それから今更正義務の修正で二十七年度三億幾らと減収になると言つておるが、あの修正の要領は決定付けられたことじやなくして、必要に応じて適正な修正をなすべきことをいわゆる国民のそれぞれの営業についてもあらゆるものの自由を尊ぶ意味からすることができるということにしたわけであつて、必要に応じては更正義務のあることは謳つておるのであつて、あの條文によつて、そんなに、約四億も減るというようなことはちよつと私は合点が行かないのですが、どういうわけでそういうことが言われますか、三億幾らも減るということは……。
それから今更正義務の修正で二十七年度三億幾らと減収になると言つておるが、あの修正の要領は決定付けられたことじやなくして、必要に応じて適正な修正をなすべきことをいわゆる国民のそれぞれの営業についてもあらゆるものの自由を尊ぶ意味からすることができるということにしたわけであつて、必要に応じては更正義務のあることは謳つておるのであつて、あの條文によつて、そんなに、約四億も減るというようなことはちよつと私は合点が行かないのですが、どういうわけでそういうことが言われますか、三億幾らも減るということは……。
これは当局と意見が違うかも知れませんが、今私が質問いたしました諸点を総合いたしますと、政府が余分減収を多く見積り過ぎておるというようなものの総計は約十億に達するような見方が生じます。従つて今税額異動調で出しておるトータルの三十億何がしのものは私は検討すべき実際の事情があると、こういうような判定を持たざるを得ないと思うのであります。これは意見に亘りますが、一応そういう見解を述べておきたいと思います。
それから次にお尋ねしたいことは、本年度自然増収と見られるもの、或いは自然減収と見られるものがあるかも知れませんが、この辺を一応概略説明をしてもらいたい。
ほかに遊興飲食税、入場税、それから電気ガス税、市町村民税等についての説明も承わりたいと思います。
これは修正を織込んで、なされたのですか。
ちよつと待つて下さい、二十六年度は。
そうすると今説明を聞きますと、府県税、法定税目だけでございますが、府県税、市町村税関係で合せて三百四十八億自然増があるだろうという見込に対して、今回衆議院で修正されたものが百二、三十億、今参議院で修正したものが約二十億、合計百五、六十億といたしますれば、十分地方財政としては予定の計画において狂いが生ずるどころじやない、なお自然増收の余りが百億近くもある勘定になると思いますが、二百億近くになるという勘定になりますが、そういう見解でいいわけですね。
この国税のほうは、例えば二十六年度においてばすでに三月四日現在で四百数十億の自然増収があるという状態であります。で、見積り過ぎて皆赤字々々というような印象を受けるお言葉でありますけれども、これはそうじやないのであつて事実上は各自治体ば相当の、予期の成績は皆確保しておる、或いは厚薄はありますけれども、相当の自治体の成績を挙げておるところが多いのであつて、特に予想より悪い、五大都市がやかましく赤字財政を強調しておるのであります。従つて過大見積りだというようなことで、その後減収見込みだというような御意見がありますが、例えば入場税のごときは税率の引下その他をいたしますれば、却つて入る人が多いので、決して入場税それ自体はそんなにまで減るもので
それは国税、地方税とも増收見積は国民所得の見積増によつて、国税においても前年度は七百八十億ですか、やはり増収を見込んでおる。地方税は四百億余り見積増をしているのは当り前のことで、国税では七百七、八十億多く見て、その上に四百何ぼ増收が上げられるという状況でございます。国税の場合と比較して何もそれは特に地方税を多く見積り過ぎておることではないと私は思う、そういう全般の見通しに多少の遠慮気味があるということは否めないと思うのでありますが、どうでしようか。
ちよつと一つ私繰返しますが、二十六年度に比して二十七年度は過大見積りだから、どうもその通り成績は上らんといつたようなお話でありますが、入場税に一例をとれば、二十六年度は百八十二億見積つたものを今年は百八十六億で、僅か三億の差しか見積つておらない、又遊興飲食税については、二十六年度で百五十一億見たものを本年度二十七年度は百四十八億しか見てない、それから電気ガス税のごときは殆んど増收を見てない、これはまあ料金が上るのでありまして、そういつた点から見てちよつと合点が行かないのですが、どういうことでしよう。
そこでもう一つ重ねてお尋ねしたいのは、先ほど柴田課長が説明されたところによれば、二十六年度と対比して二十七年度は衆議院の修正案を織込んでの收入予想をずつと並べたと思うのであります。その二十六年度の実情と、二十七年度で衆議院の修正案を織込んだトータルとの差引きで三百四十八億なお増收だ、併し増収の割合にして予算を組んでおるけれども、その予算を組んだ増収分は幾らでありますか。
そうすると、二十六年度に対して四百三十億円二十七年度は余計増收を組んだところが、今度修正案によつて二百四十八億しか増收にならないから、差引八十億足らず減収と、こういうことになるわけですね。重ねてお伺いいたします。
それは電気ガス税がなお十億もこれから殖えるだろうということにしても、我々の見方がそうでありますけれども、仮に当局がいう十億の増收、なおこれから増收するであろうというのを入れておるのか、入れておらんのか。いずれにしても衆参両院の今回修正せんとするものを計算いたしますと、まあ七十億乃至八十億赤字が出て来ると、こういうことになるのでありますと、当初私が衆議院の修正案で百二、三十億、参議院の修正案で、二十億内外、合計百五十億程度赤字が出ると私が申上げたのは、私の申上げたのが間違いであつて、衆議院、参議院の修正点を全部総合計算すれば、差引七、八十億の赤字が生ずる、こう考えてよろしいのでありますか。
岡野国務大臣にお尋ねしますが、衆議院において修正された点及び参議院において修正された点は、独立後日本の国民生活及び生産拡充の発展及び民生安定、諸般の点を総合的に衆議院及び参議院において慎重審議の結果、この修正は妥当なりとの見解に基いて態度を明らかにされるわけでありますが、ここにおいて実際どれほどこの結果財政欠陷が生ずるかは、多少地財委の言う意見と我々の言う意見とは食違いがあるし、大いに納得しがたいものがあります。併しこれは今岡本さんの言われるような資料その他で更に検討いたしたい。それからこの財源の措置については、衆議院側でも論議された平衡交付金の増額乃至は酒、煙草等の消費還付税的な措置その他においてこれを補充すべきであるとの見解を述
これは私がその点について岡野国務大臣に御見解を尋ねたわけであります。岡野国務大臣は国家の最高機関で、衆参ともそういうことが決定するというのならば、政府としてはその財源措置をしなければならないことは当然であつて、何とかいたしたいと考えておる、こういう今御答弁がありまするから、国会できめられたものについては、政府も今岡野国務大臣の御答弁で示すごとく、何とかいたしたいという熱意を表現しておることでありますから、財源の問題については或いは政府或いは国会が協力してこれに対処するというのが今の段階としては筋だろうと考えます。
原君の提案の趣旨に賛成します。ただ一つ附け加えておきたいことは、この法案の審議過程においても、又この法律案の通過を見る後においての、問題の右側通行の問題については、関係指導方面において、極めて適切な熱意と手段を欠いておる点が少くない。若し、なおざりではありますまいけれども、熱意の欠いたままで、中途半端のままでこの右側通行が将来励行されるということについては、却つて道路上の危険というものは、統計が示しておるごとく増大一途であつて、必ずしも減少はしない。で、どうしても右側通行をこのまま続行するということであるならば、もつと取締り指導、嚮導方面に、官民一致の運動を展開せねばならん。で、実際国民性なり多年の因襲、習慣によつて、実行が行われな
野村さんにお尋ねいたしたいことは、今回衆議院で企図された修正案は十分でないけれども、先ず先ず第一段階としてこういうことを考えてやつたのだということにつきましては了承いたしますが、ちよつとお尋ねいたしたいことは、先ず第一に入場税の中で社会事業及び学校後援団体、社会福祉団体等が行う入場税の免除について、アマチュア以外の専門的な職業人がやつた場合にも免税とすることは、地方の條例を経ずして基本的にここできめてしまおうという御意図のように了承いたしますが、そういう解釈をしてよろしいのかどうかというのが第一点。そしてこれは政令で指定しないということになると、いろいろ社会事業、児童福祉施設等の範囲についても非常に複雑なのでありますが、別に政令で具
大変私は遅れて失礼いたしましたが、今原さんのおつしやるのは運転手の罰金刑は次第によつては苛酷過ぎるものもあるから科料制度も併用し得るような方法にやつてもらいたいという多数の意見があつたと思うのでありますが、それについてのお話でございましたか。……ああそうですが、私も同感でございまして、それは配慮されるべきだと思いますので同感の意を表します。
更に今日会期が迫つておるときに、これはもうやはり罰金にことごとく行くというやつじやない、ほんの右廻り左廻りがずれたとか、信号が赤だつたとかいうような僅かな場合まで罰金刑よりはやはり科料というようなことを……、ことごとく私は科料にせいというのじやないのであつて、まあそういうことも併用し得る途を開くということは、もうそれは修正したら如何ですか。
私もこの問題は前から参議院が取上げてみてもよい問題ではないかと思つておつたのですが、とにかくこうして人口は殖える、自動車は戦前より何倍になつているか、とにかくすばらしい状態であつて、今もう道路拡張もできず、市区改正も貧弱な自治体財政や国民負担の状態ではやれないというようなことから見て、国民多年の習性等から見てこれを検討しますと、この左側通行というものは一つ抜本的に考慮すべき問題であると思われるので、この際参議院の地方行政委員会がこれを取上げて、合い間合い間に公聴会でも開いてやはりこれは検討すべきじやないか。公聴会を一つこれはやつてみたらいいじやないか知らんと思うのですが、どうでしようか。