岩木哲夫

私の意見をも参考として善処を含む研究が遂げられることの意味を聞きましたから、よい結果を待つわけでありますが、重ねて私が申添えておきたいことは、映画というものは個人演劇を画面に集約したものであつて、例えば連鎖劇のごとき場合は映画とその当人も出て来る、こういつた場合もあり得るので、そういつた連鎖劇という表現はない。併しながら場合によつては将来連鎖劇というものはあり得るかもわからない。昔はよくあつたわけで、個人の演芸を画面に集約したものが映画である。而も通常一時間一万円ならこれは実費主義に六千円で貸されて、そして映画に出た俳優が前後挨拶するといつたのも、挨拶的演芸をするとか或いは音楽を奏でるとか或いは歌謡曲を歌うといつた場合などは、これは

大変私勝手がましいことを申して恐縮でございますが、この警察法の一部を改正する法律案ですか、町村警察の転移の問題については、私のほうは質問したい点がありますが省略いたしたいと思います。それから討論も今のところ省略いたしたい。採決する場合に、意思の決定はしておるが、今意思をここで申しますと筋が違いますし、小笠原君やその他の人の態度に牽制的なことになつてもいかず、又一部の者に扇動的なことになつてはいかんから、いずれも慎みたい。従つて改進党議員がこの重要な法案の審議のときに欠席するのは大変恐縮ですが、それだけ申上げまして、ちよつと止むを得ないなにがありますので欠席いたします。採決のときは罷り出て採決に移るつもりでありますから。

私は只今の附帯決議に対しましてこの大蔵大臣の御説明を聞きましたが、これは今後予算審議の上におきまして前提となるべき要素がたくさん含まれていると思うのです。例えば今回の予算審議に当つてはいろいろ重要な諸問題はありますけれども、やはり公務員の給与べースの問題であるとか、或いは中小企業金融対策の問題でありますとか、その他たくさんな問題は、今附帯決議に対する政府の具体的な答弁内容というものの一応前提をよく承知しておらないと、今後の質問に対しましては非常に無駄が多いし、又その質問の論点におきましても角度が違うと思います。でありますから、ただ政府は速かに対策を講ずるというだけでなくして、具体的な附帯決議に対する政府の意思を予算審議の前提といたし

私は総理大臣に主としてお尋ねいたしたいのでありますが、他の関係大臣には又日を改めてお尋ねいたしたいと思いますから、主として総理大臣から御返答をお伺いいたしたいと思うのであります。 　それは吉田内閣ができた当時の声明におきましても、先の国会におきましても、政府は所信を明らかにしておることは再軍備は行わない、併しながら国力が回復したならば、ということを附加えておるのであります。その間は自衛力の漸増ということで行くべきことを繰返して衆議院、参議院のあらゆる会議において所信を繰返しておられるのであります。そこで私がお尋ねいたしたいのは、その国力が回復するということは、経済上の観点もありましようし、或いは精神力、愛国心と申しましようか、こう

その辺は、国民が本当に掘り下げて聞かんとする真相を大臣は御披瀝になつておらないので、外まわりを大まかに言われた程度であつて、国民は将来どの程度まで国力を回復するというのが、日本の自衛態勢確立の目途であり、これに向つて防衛生産にいたしましても、或いは社会福祉にいたしましても、国民生活全般につきましても、かなり考え方も、又努力の仕方もあると思うのです。こうした状態を待機して、ただ愛国心の振起を待つということは、木によつて魚を求めるとは申しませんが、それに等しいような漠然とした態度であつて、こうした態度が国民が吉田内閣に対してどうも割切れない。いわゆるやみ軍備をしているとか、いろいろな考えがあちこち起るゆえんは、ここにあるのでありまして、

どうも私の聞き方が悪いのか。ピンと来ませんわけでありますが、それは総理大臣は現在の十一万という保安隊、十一万の保安隊の人間の規模において、自衛力漸増と申しますか、やつて行きたいということでありますが、若しアメリカから今後武器とか艦艇とか飛行機とか、その他の武器の貸与を受ける、貸与と申しますか、貸借を受けるという問題は、どの程度までを限界としているのか。現在フリゲート艦その他五十八隻、或いは飛行機五十機と言い、或いは百二十機とも言つているのでありますが、その他の武器はもとよりでありますが、一体この武器の貸借の必要限界というものは、現在よりどの程度までどのようなものを借ろうとしておるのか、その目標を承わりたい。

ちよつと今の外務大臣の御答弁に対してお尋ねいたしたいのでありますけれども、それより先にちよつと話が戻つて恐縮でございますが、アメリカが新らしい大統領のアジア政策に基いて日本の防衛強化を図る、或いは日米共同で防衛強化を図るといつたような場合が客観情勢として迫つて来ておることは国民、又内閣もさようなお感じであろうと思います。そこで今も岡崎外務大臣が触れられましたが、日本政府のアメリカから借ろうとする武器の計画はもつと大きかつたということであります。そこでアメリカが、新らしい大統領の下にアジア政策を遂行する一環として日本に軍事援助を大幅にやろう。従つてこれに伴つて日本で武器も製造さし、武器の貸借もしてやろう。こういつた場合には、これはやは

私は、先のことは、政府にいたしましても我々にいたしましてもわからん話でありますが、一体明年度の予算編成に関連してアメリカの新らしい年度の予算と結び付けて、日本に対して例えば四億ドルとか或いは何がしかの軍事援助というものが起り得るといつたような情報観察は海外電報におきましてもかなり頻繁に現われているのであります。そこで私が先のことを申すと、大臣は先のことはわからないと言われますが、これは二十八年度の日本の予算を編成する上におきましても、アメリカが実際武器をどの程度貸与するのかどうか。軍事援助というものがどの程度あるかということは、現在白洲特派大使が打診しておるかどうかわからないが、いずれにいたしましても明年度予算編成の骨格をなすものは

十一月の十一日でありましたか、ヒツキー参謀長と木村保安庁長官と会見された。内容はわかりませんが、仄聞するところによれば、日本の保安隊を明年度において十八万にかねての希望を強要するという状態であると一部報ぜられているのでありますが、そこで私がお尋ねしたいのは、本年度の予算におきまして防衛関係費と称するもののうちから使用したのは四、五百億であつて、一千億以上にまたがるものがまだ使い残りがある。この使い残りについては、これから一月、二月、三月と、この三月で年度内に使い切るということはあり得ない。又使えば、べらぼうなインフレが起つて来るし、その目標というものが全く不明のままに現在予備的にこれが残されている。そこで政府はこの余つている一千億か

そこで私は岡崎外務大臣と木村保安庁長官の御答弁に関しまして二つの点をお聞きしたい。一つは今の木村保安庁長官も言われたし、先に岡崎外務大臣も触れられましたが、日本の九千マイルの水域を防衛するために、日本の防衛費計画というものは、もつと多かつたと言われたが、その多かつた希望点の内容を具体的にこの際明らかにしてもらいたい。そうしてこれは只今の木村保安庁長官も触れられましたが、質的向上、これは装備の向上であることはもとより、愛国心である防衛精神といいますか、これの向上を図ることはもとよりでありますが、この軍隊やら何らわからないような姿のままで、果して木村保安庁長官のごとくたくましい愛国心、防衛精神が起つて来るかどうかは甚だ我々国民としては危

どうもまだ心に触れた御答弁を得ませんが、このアメリカから貸借を受ける、例えば今度の上陸用舟艇であるとか或いはフリゲート艦というものは、承りますれば耐用年数が五年か七年か、連力が十六ノツトか十八ノツト、丁度日本の明治三十七、八年か四十年頃の軍艦の程度のものであつて、おもちやの兵隊だとは申しませんけれども随分古典的な軍艦だと伺つておるのでありますが、これらに対してはそれらの損害はやはり日本政府が、国民が負担せなくちやならんということになるようでありますが、実際同じ借るならば日本の木村保安庁長官のあのたくましい防衛精神にぴつたり合つて、而も近代科学も兼備した優秀な軍艦や武器を借るように、日本政府からの希望に基いて向うの武器が借りられないの

韓国がアメリカから借りておる軍艦より遥かに劣る性能であるそうであります。而も損害は日本の国民が負担せにやならん。ぼろ船で借りてそうして損耗、損傷率の高いものを借りるようなことなくして、或いは借りるのに元手は要らないが損害に対する補償負担がぼろ船だから国民に余計かかる。だからこいつは一つ木村保安庁長官のアメリカに向つての政治力においてもう少し御見解を新たにして頂きたいと思います。 　まあこの問題は別にいたしまして、只今木村保安庁長官が只今はふやさないが、併しもつと事態が変化いたしますれば、それは又別ものであるというお言葉を使われたのであります。そこで現在の事態というものからもつと事態が急変すれば、或いは十八万にふやすかも知れんという

アメリカの北海道に駐屯する部隊が近く引揚げられるとする、そうして日本の保安隊の部隊の主力が或いはおおむね北海道の防衛についておる。こうしたような事態でこの国内よりは国外の情勢に向つて日本の保安隊の配備計画というものが現在行われておる。そこでアメリカの新しい大統領の防衛計画、朝鮮戦線における変化等が現在の状態で変らなくても、将来の見方が重大であり、将来の状態が重大化する虞れありということで、政府は明二十八年度予算においてこの保安隊を十一万を十八万にふやすというような計画の予想が迫つておるものかどうか、この辺を承わつておきたい。

この問題はまあこの程度にいたしまして、総理大臣は先に保安隊を閲視したときにも、新国軍のという態度で大いに士気を鼓舞されたのでありますが、国民、国家の象徴である天皇は、将来新国軍が生じた場合或いは自衛力増強の場合においても、同様の象徴となり得ますかどうか、そういう立場にあられると考えられますかどうかお尋ねいたします。

天皇が、将来新国軍が編成される場合にはその新国軍の象徴となられますかどうか。

新らしい軍隊でもやはり国民が構成しておるのであつて、国民の象徴である場合には軍隊の象徴にも共通することがあり得ると、こう思いますが、そういうことにはなりませんか。そうすると軍隊の象徴から天皇は取除くということになりますか。

先に政府は、これはまあ我々も言つておることでありますが、非常におかしなお尋ねをいたしますが、政府は国連加入を非常に熱望しておる。まあ国連によつて日本の共同防衛に当るという趣旨はわかるのでありますが、国連に加入ということは、日本が現在自衛力も十分でない、いわんや軍備も持つておらないと、こう政府は言われておる段階にいろいろまあ労務であるとか、或いはその他の便益であるとか、或いは基地であるとかいつたようなことを提供するために、何故に国連加入にそう急いで日本側からこれを要求いたしておるのか。その理由とするところを承わつておきたいと思います。

その基本的な世界平和に寄与する態度については我々も異存がないのでありまするが、国連加入によつて現在は世界平和に貢献するといえども、義務を果すことがその大部分を占めて、日本を国連が防衛するという絶対義務というものはないのではないか。例えば国連が必要において、自己の意思において、日本本土から引揚げ、日本の防衛というものに積極的義務を持たない、消極的な大乗的な義務は持つても積極的義務は持たない。併し日本は国連に義務だけを果す、現在の段階においては、というようなことが実際国民といたしまして、果して割切れる話かどうか。特に国連協定などにからんでのいろいろな事態から考えますとこの感じは国民の間に非常に強いのではないか。であるから国連加入を要請す

ちよつと議論もありますがあと廻しにいたしまして、行政協定によつて日米防衛協定が考えられるのでありますが、アメリカ軍が日本に駐留軍としている場合の行動、作戦というものは、日米軍事委員会というのがあるのかないのか知りませんが、日本の政府の立場としてはこれらに対してどれほどの発言権があるのか。又そうしたものに参与、参画をしておるのか、しておらないのか。従つてアメリカ軍が自由に活動し又自由に日本を撤退するといつたような場合においては、あとでそういつたようなことがわかるということで通告を受けるということであつて、日本自身の自主的な日米行政協定に基く防衛態勢というものとしてはどれほどの発言権を持ち得ておるのか。アメリカ軍が日本を撤退する場合には

只今岡崎外務大臣の衆議院におけるそうした質問に対する政府の見解に対して、アメリカも新聞報道であるがそれを是認しているということでありますが、それは一応新聞報道の前半だけを拾い上げたので、後半においては、但しアメリカ軍は自由に日本を撤退する権利を有するということを報じているのであります。アメリカは日本を守る義務はあるが、その業務は絶対義務ではない。アメリカ軍の必要作戦の場合においては日本を撤退し得る権利があるということを同じＡＰが報じているのでありますが、これに対して日本政府はどういう考えを持ちますか、お尋ねいたします。