この間の戦争で日本と交戦国、もちろんこの交戦国の中にも宣戦布告をした国及び戦争状態にあった国、こういうことになっておりまして、その後の文書等によっていろいろ出ておりますが、一体日本へ対して宣戦布告した国がどことどこか、あるいは宣戦布告はないけれども交戦状態だったという国はどことどこか、これは今日御説明をいただくのはあるいはどうかと思いますが、もしなんでしたらあとで御報告願いたい、かように存じます。お答えができればここでお聞きしたいと思います。
けっこうです。
ちょっと関連して。この賠償をきめまする物的、人的、精神的損害ですが、百万餓死したとか、それが二十万であろうとかいうことでありますが、向こうの二億五千万ドルというのは、物的がどのくらいで人的はどのくらいという、何か根拠ある要求をしておりますかということと、日本では二十万人ぐらい餓死したかもしれぬという見積もりのほかに、物的損害というのがどんなふうに考えての処置であったかということをちょっと伺っておきたいと思います。
そうではあるけれども、たとえば被害を与えた方の日本から見て、物的の面でこうしたいというような、相当これはと思われるものを破壊したとか、特にこの場合、物的の面で損害を与えた調べはなされたか、あるいはわかっておりますか。
北鮮帰還問題でお尋ねするのですが、その前に一つお尋ねをしておきたいことがあります。きょうの委員会へ、渡邊厚生大臣の出席を五日前に要請しておいたわけでございますが、問題は厚生省管轄の仕事として重大な北鮮帰還問題、あるいは災害対策問題、援護施設の問題等々、非常に重要な案件があるわけでございます。しかるに何か出張をしたということでございますが、ようやく開かれた外務委員会、しかも急を要する問題ということで要請をしておいたのに、きょうは出張だということですが、国権の最高機関である国会での質問に対しては、出席して答える責任がある。その場合に、きょうの出張というものは次官とか局長とかしかるべき人があると思うのだが、国会への出席以上にきょうの厚生大
副社長だけを要求しておるのじゃなく、むしろ社長を要請したのであって、これまた実に残念な行き方だと思いますから、今後御注意をお願いいたします。
そこでお尋ねを申し上げますが、日赤関係もございますが、それに対する政府のお考えを聞きたいと思います。だんだんの各方面の努力によって北鮮帰還というものが実現することになったわけでございますが、今日事実上は停滞しておって、一つも進行しない、こういう姿にありますことはきわめて遺憾でございます。そこできょうはまず当然のことではございますが、当然のことながらどうしても尋ねておかねばならないことがございます。それは今回の帰還ということについては、ジュネーブ及びカルカッタの協定、こういうものを政府及び日赤は順守するということに間違いはないと存じますけれども、この際その点を必要上はっきりさしておきたいと存じます。お答えをお願いいたします。
そのことはきわめて当然であります。しかし今日朝鮮民主主義人民共和国の赤十字会が日赤の「帰還案内」は協定違反だ、こういうことで通告がきておりますが、それに対する日本側の見解はどうあるか、この点は日赤でないと答えられませんか。
ただいまの御説明及び従来の経過を見ますと、見解の相違の生じたおもな点というものは、まず第一は日本側でありますが、日本側は安全保護あるいは秩序維持、こうしたことが過敏になり過ぎておるという点にあろうと存じます。しかしながら今アジア局長の説明にありますように、たとえば面会、外出——意思の確認の問題は重大でございますから別の問題といたしましても、安全が保たれ秩序が維持できる、こういう形のもとにおいては、ああいうふうに断固いけないというふうに書いてありますと、これは行き過ぎであろうと存ずるのであります。従いまして情勢に応じて修正し得る、こういうことにいくならば話は別になろうかと存じます。また北鮮側の食い違いは、主として人権主義あるいは人道主
必ずしもあの文書を変えろということではなく、あそこに書かれてある、この面はこういうふうに解するのだ、こういうことで、要するに解説の解説というものを次から加えていけばよいのだろうと思うので、そういう方向に持っていっていただきたいと思うわけでありますが、いわゆる意思の確認ですが、これの点について、たとえば案内所を私どもが見ましても誤解を生む点があるわけです。それは国際委というものは、日赤の機構そしてその機構の運営というものが適正であるかどうかというのを監察する、こういうだけの立場であろうと思うわけでございます。しかるに国際委が再確認をするんだ、こういうふうにあの案内書を見てもとれるのであります。それは非常な誤まりでありまして、あくまで再
見る人によって違うと存じますけれども、国際委があたかも再確認をするごとく書いてあるわけです。たとえば赤十字国際委員会代表が同席するのは、日赤の登録機構によって、帰国者が、みずからの自由意思に基いて帰国を決定する公正な機会を得たかどうかを再び確かめるものである。こうありますから、アジア局長の答えるように解してもできないことはないし、また国際委が再確認するごとくにもとられるわけでございます。これらはいずれの方法でか、はっきりと誤解を解く必要があろうと存じます。たとえば特別の一室、こういうことが誤まり伝えられまして、密閉された一室だというように考えておるわけでありまして、特別の一室というようなことは、これは誤解を招く、誤解を製造する行き方
十分な援護対策でありますから、さらに一つ強化していただきたいことをこの場合に申し上げて要望しておきますが、たとえば今年度予算としても三月まで生活保護費が計上してある。だからして生活保護を受けておる人が帰るのであるから、そういうものを繰り上げてもそういう費用に振り向ける、こういう手段について考える考え方はないか、この点を一つ。
地方自治体は、その自治体に現実に朝鮮の諸君が住んでおる。そうして現実にその地方自治体の居住地から引き揚げる、こういうことで非常に理解を持ち、同情を持ち、援護資金等を計上して払い出してもよろしいと考えておる団体があるわけです。ところがもしこれを計上すると、これは富裕県である、富裕な市であるということで起債をかげんされるおそれが多分にある。そこでそういうようなことになったなら痛しかゆしでもって、援護の精神は十分あるけれども、計上することにちゅうちょする、こういうことを言うわけでございます。これに対しては外務省が答えるわけにもいくまいが、とにかく厚生省としていわゆる援護問題であるからして、この起債関係その他についてそういうことのないように
あり得ないのじゃないかといったって、ほんとうにあるのです。そこで一つよく折衝する、けっこうなことでございますが、これはきょうにも折衝してもらう。こういうことでないと、地方自治体は実はちゅうちょしている。現実に自治体の人から聞いたわけでございまして、折衝された結果はどうなったかということをお答え願いたい。 そこで日赤の総務部長がおいでのそうでありますから一言伺いますが、朝鮮民主主義人民共和国赤十字会というものが協定違反だとして指摘して参りました。その電文の中に、四月二十二日のジュネーブにおける会談においてのことが書かれておるわけでございまして、いわゆる意思確認の問題でございますが、四月二十二日のいわゆる交渉のあり方、たとえば日赤は
四月二十二日の話し合い、四つの事項はやらない、それ以外の方法では自由意思なりやいなやを尋ねる。こういうことで、ただし確認という言葉は使ってくれるな、しかし私どもの方の日本としては言葉はどう使うかわからぬが、そういう意味で、その他のことについては尋ねます、こういうことで了解がついている、こういうお話でありまして、ついておるとするならばこの間のような電文は起らないものと考えるわけでございますが、そういうわけであるならば、朝鮮赤十字会に十分納得がいくような努力を払われたい、かように存じます。 私の質問は一応終ります。
私に与えられた時間がきわめて少いので、従って簡潔にお尋ねをいたします。安保条約というものが、現行条約がいわば無期限な年限のない状態にあることは事実でございますので、従ってここにある程度の期限を付して、その間に国内情勢を整え、あるいはまた世界情勢の変化等もあるので、ここに日本の自主性に合うような改正をしょう、こういうことはわれわれの立場からすればきわめて当然なことだと考えるわけであります。そこで従来のことを考えてみますと、たとえば警職法の改正、これらはかかってＰＲの不足、こういうことがはっきりわかるわけでございます。私どもがその後各地を歩きましても事情を説明すればよくわかる人のみの方が多い、こういう事実からいたしましてＰＲの必要がある
今度の改定で大体において十年間、もちろん交渉の過程において十二年になるのか八年になるのか、変化も若干ございましょうけれども、目ざすところは十年、こういうことでございますが、そういたしますと、かりにその通りきまったとすれば、十年たてば安保条約は解消することになる。そういたしますと、解消するということは、日本国自体が自分の力で自衛ができるときだ、こういうふうに解すべきであると思います。一体自己自身で自国が自衛できるとなれば、こうした安保条約というものは要らないはずであるわけであります。従って今回十年というものを目ざして、十年たてば解消するのだという建前に立つわけでございます。しからばその間において日本の自衛力というものを、人の世話になら
国際連合の強化によって、安保条約も要らない、集団安全保障も要らない、そういう時代のできることを何人も歓迎するわけでございますが、さしあたり日本としては、十年を目標にして安保条約の要らない時代の自衛体制を作る、こういうことが眼目であろうと存じます。この間における自衛力の強化の考え方、これについてお尋ねしておいたわけでありますが、お答えがないので、この点を重ねて一つお尋ねいたします。
安保の改定と並んで行政協定の改定が行われると存じます。行政協定改定については全面改正論者もありますけれども、全面改正ということになれば新条約、新協定ということになりますから、私どもはそういうふうには考えない。ただし行政協定の不備な面はこの際自主的に改めていかなければならない、これは当然だろうと思うわけであります。その中で、たとえば基地の問題でございますが、御承知のようにまるで遊んでいる基地を解除しない。たとえば、もと一万人がやっておった、それが今日は千人以下だ。同じ何十万坪をそれで費しておる。こういうことで、これは日本としてもきわめて重大な損害であるし、当を得ない行き方だと思うのでありますが、今回の改定において、基地の整理をして絶対
安保条約締結以来、行政協定締結以来、今の問題は十年一日のごとく雇用の一貫性がないというところに不安が続いておるわけでございますから、今お話もありましたが、今度の改定につきましては、今後十年もあることでございますから、できるならはっきりと協定の文章の上に不安のないような行き方をとっていただくことを、この点希望を申し上げておきます。 次にいま一つ、最後にお伺いいたしますが、北鮮帰還の問題は、これは政府の御尽力、また国民の協力ということで今日の段階になりまして、きわめてこれは御同慶にたえないと思います。これは岸政府、藤山外交——この問題は超党派で殊勲甲に値する成績だと思うわけてございます。人道上の問題について確固不動の信念で推進したと
