岩木哲夫

現在政府は百七十万石内外を手持ちされているのであります。それの値上りと先程農林省の方では相殺するような意味合のお話があつたのでありますが、別個にこれは計上するわけでありますか。

それではこの新らしい価格で政府が買入れて、そうして来年一月から二ケ月ずらして小売価格で消費者に売り付ける赤字と申しますか、その間の損失金というものは含まれておらないかどうか、説明にはそれは含んだように書いてありますが、如何ですか。

これは前にいもに対する操作において超過供出が多かつたから、これだけの赤字が出たのだと言つて、農林大臣も言われておりまするし、大蔵大臣もいもの操作等において九十億の赤字だと言われているようなことと、やや話は今日は違つて参りますが、如何ですか。

我が民主党は今回の補正予算につきましては、不満を持つものでありまするが、通さんよりはましだという観点におきまして、後で申上げまする強い希望條件を條件といたしまして賛成をするものであります。元来私達が臨時議会を召集せよと要望したゆえんのものは、当面する災害復旧或いは失業対策、又当面する乃至は長期のこの金詰り打開に対する対策、シヤウプ勧告等に基く税制改革の急速実現化、生活安定と賃金の問題の解決施策、見返り資金の急速活用化を願い、又輸出滞貨に対しまする対策を至急採るべきであるという要望に基きまして、臨時議会の開催を要求したのであります。ところが、現れましたるこの今回の補正予算のその内容、性格が、今先に申上げましたような要点は、政府自身も当

成るべく重複いたさないように、一二の点をお聽きしたいのでありますが、農林大臣は日本人の生活水準を昭和五年乃至九年の水準に置くという曾ての安本計画等に基く主要食糧のこれに沿うた配給量というものは幾らを目標とされておられまするか、お伺いしたい。

外国からの輸入食糧が諸般の情勢から相当歳入が増大することは予想に難くないのでありますが、ただ問題は、これは日本の農業経営問題にも関連することでありますが、数量的に過剰でなくても、価格で過剰的な現象が起つて来る。即ち、例えば一例を挙げますれば、超過供出の価格に比例して、内地米八千八百の超過供出の価格に比例して、それより相当安く外国食糧が入つて来るということは、現在でもすでにその線に近いと思いますが、もう全く目に見えた現象と考えるのでありますが、外国食糧が多量に現在の超過供出の価格以下で相当輸入されるといつたような場合に、政府は現在の超過供出の価格というものはどういう割合に外国食糧の価格と比較して措置を取らんとせられますか。その点を伺い

そういたしますると、僅かなものでありまするが、若し外国食糧が現在の超過供出の価格より安くなつた場合には、超過供出価格制度は廃止するという考えでありまするか。その点をもう一度伺います。

早場米の奨励金及び超過供出の奨励金は、輸入食糧の実情によつては順次打切りの方針にするという御方針を伺いましたが、然らばその場合に対しましての現在の実収獲予想に対しての政府の割当方法、制度を変える考でありますか、その場合には、どういう方法のお考を持ちますか、伺いたいと思います。

そうした場合は国家管理の方法に変えて行かなければならんということは、現在の政府与党各位ができ得る限り、例えば芋の統制も廃止するごとく自由経済的な組織に持つて行こう、或いは米券制度を思いつかれたような意味合とちよつと矛盾をするような感じがするのですが、それは例えば前の米穀統制法といつたような考え方を意味したものか、或いは全般の生産の主要食糧を国家管理としようとする思召しであるのかどうか、その点をお伺いしたい。

もう余りこれは議論になりますから避けたいと思いますが、現在の配給方法を考えて米券制度等も考えられるということでありますが、将来外国食糧が安く、且多量に、例えば先般の日英協定を考えましても、世界小麦会議の加入等に鑑みましても、或いはアメリカからの現在の諸般の情勢等から打診しても、相当日本に輸入食糧が増大することは必至であると思われる。それでこれが農業経営、或いは農村物価、米価に関係いたしますることは仮に別問題にいたしまして、とにかくかような情勢にあるという場合に対しまして、現在の食糧統制方法は、例えば日本の農家の生産したものを、今、大臣の言われたような工合に管理をするということについては分りますが、外国から来る小麦、小麦粉、或いは外国

それではその点はそれといたしまして、もう一、二お伺いしたいのでありまするが、これは他の議員からもお尋ねになつたと思うのですけれども、私、ついておらなかつたものですから、主食重点主義の農業経営と言いますか、農業経済というものにつきましては、相当将来性に懸念を要するものがあるし、漸次変えて行かなきやならんと思うのでありまするが、世界的食糧の過剰、供給緩和……過剰でなくとも緩和乃至は過剰の状態に向う場合に、主要食糧を重点的な農業経営の主軸とするという場合に、恐らくは日本政府も国民も農民も、非常な難関に遭遇しやしないかというような懸念が一方ある外に、現在の政府の行う諸般の農業政策に対して、或いは価格政策に対して、最近農村が非常な不満と申しま

今回の補正予算で内地の方の買入れ価格は九％高くなつた所似に基く予算措置がありまするが、それに伴つて外国の輸入食糧も同様に九％の価格が上つたというような意味合がありまするが、これは現在の政府の買入れる輸入食糧等につきましては、この九％内地の米価を引上げられたと同様な結果にぴつたり合うているのでありまするが、これは縫合的な解釈でかような措置を理由なくされておるのでありまするか、その点を伺いたいと思います。

分りましたが、将来肥料、電力その他運賃等が値上りする場合に対して、肥料の価格の引上げに対しては、米価をスライドせられるようなことを聞きましたが、ひとり肥料ばかりでなく、その他のものが総合的に引上げられる場合における再生産の現在の価格ですら、相当農村においては異論があるのでありまするが、再生産経済というものが、この場合に農業経営として維持されるかどうかを農林大臣にお伺いしたいと思います。

前の議会でありましたか、農業所得、これは安本の推定でありましようと思いますが、いわゆる農業所得に伴う増税に対しまして、当時農林当局は、米価並びに農産物価をその増税に、農業所得に睨み合すように改訂するということを前の議会に言われたのであります。最近米、芋の価格も聊か上りまするし、米価も今回改訂されましたが、この間のギヤツプというのが最近の農村でも非常に問題になつておるようでありまするが、これに対して大蔵大臣のお考えは如何でありますか。

そうしますと、農業所得が増大していないのに、将来農産物価を上げるという政府当局の態度を信用いたしましてその増税に応じたと思う。ところが今大蔵大臣のお話によれば、昭和二十五年度においてその措置を探ろうということになりますれば、一年間農村が損をした、と言うことは悪いかも知れませんが、農業所得が実質上ないに拘わらず増税そのものがせられたことになると思いますが、その辺は如何でございますか。

ちよつと私今資料を持つておりませんが、記憶いたしますところは、八十七億であつたか、何か安本の、農業所得増収に伴う農業所得の増税が計上されておつたと思いますが、私の解釈違いでありますか。伺いたいと思います。

私も資料を持つておりませんから、増収だという大蔵大臣の御意見につきましては資料を持つておりませんから、これ以上質問いたさないことにいたしておきますがもう一点、序でと申しては失礼でありますが伺いたいのは、食管特別会計の百七十億の赤字及びそれに必要なる資金を補正予算に計上されておりますが、先般大蔵大臣は、芋等の赤字に基くことによつて相当金額の計上の余儀ないようなことのように驚いたのでありますが、この内訳は如何様になつておりますか。伺いたい。

今大蔵大臣は赤字補填ではないということを言われましたが、これは芋の操作上におきまする特定の赤字によるものだと我々は考えておつたのですが、この点は今大蔵大臣の説明のような具合に、農林大臣の御見解は同様でありますか、伺いたい。

芋などの一時超過供出の増大によつての措置がこの予算に転嫁されたということを言われるのでありますが、この金額はどれ程になりまするか、伺いたいと存じます。

そうしますと、今大蔵大臣が赤字補填ではない、運転資金或いは内地米の引上げその他と言われたことと、全農林大臣が概ね六十億に達しておる芋の超過供出に基く赤字という意味とは、共通できないように思いますが、如何でしようか。