沖繩金融公庫の業務内容をなるべく簡素化して、そして弾力的に運用できるようにしたらどうかという御意見でございますけれども、御質問にございました、たとえば代理店の領収期間でございますけれども、これはむしろ本土の各公庫がほとんど三営業日でやっております。それで私の方も大体三営業日でやっておりますけれども、御承知のように離島が多いものでございますから、遠い離島については五営業日というのが若干ございます。それ以外は全部三営業日で、むしろ本土公庫よりは手続その他については簡素にいたしておりまして、総合公庫としての特徴をよく発揮できるようにということで鋭意努力をいたしております。
五十一年度当初、四十億という積算でＣＴＳは考えておったわけでございますけれども、その積算の基礎になりましたのは、県の方で消防法なりいろいろな建設の前提になる認可条件というものが満たされるかどうかということが非常に不明でございましたので、その程度にしたわけでございます。 それから、予算をずうっと実行してまいりましたところ、全体の枠の中で農林資金あるいは環衛資金、特に農林資金が多うございますけれども、非常に需要が少なくて、むしろ消化しにくい、未消化になるという状態になってまいりました。たまたま三月でございましたか、県の方で全部認可を済ますという事態になりまして、そうしてそれまでに発注したものについて融資をしてもらいたいという要望が参
公庫資金の回収状況でございますけれども、率直に申しまして、ほかの金融機関と比べますと悪い、大変悪いというふうに申し上げていいのではないかと思います。それで、どういうお金が悪いのかと言いますと、数字を申し上げればいいのですけれども、これは企業秘密みたいになりますので、ちょっと公式の席上では申し上げられませんので申し上げませんが、環衛資金とかあるいは中小企業資金、生産資金といったような小口雰細なお金が回収状況は非常に悪い。それから一方、産業資金の中でも、たとえば海洋博のときにたくさん出しましたホテルなんかに対するお金、こういうものも非常に回収が悪い。 そういうような状況でございまして、その理由は何かと言いますと、私は三つあると思うの
去年の暮れに私らの方でやりました延滞対策というのは、むしろ私らの努力不足で回収状況が悪いのではないかという点をカバーしようという改正でございまして、したがって、借金の照会だとか、納付日はいつですよというようなことをお知らせ申し上げるというような、そういうサービスが非常に足らない、そのために回収が悪いというんではいけませんから、そういう点をしっかりやってもらうために課を分けまして、そこにそういう専門の方を集めてやっていこうということで改組をやったわけでございます。
ちょっと、私の方の関連だと思いますから、私から答弁さしていただきます。 最初の、非常に景気が悪いんで回収状況が悪いという点について配慮をしないかということですが、これはもう当然でございまして、私らは金融機関として、まずそういう経済状況の悪いものに対しては条件変更をやろうということで、たとえば据え置き期間を延長するとか、元金の払う期間を伸ばしていくとか、償還期間を延長するとかいろんな手段を講じて、負担にならないように、そして返しやすくできるように配慮を払っております。それから、それをやってもなおかつ入ってこないというものについて、できるだけサービスをしようということでございますから、さように御了承願います。 それから、お話は多
沖繩振興開発金融公庫の昭和四十九年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。 沖繩振興開発金融公庫は、沖繩における産業の開発を促進するため、長期資金を供給して、一般の金融機関が行う金融を補完し、または奨励するとともに、沖繩の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖繩における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、昭和四十七年五月に発足いたしたものであります。 昭和四十九年度の事業計画は、当初七百八十二億円の予定でありましたが、年度中に、中小企業金融対策として五十五
農林漁業資金につきまして貸付高が非常に少ないではないかという御指摘でございますが、いま先生のおっしゃいましたように、五十一年度で百二十四億という予定でございましたけれども、本年大体七十一億くらいでとどまるだろうという状況でございます。 これは公庫創立以来、農林資金につきましては大変に進捗が悪いわけでございますけれども、悪いのは目標額に対してといいますか、予算で大体見込んだ額に対して悪いわけでございまして、国全体で申しますと、私の方が代行しております農林漁業金融公庫のお金、このお金は、大体全国、沖繩以外のところの農林資金にも充てられておるわけでございますけれども、先生もよく御承知のように、沖繩の農業状況というのは、日本の五百万の農
沖繩振興開発金融公庫の昭和四十八年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。 沖繩振興開発金融公庫は、沖繩における産業の開発を促進するため、長期資金を供給して、一般の金融機関が行う金融を補完し、または奨励するとともに、沖繩の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖繩における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、昭和四十七年五月に発足いたしたものであります。 昭和四十八年度の事業計画は、当初六百三億円の予定でありましたが、年度中に、中小企業金融対策として、さらに二
沖繩におきます小規模経営改善資金の問題でございますけれども、いま先生のおっしゃいました、五十年度の計画が二十八億で、契約実績が二十三億七千万というのは、私の方のとっております数字では二十四億二千三百万ということになっております。そんなことで多少数字は違いますけれども、いま申し上げましたように、計画どおり執行されてないことは事実でございまして、これはできるだけ配分をしたいと思うわけでございますけれども、御承知のように、この小規模経営改善資金と申しますのは、四十八年に国民金融公庫に導入をされまして、それから沖繩の方にも同じような形で、さらに有利な条件で導入をされたわけでございます。 金額は低うございますけれども、もともと無担保、無保
ただいま先生のおっしゃいました、沖繩全体としての資金の対応の仕方については全く同感でございますが、いま申されました小規模経営資金について、離島その他において対応できないような体制にあるものについて、推薦なしで自由に貸したらどうかということは、金融機関としてはちょっとむずかしゅうございまして、現在そういうようなものの対策といたしましては、商工会あるいは商工会議所がございませんでも、本島の連合会あるいは商工会議所の本所の方で、一括そういうものを受け付けて、審査をしていただくということで対処するようにいたしております。
ただいま御指名をいただきました岩尾でございます。 私は、この雇用保険法案がつくられましたもとになります、失業保険制度研究会と申しまして、昨年の一月に雇用審議会の答申に基づいて労働省に設置をされました研究会でございますが、この研究会に参画をさせていただきまして、その答申というものが大体素案になりましてこの法案ができたわけでございます。したがいまして、現在のこの雇用保険関係法案は、現行の失業保険制度を全面的に改正するものでございますけれども、私はその方向なり内容なりというものにはすべて賛成でございまして、むしろ本年一月に社会保障制度審議会で答申がございましたように、この改正がおそきに失しておるというような感じがいたします。すみやかに
労働組合その他関係方面の意見を、私のほうで申しますと研究会でございますが、研究会でどういうふうにしんしゃくしたかということでございますが、率直に申しまして、昨年の六月ごろから審議を始めまして、その間もちろん直接労働組合の方とお会いすることはありませんでしたけれども、どういうふうなお考えであるかということは十分労働省当局あるいは関係の方に聞きまして、そういう意見を参考にしながら議論を進めてまいりました。そしていよいよ最後の段階になりまして、たしか十一月ごろでありましたか、労働組合の方全部御参集いただきまして、一日間つきっきりで御意見をお聞きしまして、そういう意見も参考にしてあの報告をつくったわけでございます。 それから、これは私の
これからの農業ということでございますけれども、いま御指摘になりましたように、日本の農業はたいへん生産性の低い農業でありましたために、先ほど来申し上げますように、特に施策ということがなくても、第一次産業から第二次産業、第三次産業に移動していくという形がとられておるわけでございます。将来これをどういうふうにやったらいいのかということになりますと、現在の日本の置かれております経済環境を考えますと、資源的に見ましても、あるいは環境面から見ましても、たいへん不安定な状態に日本はあるわけでございますから、せめて食糧、特に米についてはもっと生産をして、備蓄をして、そういうものが一つの戦略的な物資になって外国との交渉をやりやすくするという程度に農業
現在の季節労務の方でございますか、いわゆる出かせぎという問題、これはこのままであってはいけないと私らは考えておりまして、いま申しましたような産業構造の転換に伴って解消していくべき、また解消しなければならぬ問題だ、こういうふうに思っております。したがって、その手段といたしましては、現在農村地帯といわれておりますところにほとんど産業がないということもございます。したがって、就労の機会もない。そういうものをなるべくつくっていくようにいたしますし、それから今度は、いま雇用されておる建設業とかその他の産業において、短期雇用ということをしないで通年的な雇用をしていただくという形をとってもらう。そういうことによって不安定ないまの状態を解消していく
一時金支給ということで三十日にしたわけでございますが、その前に、いま申しましたような失業の認定ということで、二週間に一回そのたびに出ていって、そのつど若干の保険金をもらいながらという形でいくのと、一時金は、必要という認定を一回やれば、そのときに出てしまって、あとは地元で就労していただくという形に持っていくのであれば、その一時金はいままでもらっておられる額と同じというわけにはいかないので、むしろ若干低目というところに押えざるを得ない。それがまた、現在農林省やいろいろなところで考えております、そういった農村地帯への農業政策の展開ということを口火を切ってやっていく一つのきっかけにもなるのではないかと、私らは考えておるわけでございます。
三事業とそれから失業給付というものを一緒の保険の中でやろうということにつきましては、やはり研究会でもたいへん議論になりまして、国の負担で全部ばらばらにやるという、そういう方向も考えられる。しかし、いま考えられておりますいろいろな雇用改善だとか能力開発あるいは雇用福祉のいろいろな問題は、現に失業保険制度の中で福祉施設としてやられておるものも大半入っておるわけです。したがって、そういう現制度とのなじみということを考えますと、これを特に切り離してやるということはかえってなじまないのではないかという意見と、それから実際にこの三事業についての財政的な負担というのは事業主が負う。労働者は負わないわけです。そういたしますと、外国でやっておるような
中小企業者に対しましては、先ほど谷参考人からも申されましたけれども、労使関係だけにまかしておけというようなことになりますと、どうしても大企業のほうへ片寄ってしまうということになりますので、いま申しましたような雇用改善、能力開発、雇用福祉というものを保険の体系の中へ取り入れて、その中で全体で中小企業に対しても配慮をしていくということをやれば、かえってプラスではないかというふうに考えております。
私らはさように思っておりませんで、十分各方面の御意見を頭に入れて議論をしたつもりでございます。先ほど申しましたように、六月から十一月までしょっちゅう開いておったわけでございますから、さような意味では、決して労働組合あるいは雇用者側の意見を全然聞かなかったということではないので、むしろ聞き過ぎるぐらい聞いたというふうに思っております。
私が冒頭に意見を申し上げました際に、どうして変えねばならないかという理由にあげましたのは、全体としては雇用情勢の変化というものが背景にあるということでございますけれども、この雇用情勢の変化ということは、一つは量的な変化、もう一つは質的な変化、それから三番目に雇用社会というものがどんどん進展をしておる、こう三つ申し上げたはずでございまして、いま先生のおっしゃいました、たとえば現在の経済変動に伴って失業が出てきているではないかというようなお話は、最初の量的な問題を申し上げましたときに、将来ともそういう状態は起こる可能性はあるということを前提にこの保険を検討しなければいかぬということで、そういう場合には一律的に給付を延長するようにというよ
先ほど私が申しました任意の退職者の方がふえているということは、いまの失業保険制度が任意の退職者に対しては給付をしてはいけないということではないのでございまして、この制度ができましたときには任意の退職者についても保障をいたしますということで保険料も取るということになっておるわけですから、したがって当然予定をしておったわけであります。ただ、その当時の状況としては任意の退職というのはほとんどなくて、全体が不任意の、意にそまない離職ということになっておったという状況、そういう状況が変わったということを申し上げたわけでございます。したがって、実際に任意の退職者の方にも当然保険料は払うべきものだと思いますし、そういうことも考えて保険料を納めてい
