岩木哲夫

この五十五條の「なお、これに附帯して社交的又は厚生的」は、いわゆる附帯事項であつて、本旨ではないので、直ちにそれに直結するというのはどうかと思うのです。それは解釈の相違かもわかりませんが、それから身分が当該公共団体に所属するという意味合いで、当該市町村ごとに設立するという意味は、その考えかたは一応わかるのです。但しここで職員団体、教員団体が団体を結成しようという主要目的は、なお社交的何々ということは附帯事項であつて、本旨、本論とするところは給與改善が主である。給與改善をするために団体を結成するという、給與改善に関する所管地方公共団体は教育委員会、又は都道府県にあるのでありますから、この附帯事項を直ちにこれに直結するということはどうで

これは教育委員会と都道府県というものが、給與改善及びこれらに伴う歳入歳出の予算の編成の立案は責任機関である教育委員会、これを決定乃至は執行するのは都道府県であるというような問題にも関連して、私はこれは非常に前から問題点だと思つておつたのですが、これは委員長においても明確な政府の態度を質すべき責任があると思うのでありますが、又文部省が特にこういう工合に「設置する学校の」という字句を特に五十二條なんかに基くということを言つて置いて、「設置する学校」というふうに、五十二條の主要目的に設置するということを謳つて置かない、給與改善を目的とするための要素になる設置するという問題と団体の何とは違うと思うのですが、問題はここにあつて、私は五十二條が

文部省でもそういう見解を持つておられるのだが、私は疑義がある。これは地方行政でも検討すべき問題だと思いますが、この問題はどう処置しますか。

参議院側におきましての本案に対しての修正要件は、只今参議院地方行政委員長岡本愛祐氏より説明いたした次第であります。なお私から、先ほど衆議院側の石田さんより衆議院側におきまする御見解を御発表になりました点につきまして、一、二お答えを申上げて補足をいたしたいのであります。 　衆議院側におきましての第一に同意し得なかつた理由につきましては、先ほど岡本委員長より説明いたしましたので、私から更に申上げる点はないと思います。ただ第二の点であります。即ち国会開会中に選挙の行われるということは、国会議員が、これに若し忙殺されるということになるというと、主要任務である国会議員の職責が盡せないというような事情なども考慮しておるという点であります。これ

先ほども石田さんの御意見のウエイトの問題、国会開会中の問題でありますが、これは見解の相違する点かもわかりませんが、今も岡本委員長からも申しましたる通り、いずれにしても国会開会中の選挙運動というものが大なり小なり関連するという問題でありますが、元来国会議員が応援に行けるとか行けないという問題は便宜、都合論でありまして、やはり地方分権なり地方自治の確立という問題と諸般の事態から考えましても、国会議員が応援に行ける便宜がいいから五月の何日ということは、而も重大なる予算が決定しても、おのおのの地方自治体の首長なりその構成する議員がおらない、非常に長い空白期間で、この時局の重大なるときに責任者がおらないというような期間がなお一層長くなるという

私は只今参議院側の野溝議長から提案されました修正案に反対をするものであります。理由は、もう先ほど来の協議会におきまして、双方相当論議も盡されておる点に多数含まれておると思うのでありますが、特に参議院の野溝議長から提案されたのは、この市町村長及びその議会の議員の選挙期日を二日前にする、即ち都道府県知事及びその議会議員選挙の、参議院原案の五日開きというものを七日にしようということなんであります。この理由は、先ほど来の協議委員において、衆議院側においても相当議論があつた点、即ち選挙管理委員会等において事務の取扱いが煩瑣であつて非常に困難だ、よつてこれを七日間にしようというのが論拠であることは、煎じ詰めたところで、皆さん御異議はないと思うの

私は国民民主党を代表いたしまして、只今議題となつておりまする該法律案に対しましての修正意見に対し、賛成の意を表するものであります。（拍手） 　只今皆様もお聞きの通り、自由党の安井君が、政府原案はベストな案でない、決定版でないということを告白いたしておるのであります。（「その通り」と呼ぶ者あり）元来私たちはこの法律案に殊更反対せんがために反対をしようという考え方及び論拠はいささかも持つておりません。ただこの法律案が、当参議院において、先の国会において何故審議未了になつたかという、この委員会の審議の経過に鑑みましても、又只今自由党の安井君がそれぞれ御意見を発表されたに対し、最も野党色のある社会党その他のかたがたが痛烈なる反駁をいたして

私は民主党及び社会党、第一クラブ等の共同提案にかかりまする只今議題となつておりまする法案に対する修正の意見を僭越でございまするが、私から申上げまして、皆様の御賛同をお願いいたしたいと存じます。 　修正要点を申上げる前に、なぜ私たちが修正意見を持つことに余儀なくされたかという点について簡單にその要旨を申上げますれば、今般政府提案のこの選挙期日に関しまする法律案につきましては、衆議院の委員会におきまする質疑応答の内容を見ましても、又本参議院の当委員会におきまする各委員の質疑討論の内容を見ましても、政府提案にかかわりするものは、元来の地方自治の本旨に悖る点がある。即ち地方自治は、直接住民の選挙によつてそれぞれの長或いは決議機関、つまり執

私は国民民主党を代表いたしまして只今議題となつております地方公務員法案の修正案に賛成の意を表するものであります。併しこの際、私は、何故我が民主党並びに緑風会がかような修正を希望いたしたかということにつきまして考え方を披瀝し、鮮明にいたして置く必要があると存ずるのであります。元来私たちはこの政府の原案にことごとく皆反対をせんとするのではないのであります。大体この法案の趣旨とするところは、地方公務員の過去におきまするとかく非難の多かつた官僚的制度と、その身分のあり方等につきまして、現在の民主主義社会の実情に即する是正の方法をとらんといたしまして、併せて従来とかく不安定でありましたところのいろいろのことを改正或いは確保いたしまして、併せて

この際緑風会及び民主党の両党によりまして協議成案されましたる修正案を提出いたしたいと存じますので、御採択あらんことをお願いいたします。

地方公務員法案の政府原案、衆議院送付の案に対しまして、次のような修正を求めたいと存じます。それぞれお手許に刷りものが御配付申上げてありまするので、その全條文を一応私より朗読いたします。地方公務員法案の一部を次のように修正する。（１）第五條第三項中「人事委員会を置き、又は他の地方公共団体の人事委員会に委託して第八條第一項に規定する人事委員会の事務を処理させる」を「人事委員会を置く」に改める。第七條第二項中「人事委員会を置き、若しくは他の地方公共団体との契約によりその地方公共団体の人事委員会に委託して第八條第一項に規定する人事委員会の事務を処理させる」を「人事委員会を置く」に改める。同條第三項本文中「人事委員会を置き、又は他の地方公共団

議事進行についてお諮り願いたいと思いますが、或いは委員長にお伺いすることかもわからんのですが、本日の午後は地方行政委員会單独の委員会開催の予定と承知いたしておるが、連合委員会の質問がたくさんおありの模様で、或いはいろいろの都合で今日午後、又晩になつたと思うのでありますが、ところで又明日一日という会期に際して、單独の地方行政委員会ではまだ質疑も残つておるように伺いまするし、且つ私たちは修正意見を有しておつて、関係方面に折衝もなされなければならん。かような事情等に鑑みまして、委員長は諮られまして、議長に、或いは議院運営委員会に、今日の情勢から見ればもう半日延期してもらいたいということになりますが、半日延期というのはおかしいが、とにかく半

地方行政委員会をあとでやりますか。

これはちよつと……本日の夜の十二時まで連合委員会をやられるということになりますと、恐らく御熱心な質問者があるように承わつておりますが、相当時間を要すると思いますので、ちよつとこれより御休憩願つて、ほんの僅か地方行政委員会の審議の状態に鑑み、会期の態度につきまして、御協議願つたらどうかと思いますが、如何でしようか。

先般当地方行政委員会で野村財政委員長の国会に宛ての意見害については、これを審議の結果採択し、よつてその採択を表現する方法として、要望事項として決議を以てその採択の文書的な意思表示をしたと思うのです。そこでこれを参議院議長に提出したのであるから、参議院議長はこれに対していわゆる適当な措置を講じなければならん。適当な措置を講じなければならんということにはいろいろ考え方もあるが、要は一般の請願、陳情のごときも本会議にかけて、これを決議しておる、或いは決議せざるの措置をとつておるのでありますが、この法律第何条による書式を以て正式に国会に過般提出されたものを国会が、それを意思表示するのを、議長が一つの諮問機関と申しますか、或いは当該審議機関と

だんだん名論卓説が現われて来ておりますが、元来地方財政委員会設置法に基く何条かによつて国会に意見書を出したということは国会の意思表示を求めたのであります。この財政委員会としてはこういう事態であるのでこうあるべきだと考えるべきだと考えるか、国会としては当然この両院法規にかけるのが前提であるとかないとかそんなことではなく、これは当然国会が意思を表示すべきことはもう厳粛に私は約束をつけられている問題だと第一に思うのです。そこで第二は国会の長たる、代表者たる参議院議長が十一月二十五日にすでに兆せられたごの意見書をもはや十日に及んだ今日、今尚臨時国会、会期は僅かのものであるということを承知されておりながら、十日間においてもこれをまだ取扱う方法

今の九億の問題はこの間自治庁、大臣、大蔵省の見解によれば九億などもあるから三十五億ということになつたのであるが、併し必らず九億というものを限定して三十五億の中に含まれておるという解釈のみには行かない、という意見があつたが、これはどちらが本当ですか。

ついでにお聞きいたしますが、一割の平衡交付金はまだ配分上ないのかどうかということで配分するならどういう配分の方法の案を立てておるのか。この案を立てるときには、決定するときにこの委員会に提出して貰いたいと思うのですが、この二つのことを伺いたい。

平衡交付金の仮渡しの、返せとか返せないとかいうような問題にからんで、或いは災害地の問題であるとか、現在の平衡交付金の交付上に対する各地方自治体のいろいろの意見が、特殊事情であるとか突発事情であるとか、いろいろ意見が出ておるのですが、特別平衡交付金の配分が未だに、もう十二月にさしかかつてまだきまらんという問題は非常に矛盾があると思うのでありますが、なぜそういうことを遅らしているのですか。もつと早くやる必要はないのですか。

本決定はいつするのですか。だんだん改正して、年度末も接近しておるし、特に今回まあ政府が補正予算への計上も少いとか、普通の平衡交付金の返還を迫るとかいつたような問題で、地方財政の非常に窮迫いたしておるときに、これを未だに方法もきまらんとか、やる時期も決定してないとかいうようなことが、甚だ工合が惡いような気がいたしますが、もう少しこれらを早くまとめる方法はつかないのですか。