今、議員から御指摘ありましたとおり、ちょうど、約一か月前になりますけれども、六月十八日に米・イラン間で覚書が署名されまして、最終合意に向けた協議が進むのではないかと期待していたところでございました。一方で、ここに来て米・イラン間の軍事的緊張が再び高まっておりまして、特に、商船に対する攻撃が発生している、そして攻撃の応酬に至っているということで、日本としましても、こうした、特にホルムズ海峡の現状を含むイラン情勢について深刻に懸念しておりまして、重大な関心を持って注視してきているところでございます。 そして、今やはり最も重要なことは、事態の早期鎮静化、そして、米・イラン間の協議が継続をして、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が一日
今委員から御紹介がありましたとおり、今、アメリカとイランの間で軍事的な緊張が継続して、再び攻撃の応酬が続いておりますが、こういう中でトランプ大統領を含めて関係者は様々な発言をされております。この発言に逐一、現時点で日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 ただ、いずれにしましても、日本としましては、一般論として、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡において、通航のみを理由として外国船舶に対して課徴金が課されることは認められないという立場で一貫をしております。したがいまして、こうした立場を踏まえて、今後も米国を含む関係国と意思疎通を図っていきたいという具合に考えております。
その点につきましては、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、トランプ大統領の発言も日によって内容がかなり大きく変わっているというところでございまして、まず、アメリカ自身が政府全体としてどういうことを考えているのか現時点では明確でないという状況でございますので、ここがはっきりしない以上は、今委員が御質問された点について法的に確定的なことを申し上げるのは現時点では難しいかなと思っております。
今御紹介のあった米国とイランの間の覚書では、まず、イラン側は、この覚書の署名後六十日間、これについては無償でホルムズ海峡通過を可能とするという具合に書いてございます。 ただ一方で、その上で、将来の管理及び海上サービスについては、イランは、オマーンやほかの沿岸国と協議するという具合にされております。これに関しまして、二十三日には、イランとオマーンの間で本件に関して合同作業部会を設置するということで一致をしております。 我が国の考え方ですけれども、このホルムズ海峡、これは国連海洋法条約上の通過通航制度が適用される国際海峡に該当すると、したがって、自由で安全な航行が保障されているというものでございます。したがいまして、一般に、沿岸
ありがとうございます。 まず、覚書の主要な点について少し御紹介をさせていただきたいと思います。この覚書、かなり包括的な内容になっております。まずは、レバノンを含む全ての戦線での軍事作戦の終了、これが規定されております。その上で、ホルムズ海峡の開放の在り方、そして資産凍結の解除の問題、さらに核問題、そして制裁解除を含む最終合意に向けた交渉、その先のイランの復興、経済開発のための計画、こういったものが主な項目として定められております。そして、この覚書を実施するために、この二十一日にアメリカとイランが、パキスタンとカタールの仲介の下で、早速スイスでこの覚書署名後初めての協議を行っております。 そして、ただいま委員から御指摘ありまし
今御紹介のあったイランの復興、経済開発の計画でございますが、確かに覚書の中にこの三千億ドルといった数字も出てきております。一方で、今御紹介のあった報道の内容については、必ずしも現時点で本当にそういうことが起こっているのかははっきりしておりません。私どもの理解は、ここの復興、経済開発については、やはりこの覚書の最終合意がなされたところでより具体的な形になっていくのかなという具合に感じているところでございます。 今後の米国とイランのその交渉全体の動向、さらには、ここの復興開発計画の詳細がどういう具合に話し合われていくのかよく見ていく必要があるとは考えております。一方で、やはりこのイラン含めて、中東地域全体の復旧復興、これがやはり今後
今御紹介いただきましたトルコ・日本科学技術大学、今委員から御説明のあったとおりの経緯で設立が決まったものでございます。 この大学は、地震災害科学を始めとしまして、科学技術分野の共同研究、そして学術交流を推進しまして、トルコにおける卓越した教育研究の拠点となることが期待されております。日本としましても、既に四名の有識者をこの大学の理事に任命いたしまして、理事会を通じて緊密に協力を実施しているところでございます。そして、これも御紹介ありましたとおり、本年秋の開学を目指して準備を加速しているところでございます。 そして、委員からもお話ありましたとおり、日本とトルコ共に地震国であります。そして、東日本大震災の際を含めまして相互に支援
前段のお尋ねでございますけれども、湾岸諸国との関係、御指摘のとおり、特にエネルギー安全保障の観点から非常に重要だと考えております。こうした観点から、事態発生直後から、首脳レベルそして外相レベルで、湾岸諸国全ての国と対話を重ねてきているところでございます。 委員が御指摘の今後の復興の過程、これも非常に重要だと考えております。大変大きな被害が出ておりますので、既に湾岸諸国とも意思疎通を始めておりまして、日本としてこの過程でどういったまた支援ができるのか、こういうことについてもしっかりと検討していきたいと思っております。 また、今後、事態が落ち着きましたら、政府全体として、湾岸諸国への訪問を含めてどういった形で更に関係強化を図って
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今、イランとの関係はますます重要になってきておりますので、外務省としましても、イラン、また、イランですとペルシャ語ということになりますけれども、ペルシャ語の話せる職員の増強に今後も努めていきたいと思っております。 現在、イランの大使館に二十数名、全体で館員がおりますが、そのうち四名ほどペルシャ語を話す専門の職員を配置して、現在、様々な情報収集も図ってきているところでございます。また、外務本省におきましても、何名かのペルシャ語そしてイランを専門とする職員を配置しておりまして、日々、在外と本省と連携をしながら、イランの刻々と変わる情勢をしっかりとフォローするように努めております。 今
ホルムズ海峡は世界の物流の要衝、そしてエネルギー安定供給の観点からも極めて重要な位置を占めていると考えております。 そのためにも、日本関係船舶を含む全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通航できることが不可欠でありまして、そのことがエネルギーの安定供給、ひいては世界経済の安定につながるものと考えております。 こうした観点から、我が国として、ホルムズ海峡は国際公共財であるという点を強調させていただいておりまして、今後もこの考え方の下で、国際社会が一体となって、ホルムズ海峡の安定の早期回復に向けて取組を呼びかけていきたいと考えております。
今委員御指摘の自由な航行そして安全な航行、これは今御紹介のあったとおり、場合によっては、航行の自由が確保されなければいけない、こういう具合に説明をさせていただいておりますが、また別の場面では、自由で安全な航行、これが重要であるということもこれまで日本政府として説明をさせていただいてきておりますし、また様々な外交の場面でも使わせてきていただいております。
まず、イランとの攻撃の応酬が始まった直後になりますけれども、三月六日に茂木外務大臣がサール・イスラエルの外相と電話会談を行いました。会談におきましては、攻撃の応酬が継続し、地域情勢が悪化していることについて深刻な懸念を伝えて、事態の早期鎮静化を強く働きかけたところでございます。 その後も、イスラエルに対しましては、様々な機会を使って事態の早期鎮静化が最も重要であるということを、働きかけを行っております。例えばですけれども、今週の月曜日にも、私も在京のイスラエル大使を呼んでその旨を改めて伝えたところでございます。 そして、今委員が御指摘のイスラエルとレバノン、これの戦闘状況がイランの状況にも非常に大きな影響を及ぼすということで
ただいま委員から御指摘もありましたとおり、まず、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保、これは非常に重要なことだと考えております。 そして、先ほども御指摘ありましたとおり、日本としましても、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であって国際公共財である、こういった立場を、世界の各国と認識を共有するよう努めてきておるところでございます。 そして、具体的には、ホルムズ海峡をめぐる状況は日々変化をしておりますので、これを注視しつつ、日本関係船舶を含む全ての国の船舶が同海峡を一刻も早く安全に、そして自由に航行できるよう、イラン、そして関係国にも、一貫して働きかけを続けてきているところでございます。 そして、二点目の核兵器の問題ですが
御指摘のとおり、通航料を取るかどうか、ここについては、現時点で様々な情報が錯綜している状況でございますが、日本としては、ただいま申し上げましたとおり、ホルムズ海峡は自由に通航することが適切であるという立場でございますので、通航料が取られるということはあってはならないと考えております。
ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、イラン南部のミナブの女子小学校の事案につきましては、イラン側はまず、死者が百七十五名以上と発表しております。一方で、これも御指摘ありましたとおり、米国側はこの事実関係について調査中である、また、国連の人権理事会も、調査を行うという発表をしております。したがいまして、我が国としましても、こうした調査の状況をしっかりと注視をしてまいりたいという具合に思っております。 また、今御指摘のありましたＡＩの利用につきましては、今回の個別の事案についてどうだったかということは、ただいま申し上げましたとおり調査が行われているということでございますし、ＡＩが使われたかどうか、その点も含めて、現時点では事
今回の協議につきましては、我が国としましてもこれを評価しているところでございます。 その上で、今御紹介のありましたとおり、両国の間ではまだ幾つかの点で隔たりがありまして、そのため今回の協議ではまとまらなかったということでございます。 ただ、同時に、これも御紹介がありましたとおり、完全に決裂したわけでもないという具合に理解をしておりまして、まさに今、仲介国の努力も続いておりますし、また、両国の方から協議の再開に向けた発信等も出てきているところでございます。 政府としましては、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであると考えておりまして、この協議が再開後、話合いを通じて最
今委員御指摘の湾岸諸国の今回の被害の状況、これは、おっしゃるとおり、日本そして世界の、エネルギー安全保障のみならず食料安全保障に与える影響が非常に大きいという具合に考えております。したがいまして、日本政府としましても、各国の被害の状況、これは非常に重大な関心を持って情報収集に努めているところでございます。 先ほど御紹介のありました、カタールのラスラファン工業地区へのミサイル攻撃によって非常に大きな被害が出たということで、修理の完了まで最大で五年間かかるという具合にカタールエナジー、石油会社が発表をしております。また、もう一つの、肥料の関係のメサイード工場、これについても大きな被害が出たということで、私どもも関連の情報を今収集して
今御指摘の高市総理とイランのペゼシュキアン大統領の電話会談を先週既に実施をしているところでございます。
トランプ大統領、様々な発言をされておられます。御指摘の御発言も承知しておりますが、他国とおっしゃった場合に具体的にどの国が入るのかということは発言をされていないと承知しております。
まず、今回、アメリカがこのホルムズ海峡のいわゆる封鎖に関連して発表しております。それによりますと、米国はイランの港湾への出入港を行う全ての船舶に対する封鎖措置を開始する、そういう具合に述べておりますが、一方で、ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港湾へ向かう、あるいはそこから離れていく船舶の航行の自由は妨げないとも発表しております。 我が国としましては、当然ですけれども、このホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが重要だということで、この立場を一貫して主張させていただいております。 今回のアメリカの発表を受けて、日本としましても状況を引き続き注視しているところでございますが、以上申し上げたとおり、アメリカの
