで農林資金のことを申されましたように、全体の枠というものがかなり私らから申しますとゆったりとつくられておる……

中小企業も。そういうことがございますので、いま申しましたような必要な資金の窓口での積み上げ作業というものをやりますと、実際にはこれだけの資金が使い切れないという状態になるわけでございまして、その金を産発の方に回したということでございまして、決して御要望のある中小資金を貸さないで、そしてそれを抑えて産発の方に回したということは絶対にございません。

いま先生の申されましたのは申込受付金額と貸付決定金額との開きを申されておられるわけで、これは先ほど来るる申し上げますように、その年度内に申込受付のあった件数あるいは金額というものをそのまま集計をする、それから片方で今度は別途貸付決定をした金額をその年度内のものを全部集計するというわけでありますから、申込受付を受けてそしてその年度中に貸付決定をされたというものが大半でございますけれども、全体がそれではない。そこで繰り返されるものも出てくる。それから先ほど私申しましたように、申し込まれましてもたとえばいろいろな条件が不備なためになかなかお貸しできないということのために査定をされるものもございますから、申込受付件数と貸付決定件数の開きだけ

約五十億でございます。

百二十七億の見込みでございます。

ただいまお話しの水産関係で南方との合弁会社等をつくって水産事業を振興させたいという御意見で、その場合に公庫の方で貸せるかどうかというお話でございますけれども、そういった合弁会社がどういうお金を必要とされますかということによって違ってくるわけでございますけれども、一般的には、たとえば先ほど来質問のありました中小企業等資金等でございますと、やはり日本法人ということを非常に強く意識いたしまして出資割合は五〇％以上というようなことでないと日本法人というふうには認めないというふうな規定がございまして、現行はすらりと全部受けるということにはなかなかお答えにくいのでございますけれども、御趣旨は大変結構だと私は思いますので、できるだけ実現するように

ただいま総務局長からお話しいたしましたようなことで、もしこの法案が通りましたときに、公庫としては適当な、法案の趣旨に合うような出資先を探して、そして出資をいたしたい、こう思っておりますけれども、昨年以来、この話を検討いたしておりますさなかに、どういうものがいいんであろうかということで沖繩の方でそういった出資先を調査されまして、いろんなものを検討されておられます。 　公庫の方は、まだその内容については全然タッチしておりませんのでよく存じておりませんけれども、その調査会では、宮古の空港ターミナルというのが非常に適格ではないかというような意見が出たようでございます。

ただいまの御質問でございますけれども、どういった割合、あるいはまたどういった規模のもの、いろんな問題があるわけでございますけれども、はっきり申し上げまして、現在の状況では白紙でございます。ただ、法案を提案いたしましたときに御説明がございましたように、あるいはいま総務局長から話がありましたように、北海道東北開発公庫あるいは開銀等の例にならいまして、そういうものを参考にして、そうして適切な割合あるいは限度等を検討いたしたい、こう考えております。で、いまの北海道開発公庫等におきましては、大体半分というふうに規定をしております、出資の割合は。そういったことも頭に入れて検討いたしたいとは思っておりますが、まず法案を通していただいて、その上で慎

お酒でございますけれども、私の方は総合公庫でございますので、本土のいろんな政府機関のいろんな機能を代行をしておるような形でございます。したがって、実際に本土でお酒のメーカーにどこの政府機関が貸しておるかというのは、いろいろありますけれども、政府機関としては中小企業資金では業種指定がございますので、恐らく私は貸していないんじゃないかという気がいたしますが、もし本土の方で、中小企業資金の方で貸しておるようであれば、当然、沖繩の場合にもそれは適用されるということになりますから、先生のお話のようなものは貸し得る対象に十分なり得ると思います。ただ、いま申しましたように、それが企業として成り立つような背景をおつくりいただければ結構だと思います。

私の申し上げましたのは、制度として貸し得るようになっているかどうかという点でございますけれども、いまお話しの中小企業金融公庫で中小企業的なお酒屋さんに貸しておるのは近代化という範疇に入るものにしか貸していないわけでございます。一般的に基準金利で貸す対象にはなっていないと思いますので、そこがちょっと問題だと、こう申し上げただけでございます。 　お話のように、そういった本土のいろんな政府機関の機能を代行はしておりますけれども、沖繩独自としてこういうものに対して長期のお金を貸したいということが十分に説明がつく段階になりましたら、これはもう可能でございますので、私の方も積極的にやりたいというふうに思っております。

沖繩振興開発金融公庫の昭和五十年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。 　沖繩振興開発金融公庫は、沖繩における産業の開発を促進するため、長期資金を供給して、一般の金融機関が行う金融を補完し、また奨励するとともに、沖繩の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖繩における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、昭和四十七年五月に発足いたしたものであります。 　昭和五十年度の事業計画は、当初九百六億円の予定でありましたが、年度中に、中小企業金融対策として三十億円、住宅資金

最初に沖繩公庫が沖繩の経済に占めますシェアといいますか地位でございますけれども、ちょうど復帰をいたしました四十七年ごろの県内の資金量全体が三千億から三千五百億ぐらいだったと思います。現在全体の資金量は一兆をちょっと超えたぐらいではないかと思います。その中で公庫が占めております貸付残高が現在大体三千三百億ぐらいでございます。大体三割を超えたところぐらいのシェアを沖繩公庫だけで持っておるというような状態でございます。 　それから債権の関係でございますけれども、先般の委員会でもお話をいたしましたように、具体的な数字を申し上げるのは金融機関として差し控えたいと思うのでございますが、債権管理の面から見ました状況は決して良好ではございません。

大臣からお話があるかと思いますけれども、担当者といたしましてちょっと御答弁させていただきます。 　いま総務局長のお話がございましたように、法律に補完というふうに書いてございますので、われわれはその補完ということを念頭に置きまして資金の運用を図っておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、一兆円の資金全体の中で大体三三％ぐらいのところのシェアでございますけれども、あとの地方銀行、たとえば琉球銀行とか沖繩銀行とか、そういった銀行の現在の状況は、大変に預金が集まって貸付先がないという状況で、非状に預貸率が低いわけでございます。大体七割ぐらいとお考えいただいて結構かと思うのでございます。そういう状況でございますから、政府資金である

公庫職員の労使関係といいますか労働条件の問題でございますけれども、御承知のように、当公庫は琉球開発公社、大衆金融公庫あるいは沖繩県の特別会計を引き継いで発足をしたわけでございます。したがって、職員の大半の方は、そういった旧沖繩における金融機関の方がそのまま沖繩振興開発金融公庫の職員となっておられるというような状態でございますので、労働に対する考え方は、旧アメリカ統治下の労働条件といいますか労使関係のような考え方が大変強くあったように思います。それで復帰をいたしまして、本土側のいろいろな労使関係というものがそこに入ってまいりまして、いまや六年目になってだんだん本土の方の労働条件あるいは労使関係と同じようになりつつあるというふうに私判断

はい。

中小企業に対する融資あるいは出資の問題でございますけれども、先生も御承知のように政府関係機関というのは、郵便貯金を主にいたしました零細な資金を原資としてこれを運用しておるわけでございます。その運用につきましては、安全、確実であるとともに、公共性の高い運用をしろというふうに法律で規定がされております。したがって、いま沖繩におきます中小企業についてどういうふうに考えていくかという点は、公共性ということを中心に考えまして、できるだけそういった方に御不便のかからないように全力を挙げたいというつもりで対処をいたしておるわけでございます。