岩木哲夫

これは、今木村委員から触れられましたが、事実は、通信費とか輸送費という問題もございますが、特需という言葉が適当であるかどうか知りませんが、アメリカの合同支出官から日本の民間に発注したようなものがミツクスされたどんぶりの国庫の中から、特別国庫から円小切手で支払われておる事実は明らかであります。それでこれがいわゆる朝鮮の民需とか、朝鮮の作戦であるとか、沖縄の工事、沖縄の民需であるとか、いろいろの問題に使われておるものにも含んでおるということは、これは事実であります。で、若しそれが一々そうでないというならば、速かに政府は五百七億の日本側が支出した内訳を一つ国会に提出してもらいたい。 　それから次はお伺いいたしたいことは、本年度六百五十億

それでは六百五十億の中から五百七億を出した残余の金は何に使われたのか。どの名目で使つたのですか。防衛支出金を終戦処理費の目的に出しておるのではないのですか、四十二億を。明らかにこれは財政法の違反でありますが、どうですか。

これは問題が小さくなりましたが、それはそうではないのです。これはもう確かに政府から出しておる書類に四十二億を一時流用したということが明らかに出ておる。であるから、その一時流用によつて、アメリカから一九五一アメリカ会計年度で二万九千ドルですか、ドルで弁済金を受取つておる事実があるじやないですか。どうですか。

このアメリカの合同勘定に入れられた、即ちアメリカの国庫に日本の金が繰入れられるということについては、財政法違反だと思いますが、大臣は如何に思いますか。

これは米軍に交付したのではなくして、アメリカの国庫に入れられたので、明らかに財政法違反であろうと思います。併しこの議論は又あとの機会に譲りたいと思います。 　それから最後に、もう時間がないようでありまするので、総理にお尋ねいたしたいと思うのでありますが、総理はこの自衛力漸増という問題につきまして、国民の、財政上国力が伴うならば順次やると言つておるが、最近アメリカからも日本の保安隊を三十一万五千に殖やすとか、いろいろの希望があるとよく世間、新聞紙上その他で謳つておるのでありますが、先般外務省の伊関局長が大阪で、本年度、二十八年度に取りあえず保安隊四万を増強して十五万にすることになつた。これに基いて保安隊関係の発註等が計画されておると

時間がないようですから、それでは総理に一点だけお尋ねしたいと思います。総理にお聞きしたいのは、皆有能な大臣が御答弁になるので、どうもわけがわからなくなるのでありますが、（笑声）アイゼンハワー大統領は、先般ヤルタ協定は破棄する考えのある意味のことが謳われ、その後多少修正されましたが、とにかくアジアにおける民族解放であるとか、或いは奴隷解放であるとかいつたような問題、即これは日本などを意味した問題なのでありますが、これは領土の問題にも重大関連する問題でありますと共に、現在の日米安全保障条約並びに行政協定の問題などにもまんざら関係のないことはない。もとより日米が共同して日本を防衛するという建前については、このヤルタ協定破棄の問題とは直接関

日本の産業は特需によつて当然培わなければいかんということだが、スターリンが死んだような状態から、将来の世界的軍拡の歩み等が反映して、全世界とも株式は大暴落しており、日本はやはりこうした防衛生産に頼つて今日まで相当の各種産業が培われて来ておるのだが、今大臣の言われるように、特需を基本としてやるということは非常に危くなつて来たのではないか、そういう点についてお考えはどうかということが一点。 　それからもう一つは、高い外米を買うために数百億の外貨を使つておるということは誠に憂慮すべきことでありますが、一体あの石湿り黄変米などのようなおいしくない外米を一升百四、五十円で買つたりするよりは、現在闇に流れておる米が七百万石以上と推定されておる

私は今官房長官が総理大臣に代わられて、答弁する前に、総理大臣が今内村君の言われる通り出席しておらないということに対しまして、私も異論を申上げるものでありますが、それは或いは後刻、或いは明日総理大臣が出席されるかもわからん、出席されるであろうと思いますことなどを入れまして、この際参議院の予算委員会が総理に対する総括質問、即ち予算及び国策の基本的な考え方、態度、具体的なことにはそれぞれの所管大臣が答弁されるであろうと思いますが、基本的な考え方、態度というものにつきましては、私はこの際総理大臣が後刻又は明日出席された場合にも質問いたしたいと思うのでありますが、それより先に私は、委員長にこの際議事の進行上に関しまして一言質問いたしたい。それ

やつております。参議院において今、国策、信念を論ぜられるということにつきましては、私は参議院の権威におきましてもいささか疑問がある。であるからこの問題が片付いてから総理大臣乃至政府の所信を伺うということが筋合であろうと思いますが、併しこうした問題について委員長はどういう考えを持つておるか。大臣はこの問題に関連して、いわゆる党の利害の上からでありましようか、農林大臣を罷免いたしておるのであります。大臣は国策に関する問題に対しまして、（「委員長注意」と呼ぶ者あり）必要に応じ、そういう問題が論ぜられるのでありますが、党利党略のために大臣を罷免しておるといういきさつだけから考えましても……。

総理大臣のこういつた問題に対しましては、重大な能度であります。政党政治、議会政治の本領を逸脱するものと思うのであります。そういう立場にあるものが、今、国の基本的態度、又道義の高揚の問題について……。

その点につきまして委員長の態度というものをお聞きしたいのであります。

小笠原君の緊急質問というのは……。

私は改進党を代表しまして、只今政府が説明されました警察法案に対して、総理大臣及び関係諸大臣に質問いたしたいと思うのでございます。成るべき重複を避けたいと思いまするが、どうしても重要と思われる点は多少関連して申上げることを御勘弁願いたい。 　第一に吉田総理大臣にお尋ねいたしたいのは、この法案を作成しようという趣旨動機については、先ほど来の質疑におきましても了得ができないのでございます。そこで、昭和二十二年の九月にマッカーサー元帥から、警察権力を政府より分離すべき通達があつたのは、即ち新憲法の趣旨に則つて、新憲法を日本永遠の骨格となすべきことにその理想を置いてせられたことは申すまでもありません。従つて我々は、この新らしい憲法が、日本の

私もちよつとお調べ願いたいことがあるのですが、それは日米漁業条約及び李承晩ライン、それから漁船網その他行政協定による漁業上における日本漁業界の実害、こういつたものは、例えば戦前と申しますか、或いはその後、占領政策中と申しますか、そういつたものに対して、日本が独立になつて却つて相当減耗しておるところが甚大であろうと思うのです。これを食糧政策上から、或いはそれによる金銭上の減収、こうしたことによつて罹災漁民の総数はどのようなことになつておるかというようなことを一つお調べ願つて回答を願いたいということが一点と、それから行政協定による接収農林地区の、先の国会で開きましてから以後においても殖えておると思うのですが、その接収農林地区の総坪数、そ

もう一つ申し忘れたのですが、それはこの間日本の醤油会社が、醤油組合かもわかりませんが、アメリカに日本の醤油を二千七百ドルほど輸出をしたところが、サンフランシスコで、この醤油の原料の中には中共から買うておる大豆も入つておるはずであるから陸揚げを認めないと言つて、すつたもんだをしておる事実があると思うのです。それに対して外務省は、その中には中共から買うた大豆はないと言つておるのだが、向うは報復的にそれをまだ肯んじないとか言つてておるのだが、一体そういうようなことは事実あつたのかどうか、その結末はどういうことになつたのかということが一つ。それから今回さなきだにお米が足らんと言つておるのに、内地米を二十万石酒造に廻した、それは随分酒の組合は

私は改進党を代表いたしまして、昭和二十七年度政府提出予算案に対する修正案、及び予算委員会に動議提出いたしました特別会計予算補正及び政府関係機関の予算補正に対する撤回組替の要求をするものでございまして、この二つに対しまする賛成の意を表し、政府提出の昭和二十七年度補正予算に対する反対の意を表するのであります。（拍手） 　私は、大体この予算というものは、政府が自分のところの党内の人事の駈引きに使うて漸く通つた補正予算であります。又党内のいろいろのそういう事情のために、この補正予算は野党三派の修正案が可決されることが、今申上げまする通り党内の人事のからくりにおいて通つたのでありまして、本当にこれは正しい予算とは、通過予算とは言いがたい。こ

お尋ねしますが、聞きますと、昨日か一昨日か知事会は決議をして曰く、「国家公務員の○・二五の支給ということを明確に政府が表明せざる限り、地方公務員には支給しない」という決議をしたという話であります。そこで政府が国家公務員に対しては明確な態度を表明しない。超過勤務の実情に応じて予算の範囲内で許す限り繰上げて支給するということである。この繰上げ支給を公式論で行くと、知事会はそれを受けて、今、私が申したように○・二五を増支給するように政府が明確にしない限り、地方の公務員に支給しないということを決議した……。これは市町村も同じことだろうと思う。そこで問題は、地方の公務員、教職員も含んでのことですが、実質上これはもう政府の腹としては、国家公務員

連絡をするということは、実質上超勤の名において繰上支給するのであるから、地方においても同様のことをやれという連絡をする意味だと思う。ところがそれは、地方財政が黒字なり、余裕があるならそれでもよいが、ないものを果して、政府はその公式論として、繰上支給で増給じやない、こう言つておる。併し実際は増支給に等しい結果が生まれて来る。けれども、あとの赤字を自治庁なり大蔵省が補填してくれるかどうかの確めを得なければ渡さんだろうと私は思うのであります。それは日が迫つて、三日間か、四日間しかない今日において、そういうことが完全に連絡をとれますか。又約束できますか。

そうしますと、本日の参議院の予算委員会においての共産党を除く各党の一致した附帯決議を政府は尊重して、その趣旨に副いたいという大蔵大臣の言明がありましたことは、従来のお態度なり考え方をやや修正して、とにかく〇・二五のものは国家公務員も地方公務員も教職員も含んで支給するということを明らかにしたことと解釈してよろしいのかどうか。それは、そこで、私たちは現在の段階においては、別にそういつたことを明らかにされたところで、第二補正予算を組めということはこの際政府には言うまいという、暗黙の政治了解の下に、政府の態度を明らかにして、地方公務員のいざこざが起らないようにしてもらいたいということから、ああいうことをやつたと思うのですが、その辺はもうそう

木村保安庁長官にお聞きしてから大蔵大臣にもお聞きしたいことがあるのですが、木村保安庁長官は……。