岩尾一

騒音の公害というのはいろいろありまして、たとえば飛行場周辺のものとか、あるいは都市内において非常に工場がやかましくて困るというような公害もございます。そこで、一般の飛行機その他によります騒音の公害につきましては、それぞれの省において手当てをしております。いま申されました都市内における工場等の騒音についての公害、そういうものの手当ては、先ほど総裁が申されましたが、公害防止事業団が御承知のように公害防止の施設をつくって譲り渡すという仕事と融資の仕事をやっておるわけでありますけれども、工場だとかアパートだとかあるいはそういうものを都市の中から外へ出していくということをやっておるわけです。その出していく原因は何かといいますと、やはり過密した

今回の改正によりまして、補助貨幣回収準備資金につきましては発行高を超過いたしましたものを一般会計に繰り入れることができるという改正でやったわけでございますが、準備資金というものが補助貨幣の発行高に見合う額を保有しなければならない理由、それより以下であってもいいのではないか、あるいは以上であってもいいのではないか、どうしてそこに線を引くのかという御質問だったと思います。これは、理屈といいますよりは、そもそも補助貨幣の準備資金というものをつくりました趣旨が、国民の補助貨幣に対する信頼というものをしっかり持たせたい、あるいは持ってもらいたいということに目的がございまして、補助貨幣が流通をいたしまして、あるいはこわれたり、摩耗したりいたしま

いま先生のおっしゃったとおりなんでございますが、実際上は日銀券の保証物件と同じようなことで、法的には法貨としてたとえば百円の場合でございますと百円で通用するわけですが、それを実際につくる経費がどれくらいかということになるわけですが、まあ百円でありますと、素材費というものはわりあいにはっきりわかるのでございますけれども、実際の経費というものは、造幣局で造幣局長も仕事をしておりまして、その造幣局長が百円の貨幣をつくるためにどれくらいの力を注いだかということは非常にむずかしいのでありまして、経費というふうに言えないのですけれども、まあおおよそのところ大体八円くらいだというふうにお考えいただいてけっこうだと思います。

はい。

ちょっとこまかい数字で恐縮でございますが、百円の白銅貨の場合は大体八円と見ておりますが、五十円の場合には七円でございます。それから十円の場合が約五円でございます。それから五円の場合が三円五十銭でございます。それから一円の場合は、ほとんど法貨と同じで九十九銭ということでございます。したがって、だんだん低額になると経費が高くなるということになるわけでございます。

補助貨幣というのはなぜ発行するかと申しますと、第一の理由は取引の便宜、交換しやすいということ、それからなかなか磨損しない、減らないということ、それから百円と五十円というふうにほかのいろいろなものと区別しやすいという点が最大の目的でございまして、この三つの目的のために補助貨幣を発行しておるわけであります。したがって、いま先生の申されたような素材価値が安くて高いものをつくったほうがよかろうということでつくっておるのではないので、いま申しました取引の便宜と、それから磨損しない、長もちがするということ、それからほかのものと区別しやすいというものとして何が一番適切であるかということでつくっておりますから、安くあげるためになるべく安くてしかし高

いまの素材価値と額面との開きということは、先ほど申されましたような柳澤吉保のようなことをやろうということでありますと、補助貨幣よりもむしろ日銀券をやったほうがいいわけです。現在は管理通貨でございますから、全体の通貨量の中で補助貨幣の占めているウエートは非常に小そうございますし、それによってもうけようと思いましても、あまり大したもうけにはならないので、そういうことにはならないと思うのです。ただ、おっしゃいましたような安易な財源調達というようなことになってはいけませんので、これはやはり歯どめは必要であろうと私は思っております。 　その歯どめのために何か考えたらどうかということでございますが、世界の先進国は、いま申しましたような補助貨幣

日銀券との関係におきまして補助貨幣の数量を幾らにするかという歯どめはございません。法律上の規定もございません。 　ただ、御承知のように、じゃなぜ補助貨幣を計画を立ててつくっておるのかということになりますが、これはもう一般の経済の日常取引に使われるものでございますから、その取引がどういうふうになるかということをめどにつくっていく。最近、経済が、いろいろ合理化、能率化してまいりまして、自動販売機というようなものが非常に普及してまいりました。そういたしますと、従来使っておったよりも補助貨幣の使われ方が多くなるのではないかというような傾向もございます。また、一方、御承知のようななるべく現金通貨を使わないキャッシュレスというような時代にだん

貨幣法と申しますのは、これは日本がいわゆる金本位制になっておりましたときにできた法律でございます。そこで、昭和十七年ごろに——いろいろその間に経緯はございましたが、金本位というものがだんだんくずれてまいりまして、管理通貨制になってきた。そこで、たしか十七年だと思いますが、日銀法を改正いたしまして、正式に管理通貨制度というものに移行をしてきたわけでございます。そういたしますと、貨幣法全体について見直してもよかったのでございますけれども、その際に現在の本位貨幣としての金というものが全くもう廃位してしまうのかどうかということはまだよくわからない状況でございますので、貨幣法はそのまま残して、必要でない条文を殺すということをやったわけでござい

補助貨幣の回収準備資金は昭和二十五年に新しく設けられたものだと思っておりますが、これを設けました理由は、特別会計法におきまして、補助貨幣の発行による収入金を一般会計と区分整理をいたしまして、そして特に特別会計を設置しよう、これによりまして補助貨幣に対する国民の信認というものを維持していきたいということが、先生のおっしゃいました目的といえば目的でございます。

ただいま申しましたように、回収準備資金制度それ自体は、国民の通貨に対する信頼を維持していくということが目的でございます。通貨に対する国民の信頼を維持するのにはいろいろなやり方があると思いますし、沿革的な理由もあると思います。先生のおっしゃいましたように、金本位の時代には金貨が本位貨幣でございまして、その支払いの補助として補助貨幣があったわけでございますから、そういうものによってある程度国民の信認というものがあったわけでございます。しかしわが国におきましては、本位制度を廃止いたしまして管理通貨制度に移りまして後も、この回収資金に補助貨幣発行額に見合うような資金を積み立てていくということによって、国民全体の通貨に対する信認を維持していく

ただいま申されました三千七百四十一億というのは四十五年度末の補助貨幣発行現在高の見込みでございます。念のために申し上げますと、四十四年度末の見込みは現在三千三百三億という見込みでございます。それからこれに見合います回収資金は、四十五年度末の見込みが三千九百四十億でございます。それから同じように四十四年度末の見込みは三千八百八十九億でございます。 　それから補助貨幣の製造計画でございますが、貨種別に申し上げますと、百円貨幣が、金額で申し上げますと三百二十億円でございます。それから五十円貨幣が百五十億円、十円貨幣が三十五億円、五円貨幣が十三億円、一円貨幣が六億円、合わせまして五百二十四億円。これに対応いたす四十四年度の数字は、総体で四

日銀券のほうは、先生も御存じのように、予算書におきまして売り払い経費等計上いたしておりますけれども、補助貨幣につきましては、全体の補助貨それぞれの貨種別に、どれくらいの管理費が振り分けられるかというような点が非常に不明でございます。したがいまして、素材価値はわかっておりますけれども、全体の製造経費が幾らになるかということは恣意的な判断になると思います。素材価値のほうは、百円の白銅貨が三円七十二銭でございます。それから五十円の白銅貨が三円十銭でございます。それから十円の青銅貨が二円六十八銭、五円の黄銅貨が一円六十二銭でございます。一円のアルミ貨が二十銭でございます。原価のほうはいま申しましたようになかなか割り振りがむずかしゅうございま

いま申しましたように、非常に恣意的な数字でございますから、大体の見当ということでお考えいただいて、百円はいま申し上げましたように八円でございます。五十円は大体七円というふうに考えております。それから十円の青銅貨は五円、五円の黄銅貨が三円五十銭、一円は、これは九十九銭ということで、まあ大体一円というふうに考えております。

いま申しました総体の経費ははっきりわかっておりまして、そして先生方の御審議をいただいております特別会計の予算書に書いてあるわけでございます。ただ、それをわれわれ百円と五十円に——まあ造幣局長は、どれほど百円貨幣のほうに働いたかという割り振りはなかなかむずかしいので、そういう意味で百円は幾ら、五十円は幾ら、五円は幾らというのは、非常に恣意的な判断でございますということを言っておるのでございます。総体の経費ははっきりいたしております。

各補助貨幣の発行計画でございますけれども、これは大体私のほうで造幣局とも相談をしながらきめていくわけでございますが、たとえば四十五年にいたしますと、四十五年の国民総生産というのはどれくらいの大きさになるのか、経済の成長はどういうふうになるのか。結局、補助貨幣は個人消費面で一番多く使われるわけでありますから、そういう意味で経済全体がどういうふうになるかというのをまずきめます。これは政府見通し等によって決定いたします。それに基づいて従来の各貨種別の必要量、これは特に季節的に変化がございまして、年末に一番出ていくわけであります。そういうのを勘案しながら貨種別にずっと見てまいりまして、そうしてさらに伸び率で見ました上に、最近御承知のように非

補助貨幣につきましての引きかえあるいは回収によります増減の状況でございますが、これはあとで資料がございましたらまた詳しくあれいたしますが、四十五年の一月から申しますと、一月には流通がむしろ全体としては七十八億ばかり減りまして、それから二月には同じく減りまして、それから三月、四月、五月、六月という状況はずっとふえてまいりまして、十二月には二百六十三億ふえるということでございます。 　いま御質問になりました四十四年中の引きかえの数字だけを申し上げますと、百円貨幣につきましては引きかえ、回収が十二億でございます。それから五十円貨幣につきましては五十六億程度でございます。それから十円貨幣につきましては三億三千万、それから五円はございません

広瀬先生のおっしゃるとおりでございまして、理論的にはこの限度額まで持つべきであり、また持てば十分であるということは貨幣理論としていえるかどうかというのは、私は非常に疑問だと思います。ただ、いま申しましたように、この回収準備金の目的というのが通貨に対する国民の信認を得るのだということでございますと、理論的には発行額まで引きかえ、回収をやってくることがあるかもわからないということがいえるかもしれませんけれども、それは観念論でありまして、実際上そういう引きかえ、回収が出るということは、国がつぶれることがない限りないわけですから、そこまで持つ必要は実際上はないわけでございます。しかし他方、いま申されましたように、その準備資金によりまして、こ

ちょっとお願いいたしたいと思います。先ほど申されました資料でございますが、各年度ごとの貨種別の引きかえ、回収の実績ということでよろしゅうございましょうか。各月でなくて、各年度、三、四年の……。

先ほど申し上げましたように、回収準備資金は発行高まで持つこと、これはなぜかと申しますと、それがやはり国民感情に根ざした一つの通貨信認への配慮であるということでございます。 　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、先生の申されたように、来年もおそらくかなりの鋳造差益が出てまいると思います。そういうものが発行高に応じて繰り入れられ、さらに運用されるということになりますから、したがって将来はいま申しました十八条の四にあるような引きかえ、回収の金が不足するという事態は起きないのではないか、私もそう思います。思いますけれども、いま申しましたような回収資金の限度一ぱいとにかく発行高に見合う資金を持っているのだということと、それから引