岩尾一

先ほど申し上げましたのはちょっと間違いましたので訂正させていただきますが、平米当たりは七十四万六千円でございます。それから坪当たりに直しますと、私、二百六十万円と申しましたが、二百四十六万円でございます。

先ほど来御説明いたしておりますように、私のお話し申し上げましたのは一の四でございまして、先生の御指摘の一の二と三の話は、まだ実態はよくわからないのですけれども、いままでの経緯から考えますと、昔の明治時代に帝室用財産であったときに国が売り払っておるのだと思います。一部は、先ほどごらんいただいたように、松林組になっておりますから。したがって、それ以外のものが帝国ホテルに渡されていると、そうするとそれは一の三と、そうして一の二が松林組に売り払われたのではないか、それはまあ古いことでございますし、帝室用財産のころの処分でございますから、私のほうはどれぐらいの価格であるかということはわからない……。

最初の謄本の一の四に該当するものを、いま申しましたような意味で貸し付けをいたしておると、そういうことでございます。

少し経過を調べてみませんと、はっきりしたお答えはできませんけれども、ただいまの登記簿を申しますと、戦災で登記簿が焼けましたために、所有者に——所有者ばかりじゃございません。ほかの権利者もそうでございますが、登記の回復の申請をしてもらっているわけです。その際に、前の所有者まで登記所のほうに申し出ないのが普通でございます。現在の所有権者だけが申し出るのが普通でございますので、したがって、帝国ホテルからだけ申し出てきた。その際に、おそらく前の登記の受け付け日であるとか、番号であるとか、そういったような登記事項の一部がはっきりとしないので、しかたなしに不詳というままで書いたのではなかろうかと思われるわけでございます。なお、三十九年の移記と申

昭和二十三年以前の、いわゆる旧国有財産法におきましては、帝室用の財産というのは国有財産ではないということでございまして、帝室において御処分をされるということになっております。したがいまして、いまもし瓜生次長のおっしゃいましたようなことでございますと、これは大蔵省ではございませんで、帝室のほうで御処分なさったというものでございます。

ちょっと調べまして御答弁申し上げます。

いま調べにやっておりますが、私の記憶では、三十九年の前半が田中大臣で、後半が福田大臣、それから局長は、おそらく江守堅太郎さんであったと思います。

国債の条件でございますが、先生も御承知のように、事業債について三月、条件の改定をやります。そのあと、事業債は非常に資金の需給が逼迫しておりますので、この消化をよくやっていかなければならない。そういう状況の中で国債の条件をどう改定していったらいいかというのは非常に微妙な問題だと思うのです。ただ、私らは、四十五年度は四千億市中消化ということもありますが、四月、五月、九月、十一月は非常な資金の需給がゆるむときでございますので、この機会になるべくたくさん消化したいという気がございます。しかし暫定予算の関係もございますので発行できないという状況になっております。さような条件を考えまして、まだ接触はいたしておりませんが、銀行その他消化先といろい

ただいま主税局長が申しましたようなことで、百万円の非課税があった上にさらに国債について五十万がある。これは五十万の額面については、従来五十万で二年間ということであったわけです。しかし先生のおっしゃるような国債自体の個人消化というものを進めていくためには、いまこれを利子に課税しないということにいたしますと、利回り計算といたしますとおそらく一番いい利回りになるわけです。したがってそういうことから、五十万までは従来やっておったものをさらに延長いたしまして、五年間そういう制度を続けることにしたわけです。

公務員宿舎にはいろいろございまして、大蔵大臣が設置をすることになっておりますが、その管理につきましては、各省各庁の職員を持っておる各省各庁の長が管理するということになっております。したがって、この全体の実態を大蔵省のほうでしっかり把握しているかとおっしゃいますと、なかなか把握しにくいわけでございます。 　概略のことを申し上げますと、先ほど御質問がございましたが、公務員全体で宿舎を必要とするのは大体百万ございますが、そのうち、まあ住居が安定しておるというのを大体六十八万ぐらいと見込みまして、残りをずっと充足をしていこうということで計画を発足いたしました。先ほどお話しのありました住宅五カ年計画の中でわれわれが考えておりました公務員住宅

ただいまおっしゃいました、退職をしたあと公務員宿舎を利用しておる者の数はどれくらいであるかというその中には、公団、公庫へ行ってすぐに住居の当てがあるという人もあるでしょうし、あるいは、もうやめてしまって全然住居の当てがないという人もあるでしょう。いろんな方があるわけでございます。したがって、退職されたときに公務員宿舎に入っておったのはどれくらいであるかというのは、これは私、いま手元には持っておりませんが、各省各庁でお調べになれば、しっかりした数字は申し上げられると思います。 　しかし、その中で、いまおっしゃったような意味で、ほんとうはもう明け渡さなければいかぬ、そういう摩擦的な宿舎事情によって入っておるというものを排除して、それ以

先生の御指摘、まことにごもっともだと思います。いろんなケースがございますので、その法律の条文を一律的に適用していくということには、なかなか無理があるのではないかとわれわれも実は考えております。しかし、その条文を適正に運用していって、いま申されたような悪い例は各省各庁でよく管理をされて排除される。決してわれわれは、三倍払えば入っておってもいいという意味でその条文をつくっておるわけではないので、なるべくそういう人は、家賃も高くなるのだから出ていってもらいたいという趣旨でつくっておるわけですから、そういう趣旨にのっとって各省各庁の長が運用されれば、私は、運用で先生のおっしゃる趣旨を十分貫けるように努力できる、こう考えております。

先ほど申し上げましたように、現在の法の運営をしっかりやれば、先生のおっしゃるような点を十分カバーできるのではないかと考えておりますので、御趣旨を体して、法をよく運用するようにしてまいりたい、特に悪質な者に対しましては、もう各省各庁でよく把握されておると思いますけれども、三倍取るだけではなくて、損害賠償の訴えを起こし、立ちのいてもらうために全力を尽くすということをやりたいと思いまして、いままでもやっておるつもりでございます。

最初四千九百でございまして、これがいま先生のおっしゃった前年に対して六百減らしたという数字でございます。そこで、四千九百から四百を補正で削減しまして、そうして、いま大臣がお話しのように三百八十億を減らすということになりますから、結論としまして四千百二十億ということでございます。これは手取りベース、収入金ベースでございます。

ただいま御質問のありました政府所有の株式の処分収入、あるいは処分のしかたとその手数料の問題でございますが、日本航空の場合には、増資のための財源が必要である、それは政府が持っておる株を処分することによって財源を得ようということで、最初に、まず幾らの財源が要るかということをきめたわけでございます。したがいまして、四十三年度の際の予算におきましては、三十一億の財源が必要であるということで、一応二百六十五万株、それを千四百円に八五％をかけた額ということで積算をしたわけでございまして、そうして予算に計上したわけでございます。四十四年度におきましては二十六億というふうに財源を考えまして、その株といたしましては二百十五万株ということを考えたわけで

財投計画の中で占める開銀の比重でございますけれども、これは財投計画全体が一種の弾力的なものでございますから、当初に組みました計画が、年度途中でいろいろ変更したり、あるいは中小企業の年度末融資等のために増加したりということはございますので、どの財投計画をとって比較するかということにまず問題がございます。その場合に、開銀につきましても年度当初に考えました貸し付け規模なり事業規模というものは年度途中で動くということもございますので、一律には申せませんが、いろいろな関係がございまして浮動はしております。浮動はしておりますが、全体としての感じから言いますと、先ほど来議論のありましたように、海運等非常に固定的にきまってしまっておる貸し付けがある

そういう御質問でございますと、開銀だけとか、輸銀だけとかいうふうになかなか言えませんで、開銀の中にも地域開発等かなり小さな産業に対する融資等もございますし、私のほうでお手元に差し上げております「使途別分類」というのがございますが、その「使途別分類」をごらんいただきますと大体感じが出るのではないかと思いますが、これは三十八年ごろに財政投融資計画につきましてどういうふうに使われておるかというのを一応使途別に分類をしたわけでございます。機関別ではございません。その中で、いま先生のおっしゃいました中小企業というようなものにつきましては、これは年々そのシェアが増大いたしております。それから大企業と言うのは少し語弊があるかと思いますけれども、御

率直なところを申し上げますが、私らは、開銀、輸銀につきましては、経済情勢、あるいは現在の社会情勢に即応して、その財投計画についても変化があるべきだと、こう思っておるのです。そこで、実際上は、そういう意味で、財投計画を組みます場合には、そういう変化を踏んまえて組んでいこうというつもりで組んでおるのですけれども、開銀、輸銀自体に、先ほど来議論のありましたような船の問題とか、従来からの法律等によって一定額は必ず貸さねばならぬというようなものがきまっておるものがあるものですから、私らの意図したようにもっと適切な、あるいは現在非常に輸出が好調であるのになおかつ造船に対して融資をしなければならぬとかというような問題が輸銀について、開銀についてい

ただいまの御趣旨は、まあ方向としては賛成であるけれども、そういう方向になったのは、一般会計なりそういったもののしわ寄せを財投が引き受けてきたからそういう方向に行ったのじゃないかというような御質問かと思いますけれども、私らは、財政投融資計画というのは、これは財政と金融との接点であると思っておりまして、本来の役目といたしましては、零細な国民の郵便貯金のような金を集めてまいりまして、そして確実有利に、しかも公共的に使うというのが目的でございますから、そういう政策判断の上に立ってはじめて財投計画というものは組めるわけでございます。決して一般会計のしわを寄せたために中小企業をふやすとか、あるいは収益事業をやるというような意味から国民生活関連の

まあそういう議論も聞いておりますけれども、私らはそういうふうには考えておりません。社会資本の充実というのは、先ほど申しましたように、戦後の日本の経済というものがなんにもないところから発達をせねばならなかったという意味で、基幹産業である石炭、海運、電力というものに重点を置いてこれを伸ばしてきた。それが一つの傾斜生産の柱になって経済全体が復興をしてきたわけでありますが、復興してまいりまして、さらに、日本のように資源の少ない国では、やはり輸出と貿易ということが経済を伸ばしていく一番大きな手段でございますから、それに力を入れて伸ばしてきた。そういう状況になりますと、現在の日本の経済では、何といってもストックがない。どんどん経済全体は大きくな