関連してちょっとお尋ねしますが、七月六日の赤十字国際委員会での帰還問題、これは日本赤十字の提案か両赤十字の提案か知らないが、とにかくこの問題はおもなる議題になるだろうと思いますが、そういう情報は入っておりますか。一般的な会議の間にこの問題をはさむであろうというだけのことか、おもなる議題がこれであるか、その点が一つ。 それから、もちろんこれはおもなる議題になるものと思いますけれども、この国際赤十字というものが一ぺんでもって閉会されてしまうと大へんなことになるので、あくまで日本赤十字としては食い下って、たとえば継続審議になっても打ち切らせずに、この問題解決まで今度の赤十字国際委員会の会議を開かれ、それにおいて解決する、こういう熱意が
ただいま議題になっております請願と同趣旨の陳情書も何百通と出ておると思うわけであります。要するに在日朝鮮人の帰国問題は全国民的な支援、超党派的な支援、すなわち日本人全体が賛意を表している問題でございまして、政府もこの問題については積極的な御尽力があるわけでありますけれども、ただいまジュネーブにおいて日本赤十字と国際委、朝鮮赤十字、こうした間にいろいろないきさつがあるようでございますが、ただいまのほんとうの真相はどういう程度に進んでおるのか、そうしてまた請願、陳情書にありますように早期解決の見通しがあるかどうか、この点についてまずお尋ねをしたい。
経過を承わりましたが、国際委の介入と申しますか、あっせんと申しますか、日本側の考えておりますあっせんということは、あくまで必要だろうと私ども考えております。そこで今の御答弁によると絶望ではない、こういうことでけっこうでございますが、これはきょうの請願を採択することになろうと存ずるのでありますが、粘り強く、簡単に切り上げないであくまで解決、こういうことで御尽力をわずらわしたい。かつその後の経過については時あるごとに一つ御報告を極力努めていただきたいと思います。
安保条約の改正につきましては、外務大臣が奔走中、尽力中ということで、いずれ決定を見ると存じますが、これをめぐりまして、行政協定の全面的改正を必要とする、こういう議論と、行政協定の方はこの場合ほうっておけ、一部の改正にとどめる、こういう議論とがあります。そこで安保条約の考え方については、外務大臣もたびたびお話があって、そのきめ方がどうなるかは別といたしまして、われわれの方でもわかっておるわけでございます。しかし行政協定の問題につきましては、政府として、欲を言えばこういうふうに改めたいが、さしあたっては何としてもこれだけは改めたい、こういうような考え方があるのだと思うわけであります。なお、安保条約とともにするか、別段の交渉にするか、こう
方向がわかりましたが、そのうち二十四条は削除、二十五条Ｂ項の問題、これはぜひともという考え方をとっておられる。そのうちで防衛分担金、これは防衛分担金を日本も負担しない、向うからも出させないという方向にあるわけでありましょうか。そのことを尋ねる趣旨のものは、防衛分担金なるものが少いほどよろしいということは初めからわかっているわけでございますが、たとえば日本の駐留軍労務者の給料というものが、防衛分担金の支出のかなり大きな部分を占めておる。従って別の言葉で申しますと、終戦以来この防衛分担金があったために失業救済が相当にできたという言い方さえできるわけでございますけれども、しかしそういう支出の方は別の方向で考えて、とりあえず分担金は全面なく
直接の関係いかんはしばらくおきまして、防衛分担金を全面削除の方向へ持っていこうというのですか、軽減の方向べ持っていこうというのですか。
このことについてもうすでに若干の交渉をされたと思うのですが、見通しはどんなふうでありますか。
ちょっと関連して。政務次官が答えられた、二国間で話し合いたいということを言ってきたというのは、北鮮赤十字なのか韓国なのか。もし韓国だとすれば、それは文書で言ってきたのか口頭で伝えてきたのか、その点をちょっとお答え願いたい。
書簡で来たというと金日成というような名義で来たのですか。北鮮の赤十字という名義で来たのですか。そして文書で来たとすれば、なおわかっておりますから、後刻その通牒というのだか、照会状というのだか、それを御提示願いたい。
それだったら後刻その資料をお願いしたい。
私は、特需産業と基地問題の数点についてお尋ねをしたいと存じます。それがためには、あとで御質疑申し上げますけれども、日本の特需産業の重大性を知るために、ただいまの現況、あるいは過去の状態でございますが、特需産業、結局は重車両、自動車、砲類の修理、再生等の私企業をさしておるのでありますが、御承知の通り、朝鮮動乱を契機といたしまして、その後縮小の一途をたどって、昨年度におきましては、赤羽地区の日本製鋼赤羽作業所、あるいはまた追浜の基地閉鎖に伴いまして、富士自動車とか新日本飛行機等の会社が大量の人員整理を行なったことは、すでに周知の通りであります。ただいまこの種の企業で、二千名をこえる人員を擁して作業を続けておりますのは、私の住んでおります
ただいまの私の質問に対して、政府としても、そういうふうになるから、そうでなく安定性を持たせるように、忠告というか警告というか、話し合いの上で進めたことがある、こういうお話でありますが、それに対して向うはどう言いましたか。どういうふうに答えたですか。
相模基地などでは、修理、再生するものはまだ相当あるわけでございます。それはあるのだが、それを分解して、今現にどんどん分解だけやっているわけでありますが、肝心の部品が補給されないために能率も上らないし、部品がこないから、従ってまた整理もしなければならぬ、こういう形にあるわけであります。そこで、地域外買付、すなわち新特需、こういうことに移行する形があるが、これは新特需に移ってしまって、いわゆる今までの特需というものがなくなるであろう、終止符を打つであろうという傾向にあるわけでございますが、これらを通じまして今までの一般特需というものは、一体政府の見通しとしては、全然なくなりはしないでしょうが、どのくらいの規模が残って、あるいはまた新特需
減少の見通しということは、政府もそうでしょうし、私どももそう考えておるのだが、今尋ねたうちの新特需という方、今までいわれている特需じゃない方向へどのくらい移っていってしまうかという予想についてはわかりませんか。
長期的な関係においてはやや数字がわかっておるということですが、それは、今でなくも、示していただけますか。
もし特需というものに終止符を打つのであれば、当然現在使用しておりますところの修理再生工場、その建物、付属施設あるいは周辺の敷地等が遊休化すということは、これは絶対であります。そこでこの施設を開放して有効に使用することが考えられなければならないわけであります。何となれば、幾ら総合補給基地だからといってみたところで、ただ単に米軍の倉庫に使っておるということは、あれだけりっぱにできております建物、りっぱな敷地というものが死んでしまう、こういうことになりまして、これは日本の国策上から考えても許せない、納得できないわけであります。 〔委員長退席、佐々木（盛）委員長代理着席〕 従いまして、この堂々たる陸軍造兵廠の跡とかあるいは所沢
そういう方向にあるということであっても、実際には一つも実現できない。ここが問題でありまして、たとえばこれは私の知っていることであり、私も少し尽力したのですけれども、追浜のように一万人も整理されて、全然あいたところですら、何だかんだといってなかなか実施ができない。たとえば相模原におきましても、プラントテンという工場が完全にあいてしまった。そこでこれを払い下げもしくは貸し下げということで日本政府の各方面の了解はついて、日米合同委員会にも二度もかかって、ここもオーケーになった。ところが現実には、現地の軍の反対によってこれが実現しない。ずいぶんひまをかけたけれども、終局には一つも実現しておらない、こういうのが実情でございますが、しかし過去は
そこで一つ、私は今のやっております行き方というものが、安保条約あるいは行政協定、そういう諸条約に照らし合わして合法であろうかという疑念を持つ面があるわけでございます。と申しますことは、今この特需でやっております場所というものが、あるいは建物というものが、直接米軍が使用することであり、または日本の自衛隊用機材を修理、再生すること、こういうことであると安全保障に役立つ、これは当然としていいと思うのでありますけれども、あそこの場所を使って韓国とかあるいは東南アジアとか、そういう方へ向けるところの兵器あるいは車輌類がこの基地内で再生、修理されている、これが果して日米安全保障条約及び行政協定に、条約上合法であるかどうか、こういうことに一種の疑
日本の安全保障が目的でございますから、あるいはまた極東という文句がありますから、そういう方面の安全保障に役立つために、そこを使って云々、こういうことは一応よろしいと思うわけでございますが、そうすると、極東とはどこからどこまでだ、その極東以外中近東、そうした方面へ出た場合は、これは条約外だ、こういうふうに解すわけでありますか。いわゆる極東、日本はむろんだが、極東、こういうことでその区域、それから先は違反だ、こういうふうに解するのですか、その点いかがですか。
いま一つお尋ねいたしますが、先ほど来申しまするように特需が不安定だ、このことはいたし方ございません。しかしながら不安定の中にも安心度をできるだけ求める、こういう方向でいかなければならぬからお尋ねしたわけでございますが、そのうち特に出し抜け解雇が行われ、予告なしに、予告なしといってもまあそれは一カ月後に首にするという予告ではありますが、あとは一年先か見通せないで、途中で百人、二百人あるいは大きなのは何千人と解雇になるわけでございますが、そういう場合において日本の労働三法の中にあるように、解雇の予告手当、こういうものを払うのは、これは世界的に一つような形に進めておるわけであり、日本もその線に沿ったわけでございますが、米軍が解雇する場合に
