双方の意見が一致しておらぬということであれば、この場合仕方がございませんが、先ほど来申し上げますように、世界的な労働慣行、特に日本の法律、こういうことでその勧告の趣旨に基いて、今後強く要請してもらいたい、これは希望を申し上げておきます。 そこで、ただいままで申し上げましたような、たとえば遊休施設の払い下げ、もしくは貸し下げ、こういう問題になると、これは大蔵省の所管になるのですか。たとえば外務省、通産省、それらはタッチはするでしょうけれども、責任の所在はどちらにありますか。 〔佐々木(盛)委員長代理退席、委員長着席〕
