私は総理大臣に、日本の独立というものは現在達成されておるのかどうか、日本の独立の行手と申しましようか、あり方というものは一体どう考えておるのかということについてお尋ねしたいのでありますが、政府は、中立はあり得ない、そうして再軍備は行わないという、併し共同防衛の又責任も持たなければならない、国連には加入促進を図つておる、かと思いますと、太平洋軍事同盟などには入らないという。そうかと思うと、北海道の領空侵犯に対する排除、いわゆるまだ講和が結ばれておらない国を相手とした意味に、世界的にも又国内的にも印象付けられる侵犯排除の声明をした、これは一つの休戦中ではあるが、休戦中の或る国に対して又揺り起したいわば宣戦布告にも等しい態度であります。そ
日本が独立するということは、いわゆる日本を守るというあり方について先ず第一の問題がなければならん。これに対して日米安全保障条約、続いて行政協定などを結ばれたのでありましようが、一体こうしたような状態で、事実上防衛の第一責任を共同防衛ではあるが、対等防衛ではないのであつて、アメリカ依存の防衛態勢のままで日本の独立が進められて行く、それが見当がつかない。総理は国力が充実して自衛の措置が完了すれば、或いはこれらは修正され、或いは破棄されるということを言われるかも知れないが、一体そういう見込みはどこにあるのかどうか。この際日本独立の前途を憂うる多数国民に対して一言明らかにして頂きたい。特に外交におきましても、先般日米漁業条約或いは近く結ばん
余り私も言葉を捉えて申したくないのですが、独立した証拠であるからとおつしやいまするが、例えば戦犯のごときは、それでは条約に反しておらないのであるならば、直ちに戦勝国がつけたこういう戦犯なる名前及びその措置については、速かに解放の措置をとるし、又主権回復も徐々に進んでおると申しますが、実際問題として、これは将来日本の、あとで私が申上げまする対日援助費などの問題とからんだことになりつつあるのではないかという国民の憂慮は深刻であります。独立国なら、これは当然早くこうした問題も即時解決すべき問題であろうと思うのでありますが、恐縮でございまするが、重ねて承わりたい。
それでは次に総理にお尋ねしたいことは、日本の自立の計画につきましては、自衛、外交その他の問題もありましようが、特に私がお尋ねいたしたいことは、御承知のごとく人口は殖える、毎年食糧は足らない、貿易は不振、小貨は順次減つて来る、産業復興に対する計画性は殆んど見るべきものはない。物価は国際価格に比して割高であるから、なかなか貿易伸張の前途は多難である。外資の導入は甚だ心細い、或いは将来朝鮮戦線などの状態から特需の減退が予想される。株式は昨日大暴落をする。財政支出はこうした状態に増加一方であつて、国民の担税能力はもう極点に達しておる。足らないから穴埋めに公債政策で賄おうとする。これらは一面インフレ必至の、又日本経済破壊の状態であります。こう
公債政策などでインフレ激化が必至の状態であるが、財政計画はどういう……。
スターリンが死んだから将来日本の特需その他におきましても見通しが少くなるから株式が下る、それが日本経済に大きな影響を及ぼすというぐらい日本の経済は脆弱である。外国依存、アメリカ依存の状態が顕著であることを私は指摘したのでありますが……。 次にお尋ねいたしたいのは、これは先ほど委員長からも触れましたが、対日援助費を債務と心得ておるならば払うという意思を表示しておるものと思う。ところが対日援助費は数千億に及ぶのであります。尤もこのうち全額払うのかどうか私はわからないが、一体この日本将来の経済の上に財政及び諸般の問題に極めて重要な問題に対して、日本が今日独立したというのに、この見通しについて何らかの政府のまだ方針がきまつておらん、態度
対日援助費の問題につきましては、又後日に我々譲ることにいたします。 次にお尋ねいたしますことは、北海道領空侵犯排除に関する声明を出されるときに、日本政府は独自で出されたのか、アメリカ駐留軍と協議の上で出されたのか、若し日本独自で出されたというなら、これに対応する自衛戦力というものはどういう対抗計画を持つているか、又アメリカと協議されたというならば、どういう日本のシステムでアメリカと協議をされたのか、この点を伺いたい。
その日本の協議するというのは、日米合同委員会又はその委員会の中に軍事委員会というようなものをこしらえてやつたのか、これはまさに日本の軍事行動に関します声明であります。で、この辺をお聞きいたしたいのでありますが、若しアメリカと日米安全保障条約に基いてやるといつたならば、何故政府は李承晩ラインは認めないという、或いは竹島は日本領有である、これは韓国は韓国の領有であるといつたような問題、或いは大邦丸などの不法射撃の問題に対して、日米安全保障条約に準拠して何故これに対する同様の措置をとらないのか、この辺を明らかにして頂きたい。
それはなかなか奇怪なことでありまして、竹島の帰属の問題は日本の安全に直接関係がない、李承晩ラインも関係がないと言われますが、それでは李承晩ラインを突破して漁業行動をする、その他の行動をしたならば韓国はこれを韓国侵略者としてみなして不法射撃をする、こういうことを命令しておる。これは即ち日本の安全を非常に損う問題でありますが、これは日本の安全を損わない問題というのはどの感覚を以て言われるのかお答え願います。
この問題は甚だ奇怪でありまして我々は了得できないのでありますが、これは後日に譲ります。
ますます奇々怪々の御答弁でありますけれども、これは私は他に重要な質問を総理にいたしたい関係上省略、後日に譲ります。 次にお尋ねいたしたいことは、朝鮮に昨日五百名余りのものがそれぞれ行つておるということを、内村委員の質問に対して答えられておりますが、極く最近パキスタンのイムロウプ新聞の報道によりますれば、日本の保安隊が米国の海兵隊に分属配置されておる。それは今朝鮮にありますインドの野戦病院で治療を受けている日本人の兵士は、日本の訓練所で特別の訓練を受けて朝鮮に送られたものである。彼らは特別の兵器で二週間の訓練を受け、七十人乃至八十人ずつに分れて米海軍陸戦隊第一師団の野戦部隊に送られて来たのである。こうして負傷した日本兵の語るところ
これはどうも押し問答で、私も現場を見たわけではないから言えないが、この噂は相当……火のないところへ煙の譬えに等しい状態が全世界に展開されておるのでありますから、若しやこういうことがあつてはいけないから、政府は早急に調査をされたい。 それからついでのことでお尋ねいたしたいのでありますが、若し外敵の侵略があつた場合に、日本の保安隊はこれに対抗するということは、これは当然のこととして、これらの場合の指揮者はアメリカの軍事顧問団が現在何名おられるか知りませんが、その指揮下に入るのか、駐留軍の指揮下に入るのか、或いは日本の総理大臣の指揮下に入るのではないか、そうであるならば日本の総理大臣の指揮というものには、軍事訓練をしなければならない、
これは日米安全保障条約の審議の場合にも、相当問題になつておつたのでありますが、そのときには日本の総理大臣が指揮をすると、私は確かに答弁をされたと思う。今の大臣の御答弁はアメリカ軍の指揮下に入る、こういうことなんです。日米安全保障条約にアメリカ軍の指揮下に入るということがどこかにあるのかどうか。一体外国の軍隊の指揮下にありまして砲煙弾雨の中に国民の命をさらすということがあり得るということは、これは重大な問題で、日本のいわゆる祖国防衛の態勢に国民は貴重な金を投じておると思われるが、これに対する指揮者がアメリカ軍が指揮者であつたら、アメリカ軍の指揮者が沖縄に出ろ、朝鮮に出ろと言つたらこれに従わなければならんことになるが、海外に派遣しないと
この問題も非常にまだ問題が残つておりますが、別の機会に譲ります。 総理大臣にお尋ねいたしたいのは、中共の引揚、帰還と申しますか、今民間団体でやつておる、政府がこれにタツチしようとしたがノツク・アウトを受けた。ところが民間代表が今のところスムースに順序よく行きそうな気配であることは、御同慶の至りに堪えません。政府はこうした問題に対して国費その他で引揚者に対する万般の措置をとろうということは民間を政府の、或いは合体の作業だとも見られるのでありますが、そこで私がお尋ねいたしたいのは、こういう工合に民間の団体が、例えばバトル法に抵触しない物資を、中共と民間団体が貿易促進の行動をとつたものに対しましては、中共引揚と同様な工合に、この渇望す
どうも失礼いたしました。中共引揚は民間団体が中心となつて引揚の促進が具体化して、実現が今なされんとして、政府はそれをうしろで助成している。このような工合に中共貿易も、民間団体が、中共の民間団体と交渉をして、いわゆる国民的な自主貿易が、バトル法に抵触しない範囲内で行われるという場合があつたならば、政府はそれを容認するかどうか。
私は実際問題をお尋ねしているのではないのであつて、国民の在外引揚については民間団体でやつて、これは結構なことで政府は歓迎をしているのであります。国連規約に抵触しない範囲内、即ちバトル法には抵触しないということになつて、民間団体がいわゆる中共の民間団体と相談して、おのおの民間同士の話合で中共貿易をやろうというものであつたならば、政府はこれを促進すべきことだと、同じ筆法から思うものでありますが、その辺を明らかにしてもらいたい。
それからお尋ねいたしたいことは、これは今日の新聞にも出ておつたことでありますが、今回中共からの引揚の中には、シベリアで共産教育を受けた非常に有能な共産党員が約三千名送り込まれるということが先般来報じられておるのであります。これに対して政府はどういう対策を講じられるか。この受入の方法について承わりたい。
次に防衛分担金のことで特に総理にお尋ねいたしたいのであります。防衛分担金につきましては、先の第十三国会でこれが説明をされているのでありますが、ところが六百五十億の防衛分担金のうち、日本政府が直接支出する九十二億及び税金の何がしかを差引いた五百七億というものを、日本側はアメリカの陸海空軍の合同支出官に渡して、アメリカの国庫金にこれを繰入れているのであります。尤もこの繰入の方法につきましては、四期に分つているようでありますが、アメリカの合同支出官は、アメリカ軍の装備その他基地に必要なもの、その他朝鮮作戦に必要なもの等をも含む日本に対して、いろいろ特需を発しているうちから、日本の円小切手でこれを支払うているのであります。と申しますことは、
いや、総理大臣に御承知であるかどうか伺つているのであります。内容の説明を求めているのじやありません。
アメリカが日本の金を国庫に繰入れて、そうして合同支出官が出しているうちには、今大蔵大臣はその中には日本が出した金は含まれておらないと言つておりますが、含まれておらないという証拠は、それは国会に出せますがどうですか。政府関係の或る書類によりますれば、明らかにこれらの特需代金の支払方法は日米合同協定に入れられた。だからアメリカの金も日米合同勘定に入れられた。日本の金も日米合同勘定に入れられた。名前は合同勘定だが、日本の分はアメリカの国庫に入つちやう。アメリカの国庫に入るという建前になつている。そのうちから特需が発注されている。だからその特需なるものの、告般来の終戦処理費から出すものの問題は別にいたしましても、防衛分担金のものを含んだどん
