御趣旨の点によれば、競輪場内外の業務秩序或いは施行秩序、営業秩序を自粛的に相互にスクラムを組んでやろうということならわかるのでありますが、これについては道路とか、それから入場者といえば第三者であります。それから犯罪という字句を使つている。これは刑法に謳われている字句であります。こういうものの必要な措置を講じ得るということが、いわゆる競輪のいれずみ屋さんが頑張つているといつたようなことが起る。その辺のならず者を集めて足らんだけは巡査に弁当食わして足代出して、巡査を買つておるような場所が相当ある。他の小さい弱少町村における公安委員会及び警察自体は競輪によつて潤つておる。飲み代が得られる、こういうことを言つておる。そういつた警察を使駆する
それはそう解釈されませんけれども、この際これ以上言いますまい。けれども問題点であることだけは指摘しておきます。 それから先ほど来第十三頁の三行に正誤と称して選手の出場に関する適正な條件の確保という字句の挿入のびらを廻して来ておられますが、一体承われば選手は五千人も六千人にも及んでいると思うのです。選手も馬鹿なものばかりは揃つておるわけでもなし、阿呆ばかり揃つているわけでもない。みずからこうしたものの出場或いはそれらの生活の安定、いわゆる選手出場の維持、安全といつたようなものについて経営者側、施行者側或いは自転車振興会等と常に円満な折衝があるべきだと思うのです。こうした自転車振興会その他は選手に対して団体交渉的な制度は認めておるの
いずれもこうした使用者とそれから使用される者という限界はこの場合にはつきりいたしませんが、併し一種のこういう競輪事業の重大な重要な構成機能と分子の性格を持つている選手会がこれらの施設者、施行者及び自転車振興会とすべて協力してやらなければいかん。ところがこれらについては世評いろいろの問題があるのでありまして、又選手自体についても必ずしも品性の向上が全部が得られておるわけではない。又いろいろの問題についてもたくさんな意見があると思いますが、とにかくいずれにおきましてもこの一例から申しましても自転車振興会の役員は安座して月額六万円も十万円もの収入、いろいろの点で直接、間接の利得を得ているようであります。その他これによつて生ずる全国の自転車
今境野起案者の説明の趣旨に附加して、そういう選手会が団体交渉ができる途等を併せて、主務官庁である通産省は、今境野議員の言われたような措置を講じますかどうか、通産省の責任者に伺つておきます。
私もむずかしい意味の団体交渉を申しておるのじやない。ただ、正しい意味の団体交渉を申しておるのでありますから、その点を御了承のこととして次の質問に移ります。 それから次にお尋ねいたしたいことは、自転車振興会の役員の人事権その他を、まあ通産大臣が握るといつたような意味合いのことなんであります。ちよつとこれはおかしいのではないかと思いますが、どうでしよう。
これは民主化逆行の甚しきものであるし、こうしたものを主務大臣が解任任命が自由にできるという、一方的処置でするということは、穏当を欠くと思います。併しまあこんなことを言つても果てしがないから、これはいけないことだということで私は意思表示をしておいて、質問は次に移ります。 それで次に呑み行為に対しての防止方法でありますが、これによつて役所側としては完全に防止できるとお考えになりますか。我々としてはこういう業とする者以外、或いは人に委託されるとか、或いは業としないが、賭博的にやるとか、いろいろ又この規定の又、下を潜るようなことがあつては、折角の立法も無駄であつて、笑われものになると思うのですが、私たちの気持は、業とする者と、しない者と
大体結構であろうと思いますが、やはりなかなか巧妙な手段も我々の判断以上に出て来ると思いますので、やはりこうしたものの行為に類することをも列挙して洩れなくこの取締りのこの立法起案というものが、目的の達成を図られるように、主務官庁及び関係官庁と連絡をとつて趣旨の徹底、実現を図られんことを望んでおきます。その趣旨が御了得ならば結構でありまして、私の質問は以上であります。
吉川さんの御提案に賛成いたしまするが、ちよつと一口だけお聞きしたいのですが、どうでしようか、差支えございませんか。……それでは今の第十章からのうちで、第二百五十一条についてお尋ねいたしたいことは、それより先に、二百四十五条の三の新らしい規定というものは、これは「内閣総理大臣又は都道府県知事は、普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、普通地方公共団体に対し、適切と認める技術的な助言又は勧告をすることができる。」と、これは内閣総理大臣が地方の普通の公共団体に向つて直接助言又は勧告するということは、一つの国が地方の自治体に対する圧力を与える意味にも解釈される。それからもう一つは、都道府県知事が普通公共団体にあたかも上級機関のよ
私の質問に一点落ちておることは、都道府県知事が普通地方公共団体に対する監督権はどういう根拠であるのかどうか。それからもう一つ聞き落しましたが、内閣総理大臣が普通公共団体に向つてそういうことがなし得るということは、これは都道府県にも同じような意味があるのかどうか、この条文によるというと「内閣総理大臣及び都道府県知事は」云々とあつて、都道府県知事には内閣総理大臣の勧告、助言権がない、そういう制度がないかのような印象が持たれまするが、これは併せて、都道府県知事がその他の自治体より上級機関である、これは連絡機関、調整機関であるという解釈であるべきにかかわらず、この二つの点の矛盾はどうなんですか、それも併せてお返事願いたい。
それは納得ができません。府県知事がその他の公共団体のいろいろの調整をするということの、国の委任事項を掌るものだということでありますけれども、今日の税制配分の問題についても、おのおの自治体における権限の問題についても、議会構成の実態についても、中央のいろいろの下部への伝達の調整の方法はあつても、自発的な主導的な調整機関ではないのであります。内閣総理大臣、国の機関からいろいろこういつた地方自治体に対する中央の法律化したもの、中央の国策というものを下部機関に調整伝達する機能は、権限はあつても、主導的に、能動的に、自発的にこの都道府県知事が市町村に向つてそういう調整事務はとれないはずなんです。それを今あなたは、あたかもそれをもなし得るような
それは、そんな条文の書き方は、一々起案者に説明願わなけりやわからないような条文の書き方は以てのほかであつて、今私が申したような工合に誤解も生じ、そういうことはこの条文については片手落ちなことであります。それから私が今、内閣総理大臣が地方自治体に助言と勧告を与えることについて異存がないということは、誤解があつちやいけないので、これは国の方針というものを下部に伝達することについて、その地方自治体が国の方針を肯んじない、首肯せずして、反撥して、反抗的な逆コースをとる、或いは逆な途をとつて来るという場合の助言と勧告であつて、地方自治体のおのずから認める発展なり業務なり、地方議会においてきめられたことについて一々内閣総理大臣が適切と認める助言
そういう言葉には乗りません。隣接町村が合併するのは政治的な問題ばかりじやない、技術的な問題も半分ある。それは私が言わなくても、あなたはわかつておると思うのです。この町村をこの市に合併するということは、例えば河川技術の問題或いは道路交通、その他その市の規模の問題についても、全部技術問題が半分以上占めておる。併せて政治情勢が要求するかどうかによつて合併が承認されるかどうかである。であるから、先ほど建築行政を委譲する問題についても、建設省は技術的な問題でなかなかむずかしい問題があるとか何とか言つておつたようでありますが、これも政治的な問題と違い、やはり技術的な問題である。すべてがこういつた難問題が、技術的な要素が全部じやなくても、何割かは
どなたも発言がなかつたら私ひまつぶしに一つお尋ねしたい。丁度地財委の奥野課長がおられますから……。先日来大阪府会で大阪府の二十六年度剰余財政約三十億を府下の市町村に配分せよとか、この金をどうせよとかいう非常に府会がこの間大論議があつたようでありますが、そういうように平衡交付金を渡さないのだがべらぼうに剰余金があるといつたような自治体のこうしたものに対して、自治庁の長官及び地財委はどういうような勧告をなすか、或いはそういうようなものにはどういう処置をとるのであるかを承わつておきたいと思います。
それは実情をあなたが知らんからそういうことを言うのです。繰越金じやないのであつて、余つているのです。つまり三十億以上に余つている金であります。で大阪へ行つて御覧になつてもわかる通り、大阪市内は道路、住宅は建たず、銅像は壊れたままだし、電車はぼろぼろだし、住宅は進んでおらないし、未だに都市計画は進んでおらんし、そうして防潮波堤も進んでおらない。ところが大阪市以外の田舎に行くというと、一日一回くらいしか通らない田舎の道が、田圃道が皆アスフアルト、コンクリートになつている。アスフアルト、コンクリートの上を肥車が牛車でのろのろと歩いているという姿が大阪府下全体であります。大阪府下にはいろいろの住宅は建ちますが、大阪市内には住宅は建たない。道
これはまあ何しろ地財委といい、自治庁といい、府県役人の味方をするような考え方から、どうも偏頗的な解釈の上に立つて、府県が持つ事務を市が持ち過ぎているとか、持つておるからというようなことはとんでもないことで、これはもうおのおの税制の当然振り当てられたる行政事務の再配分によつてそう確定しているのであつて、実務機関である市町村が当然やることはやつているのであつて、これは持ち過ぎているから赤字になつて、楽だから黒字の所がある。従つて赤字の所のものは事務を黒字の所に廻したらいいじやないかというように、財政状態に応じて事務の再配分を適宜にこま切れにやるような、そういうべらぼうなことはあり得る道理がないので、やはりこうしたような大都市、大府県の問
この問題については議論がありますが、資料も来たようでありますから後日に譲ります。
私は討論は省略いたしたいと思いますが、ちよつとお尋ねしたいのですが、医業及び歯科医業についての健康保険組合法によるその医療費は所得収入額から控除することについて、今岡本さんが朗読された中に健康保険法及び国民健康保険法のほかに船員保険法、国家公務員共済組合法の規定云々ということがあります。これは健康保険法及び国民健康保険法に包括されたものと解釈されますが、別個の問題でありますとこれ以外のものもあつたりなどして、昨日及び一昨日当委員会における議論としてその取扱いについては多少問題があつたわけであります。併し我々はこの案に反対ということじやない、この辺の事情がちよつとわからないからお尋ねしておきたいわけでありますが……。
それから末項にあります。末項に訂正しなければならん…。
いやその字句の前にやはり船員保険法、国家公務員共済組合という字句があるでしよう。
昭和二十五年の四月の国会に通過した建築基準法によつて建築行政を都道府県から市町村に委譲することについて、全国でまだ八つの市、主なる市だけが委譲されて、残余のものは委譲されておらない。それらはいろいろ受入態勢が不十分であつたり、或いはその他の事情でかようなことになつておると聞いておるのでありますが、現に受入態勢その他必要に迫られて政府がこれを国会に提出し、そして両法案とも全会一致で承認されたものに、未だこの法律案の目的が達成されておらないが、そういうところから先日本全国の未だ委譲されない市町村のほうからこれが処置について関係都道府県に交渉しておるけれども、言を左右にしてこれが委譲の実現を図らないという部面等があつて、非常に感情問題等も
