この法案では、三つの事業を失業給付の付帯的な事業としてやるということになっておりまして、そうして、その財政負担は、現在の保険料というのは千分の十三でございますね、そのうち千分の十を失業給付のほうへ充てまして、そうしてあとの三をこの三事業に充てる。しかも労使の負担を、千分の十のほうだけ労使折半で負担をしていくということにいたしまして、千分の三の三事業については、雇用者はもう払わなくてもいいという形になっておりますから、いまのような御懸念はないと思います。 それから、実際に三事業を行ないます場合には、先ほど私申しましたように、企業にまかしておくよりも、事業主からお金をとって、そうしてそのお金で中小企業だとかそういうところへ手厚くいく
御質問の雇用保険を全産業に適用することでありますが、冒頭にお話し申し上げましたように、雇用者社会というものに進展をしていきますならば、当然そうあるべきでございます。しかし、御承知のように農林水産業というのは家族従事者等を使って働く場合が多いわけでございますから、したがって、雇用者と言い得るかどうかということが非常に問題でございます。実際に賃金台帳をちゃんと備えて、そして雇用の条件を果たしておるというものがあるかどうかということで、そういった真に対象になり得るような者を段階的に選んで加入をしていただくという方向で処理をしたい、こう思っております。 それから二番目の、季節労務と農林水産業の関係でございますが、お話しのように、農林水産
結論だけ申し上げますと、このままでいいと私は思っております。 その理由は、先生おっしゃいましたように、こういう改正が行なわれることによって、あるいは実際の給付が減る方もあると思うのでございますけれども、本来この雇用保険というのは、再就職を保障していこう、そのために失業保障ということばを使われておるわけでございますから、そういう意味で法案を組み立てていきますと、どうしても私の考えたようなこういうことになるわけでございます。ただ、その結果が現実の受給される方に激変になっては、これはやはりいけないと思います。これは答申にも書いておりますが、そういうことにならないように配慮をしようということで、実際に給付率なりあるいは季節労務の方の一時
いま申されましたような季節労務の問題は、この法律によって減っていくと私は思います。減っていくことが非常にいいことだと私は思っております。 それから、女子の就職でございます。これは、この法案では離職をされた方についての保険金の支給を四年間にわたって出せるというふうに直しておるわけでございます。したがって、再就職はしやすくなっておるわけです。そういう意味で、まあふえるというとあれでございますけれども、再就職はしやすくなっておるというふうに私は解釈しております。全体を含めまして、いま申したような、たとえば季節労務にいたしましても、こういう対策を講ずることによって通年雇用あるいは地場産業への就職というような形にだんだん変わっていくことは
農林漁業金融公庫の昭和四十四年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。 まず、昭和四十四年度の収入支出決算について御説明いたします。 昭和四十四年度における収入済み額は四百七十三億三千六百六十七万円余、支出済み額は四百八十六億四千三百万円余でありまして、収入が支出に不足すること十三億六百三十三万円余となっております。 以下、これを収入、支出の部に分けて御説明いたしますと、まず収入の部におきましては、本年度の収入済み額は四百七十三億三千六百六十七万円余でありまして、これを収入予算額四百七十四億四千八百三十八万円余に比較いたしますと、一億千百七十万円余の減少となっております。 この減少いたしましたおもな理由は、一
自作農維持資金の限度の問題と、それからいまおっしゃいましたのは通算の問題だと思います。これは私のほうは、農林省のほうの指示に従いまして業務方法書を改正し、そして実際に行なうというたてまえになっておりますので、私らといたしましては、現在のやり方でいいかどうかということを現在検討中でございますが、農林省のほうで御答弁を願いたいと思います。
農家の方、いろいろな制度資金を借りておられるわけでございますけれども、その中には、農林公庫から借りておられる金もございますし、あるいは近代化資金で借りておられる金もございますし、農協から借りておられる金もあるということで、実際にお貸ししている機関にもいろいろ区別がございますし、それから私のほうで貸しております金の中にも、農協を通じて貸しておるものとか直貸しをしておるものとか、いろいろな形態がございます。先生のおっしゃいました、一括して延納なりそういった救済の措置を講じたらどうかということは、私も大賛成でございますが、現実にこれを行ないますことは、たとえば個人的な個人施設の金で、自作農維持資金とかそういったものについて一人の人に集中し
財政投融資計画について御説明をいたしますが、便宜四つに分けまして、第一に、財政投融資計画というものはどういうものであるかということを、われわれなりに考えておりますことを申し上げまして、そういう考え方で編成をするとすればどういうような編成をしていったらいいかということを二番目に申し上げます。それから三番目に、そういう趣旨で四十五年度の財政投融資計画はどういうふうに編成をされたかということを御説明申し上げまして、最後に、今後の、財投計画と言っておりますが、財投計画のいろいろな問題点というものを、われわれなりに考えておりますことを申し上げまして御批判を仰ぎたいと思います。 最初に、財政投融資計画でございますが、これは編成されます時期が
国鉄の財政の問題でございますが、財政再建特別措置法とか、最近の新幹線法案とか、いろいろな法案が出てまいっておりますので、その段階でいろいろな議論がなされておると思いますし、その際に財政当局の考え方もお話をしておると思いますが、私らは、こういう場面でございますから率直に申し上げますと、いま先生の申されました、まず資本金の問題でございますが、これは三公社とも、ちょうどできますときに資本金として現金で出していったものを資本金にしたわけでございまして、実際は、大半の財産というものは現物出資しているわけです。そこで、いま国鉄の持っております資産というものを再評価いたしまして現在の価格にいたしまして、そして現在の国鉄の資産内容の中で資本がどれく
財政を経常収入だけでまかなうほうがいいか、あるいはそれになお他の財源を付加していくほうがいいかということでございますが、私は、従来の日本経済のような非常に何にもないところから出ていくという状況においては、超均衡財政ということで、経常収入をもって経常支出をまかなうというたてまえ、あるいは臨時的なものをまかなうということでいったということは、非常に評価すべきだと思います。しかし、だんだん経済が成長してまいりまして、民間の力もついてくるということになりますと、先ほど申しましたような、一方でそういった資金を有効に活用し、そうして資産をつくり、個人も企業も国も蓄積を持っていくという状態に持っていかなければならない。そうなれば、この調達をされる
前段、私の考えが理財局長だからそう言っているのかというふうに言っておられましたが、これはそうではございませんで、私は理財局へ参りましてみんなといろいろと議論をしておりまして、みな非常に驚いたわけです。それで、従来の理財局の考え方が私の考えていることと非常に合わないものですから、ずいぶん議論をいたしまして、最近はみなだいぶわかってくれたように思います。いまのような考え方は私が従来から持っておる考え方でございまして、今後も変わらないことでございます。 特に公債につきましては、先ほどるる申し上げましたように、あの当時赤字公債をいわゆるクッションとして出したわけですが、いまの財政法には歳入歳出が赤字の際にはどうするかという規定がないわけ
兵器産業に対する財政資金の供与の問題でございますが、いまお読みいただきましたように、従来は経済援助資金という会計を、アメリカとの協定によりまして、余剰農産物の買い上げ資金の二割というものは贈与するということになっておりまして、大体金目といたしましては一千万ドル、三十六億限度でこれをもらいまして、そして、それをアメリカとの合意に基づいて、基本的な運営方針につきましては閣議等で決定をいたした上で運営をするということを三十年以来やっておるわけでございます。 ところが、いまお話しになりましたように、四十二年に、いま申しましたもらう金というのは、最初もらっただけであとはもらわないわけですから、したがって、これを特別会計で運営したって意味が
私らはさように解しておらないわけでございます。 援助資金は、先ほど申しましたように、工業の助成、経済力の強化ということが目的で協定ができまして、実際上にこれを配分いたしますときには、アメリカと日本との合意に基づいてやってくれということが条件で三十六億円を限度とした金がもらえる、贈与されるということになったわけでございます。その限りにおきましては、その金の運用については、アメリカと日本との合意の上で正しい方向に金を配分していこうということをやったわけでございます。ところが、いま申しましたように、最初金をもらって、あとはもう全然金は入ってこないわけですから、そういう状況になれば、これは持っておく意味もないではないかということで産投会
その通産省のほうの御答弁は、私の読んだ限りでは間違いであると思います。私の申したのが正しいのでございまして、開銀がＭＳＡのそういったような考え方を継承しておるということはございません。
ガリオア、エロアの返済につきましては、三十七年でございますか、協定をいたします際にいろいろ議論がございまして、これを債務と観ずるのか、あるいは贈与と観念するのか、この辺の議論もございますし、債務と観念した場合に、どれだけを債務と観念するのか、あるいは、これを債務と観念して返すとすれば、どういうやり方で返していくのかということが、いろいろな議論がされたわけでございます。 大体その議論の結果、現在政府が持っております考え方は、ガリオア、エロアにつきましては、二千八十五億円というものを債務と考えます。これは利子を入れてでございます。そういうものを債務と観念いたしまして、これはいま申されましたように、開銀に対しますそういう資金からの出資
したがいまして、その際には、開銀納付金あるいは開銀への貸し付け金の返済等によって十分まかなえるという計算をいたして計画を立てたわけでございますが、実行上も、いま申しましたように、二千八十五億円のうち千百八十五億円というものはもう返してしまっているわけでございますから、なおその状況で、開銀納付金につきましては、毎年毎年われわれが協定いたしました額よりも多額の納付金が入った年もございますし、そういうものを差し引きますと、今後におきましても、元本は残しておいて、運用益をもって返済していくということは可能であろう、こういうように考えます。
開銀の納付金は、ちょうど三十七年のときに約百三十億円ございました。それを案分いたしまして、開銀の出資の中で、ガリオア、エロアに関連するものが大体八七・七三％という計算ができましたので、概念上でございますけれども、百三十億円に八七・七三％をかけましたその分だけがほんとうの開銀の返済金ということで、八七・七三％をかけたものが実際には返す金である、そういうふうに観念いたしておったわけでございます。
ただいまお話の地番でございますが、先ほど先生が四千二百一坪というふうにおっしゃいましたが、その坪数から申しますと、ちょうどこの土地の経過は明治二十年に外務省の用地であったわけでございます。これを東京ホテルというのに当時五十年間無償貸し付けをいたしました。その後、ちょうどそのあたりは昔の鹿鳴館といったものの近所になるわけでございまして、外務省と内務省が協議をいたしまして、その土地を皇宮地の付属地に編入をしたわけでございます。その編入いたしましたところへ東京ホテル会社というのとメトロポール・ホテルというのが合併しまして、帝国ホテルというのをつくったわけでございます。その帝国ホテルに対しまして同じように無償貸し付けを皇宮地付属地として継続
これはどうも昔のことでございますので非常にはっきりいたしませんが、私のほうで持っております記録によりますと、皇宮地付属地に編入しましたあと、無償貸し付けをやっております。そうして、ずっと無償貸し付けをやったままで大正九年までまいったわけでございまして、大正九年の際に、いま申しました内務大臣の官邸を売り払って——売り払うといいますよりは、帝室財産にしまして帝国ホテルに貸し付けました。その時点において整理をしておくべきものであったと思います。その際の整理がよくできていなかったので、いまのようなことになったのではないかと、かように考えております。
これは断定的には私もちょっと申し上げる自信はございませんが、ただいまの先生の御質問から想定をいたしますと、私らが帝国ホテルに対しまして普通財産を貸し付けいたしております土地と、それから現在の帝国ホテルの土地というものを勘案いたしますと、現在の帝国ホテルの持っておる土地でございますね、その部分はちょうど、いま先生のおっしゃった部分に当たるわけでございますから、これは五十年というような長い無償貸し付けでございましたし、戦後の混乱がございましたから、そういう戦争のときに、本来はまだ皇宮地付属地で無償貸し付けの対象であったのが帝国ホテルの土地になっちゃったというようなことに——現況ではなったような処置がなされておる、こういう状況でございます
