イランも今様々な発信をしてきております。これを受けて、イランに対しましても我が国として、先ほど申し上げたこのホルムズ海峡における自由で安全な航行が重要だということを様々な機会に直接申入れをしているところでございます。 先ほどと同様で、イランのホルムズ海峡に対するその立場、必ずしも明確でないところもございますので、同じように、現時点でこの国際法上の評価を確定的に下すということは難しいのではないかと思っております。
この通航料の徴収につきましても様々な情報が出ているところでございます。 いずれにしましても、我が国としましても、先ほどから申し上げているとおり、とにかくこの自由な航行、これが重要だという立場でございますので、これはイラン側に対しても引き続きしっかりと求めていきたいという具合に思っております。
私先ほど申し上げましたその自由な航行が重要であるということは、当然ですけれども、その通航料等を支払うことなく通って行けるということが重要だと考えております。
その国際法上の評価でございますが、ホルムズ海峡そのものの位置付けにつきましても、大勢はこれが国際海峡であるという主張をする国が多いのですが、ここについても実は様々な評価がございます。 したがいまして、その国際法上の評価を現時点で確定的に申し上げるところは難しいという具合に申し上げているところでございます。
米国とイランの間で発表されました二週間の停戦合意、これを踏まえて、この週末に、パキスタンのイスラマバードにおいて、米・イラン間で二十一時間に及ぶ協議が行われたということでございます。 我が国としましては、こうした協議が行われたことは評価しておりまして、その上で、両国の間でまだ幾つかの点で隔たりがあるということでございます。そのため、今回の協議自体はまとまりませんでしたけれども、一方で、完全に決裂したわけではないとも理解をしております。 そうした中で、引き続き最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることでありまして、この話合いを通じて、最終的な合意に至ることを期待しているところでご
今委員御指摘のこの共同声明は、ホルムズ海峡の航行の安全、これを国際社会が一体となって訴えていく上で非常に重要なものだと考えております。 高市総理大臣も、この関連では、三月二十四日、マーシャル諸島、マレーシア、フィリピンの首脳と電話会談を行いまして、この声明にも触れつつ、特に喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保を始め、事態の早期鎮静化に向けて国際社会と連携、協力していく重要性を説明したところでございます。 これを受けまして、三月二十九日には、マーシャル諸島がこの共同声明に参加するに至っております。また、今委員から御指摘ございました湾岸諸国でございますが、既にバーレーン、ＵＡＥといった国もこの共同声明に参加を表明したと
今御指摘のこのバブ・エル・マンデブ海峡は、いわゆる紅の海、紅海とアデン湾を結ぶ我が国にとっても非常に重要なシーレーンであると考えております。 今月二十八日ですが、イエメンを拠点とするホーシー派が、今般の攻撃の応酬が開始して以降初めてイスラエルに対して攻撃を行いました。 政府としましても、こうした情勢、緊迫の度合いを深めておりますので、このバブ・エル・マンデブ海峡周辺の安全について、より一層情報収集の強化に努めてまいりたいと考えております。
ただいま委員からもお話のありましたとおり、イランにおきましては、現在、日本の大使館員二十一名が引き続き勤務をしております。テヘランを含めてイラン全土で爆撃等が連日発生しておりますので、まずは大使館員の安全の確保、これに十分気をつけて活動しているところでございます。 一方で、邦人保護の業務も非常に重要でございますので、先日は陸路での退避も支援させていただきました。これも、大使館員も十分安全に気をつけながら、同時に邦人保護に万全を期す、そういった体制を今考えているところでございます。 引き続き、館員の安全、これに十分配慮してまいりたいと思っております。
今お話のありましたホルムズ海峡の状況、これは非常に私どもも重大な関心を持って、日々、動向をフォローしてきております。 現在、イランのいわゆる革命防衛隊、これがホルムズ海峡を閉鎖するというような発言もございます。一方で、イラン政府自体はまた、ホルムズ海峡自体は閉鎖されていないというような発言もございまして、情報が錯綜している状況でございます。 ただ、まずは、ホルムズ海峡で活動しております特に日本の関係の船舶、これの安全を確保するということが最重要だと思っております。したがいまして、現在、私どもも、関係省庁また関係団体と連携をして、毎日そうした船舶の安否の確認をするとともに、ホルムズ海峡の危ない地域に行かないようにということを呼
ホルムズ海峡でございますが、まず、イラン側から幾つか発信されておりまして、まず、イランの革命防衛隊、これにつきましては、既にこのホルムズ海峡を封鎖したというような言い方をしております。一方で、アラグチ外務大臣の方は、封鎖はされていないというような発言もございますので、イランの対応一つ取っても、なかなか情報が錯綜している状況ではございます。 ただ、いずれにしましても、既に何隻かの船舶が攻撃をされたという状況もございますので、私どもも、関係省庁、あと関係の団体を通じて、現地にあります日本の関係の船舶については、ホルムズ海峡の付近にとどまらないようにという具合に情報を提供させていただいているところでございます。 もう一つ、アメリカ
今委員から御指摘ありましたとおり、米軍の様々ないわゆる戦力が、今、中東地域に集中をしている状況でございます。 先ほども御指摘ありましたとおり、こういった状況がこの日本の位置しておりますアジア太平洋地域に今後どういった影響が出るのか、このことも日本としても非常に大きな関心を持って注視をしておりますし、また、様々な形で米側とも意思疎通をさせていただいているところでございます。 その上で、こういった状況を早期に鎮静化させていく、そのことがやはり我が国の置かれた安全保障環境を考えたときにも非常に重要になってくるという具合に考えておりますので、まさにこの事態の早期鎮静化に向けて、日本としても、あらゆる必要な外交努力、これをしっかりと進
ただいま委員の方から、御自身の経験も踏まえて、アメリカのこれまでの第三国における関与の在り方、御紹介がございました。 現在、イランをめぐって起こっております状況につきましては、そもそもが、米国が最終的にどういう目的を達成するのか、現時点ではいま一つはっきりしない、こういった状況がまずあるかと思います。 一方で、今御指摘ありましたとおり、イランの方は、最高指導者のハメネイ師が殺害をされて、その後継者、これもなかなかどういう形になるのか現時点でははっきりしない、こういう状況でございます。 日本としましては、やはり今、攻撃の応酬がずっと継続をして、さらに、その周辺国に戦火が及んで、周辺国も非常に懸念する状態になっている。そのこ
今お尋ねのイランをめぐる情勢でございますが、当初は、米国及びイスラエル、そしてイランの間で攻撃の応酬が始まりました。ただ、現在はこの軍事的な行動が周辺国を巻き込む形で拡大しておりまして、現在、様々な人的、物的被害が発生しております。我が国としましても、こうしました地域情勢全体の悪化を深刻に懸念しているところでございます。 そして、まず、邦人保護、これに全力で取り組んできております。また、外務省におきましては、茂木外務大臣の陣頭指揮の下で、事態の早期鎮静化に向けた外交努力に全力で取り組んできておるところでございます。 邦人保護につきましては、日々、現地の日本人の方の安全の確認、そして情報提供に取り組んでおります。また、既に、イ
今委員から御指摘ありましたとおり、現場では様々な動きございます。そして、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたとおり、そういった状況を日本政府としても引き続き注視をしております。 そういう中で、この状況は刻一刻と変わってきておりますので、そこの状況を見て、最も効果的なタイミング、これを計っていきたいと思っております。 また同時に、重要なことは、この停戦合意がしっかりと守られるということでございますので、私ども、当事者に対してあらゆる機会を捉えてこの停戦合意を誠実かつ着実に実施していくよう強く求めてきておりますので、この努力はしっかりと継続してまいりたいと、こういう具合に考えております。
ありがとうございます。 外務省としましても、海外におられる日本人の方々に様々な手続をより便利に活用していただくように、領事サービスのデジタル化に取り組んできております。具体的には、在留届の提出ですとか旅券の申請、さらには各種証明書の発行、これがオンラインでできるような取組を近年進めてきております。 そして、今御指摘のとおり、そのことによって領事窓口の業務の合理化を進めて、機械では対応できない邦人保護を、これに在外公館の領事担当官が一層専念して、また、よりきめ細かに対応できるような体制を築いていくことが重要だと考えております。 引き続き、全体としてこのデジタル化も進めつつ、領事サービス全体の質の向上に努めていきたいと考えて
昨年末の有効旅券総数が約二千百六十四万冊となっておりまして、旅券の所持率は約一七・八％となります。 他国との比較ですけれども、例えばですが、オーストラリアはこの旅券の所持率が五五％を超えておりまして、カナダは約六七％と承知しております。
外務省としましても、同じ問題意識を持っております。 例えばですが、今年三月に、旅券の偽造・変造対策を大幅に強化した、いわゆる二〇二五年旅券というものの発行を開始いたしました。これに併せまして、同じく三月に、外務省、観光庁、日本旅行業協会共同で、「もっと！海外へ宣言」というものを出させていただきました。この中で、官民一体となってアウトバウンドの促進に努めておりまして、先ほどの若者を含めて、パスポートの取得の費用、これを旅行会社によって支援するキャンペーン、これも現在実施をしております。 引き続き、官民で連携しながら、こうした取組を促進してまいりたいと思っております。
最新の統計が二〇二二年の統計になりますが、死因が自殺だった方は二十六人ということになります。死因が特定できる方で一番多いのが病死で、百八十六人ということですが、自殺で亡くなられた方は二番目に多い、こういった数字になっております。
外務省としましても、近年、孤独・孤立対策を重視してきておりまして、様々な対策を講じてきております。 今委員からお話のありましたとおり、二〇二一年からは、関係のＮＰＯ五団体の御協力を得つつ、専門の窓口を充実させるようにしてきております。また、メンタルヘルスに関する相談件数も増えてきておりますので、特にヨーロッパ等の幾つかの公館では、専門の精神科医の先生と契約を結んで相談ができるような形を取ってきております。 また、二〇二三年には、外務省として、海外の邦人につきまして、孤独・孤立に関する調査を初めて実施いたしました。実態把握、分析等を行ってきておりますので、こうした取組を通じて更に適切に対応していきたいと思っております。
外務省としましては、この性被害、こういったことに海外の日本人の方が遭わないように、まずは様々な形で、こういうことを注意してくださいということを周知をさせていただいております。具体的には、外務省の海外安全に関するホームページ、また、別途動画ですとかパンフレットも使いながら、具体的な事例も紹介しつつ注意喚起をさせていただいております。 そして、その上で、万が一性被害に実際に遭われたという場合には、在外公館では被害者の方のプライバシーに配慮しつつ対応したいと考えておりますので、在外公館に相談してくださいということを呼びかけているところでございます。
