先ほど申し上げましたとおり、まずはそういった被害に遭わないように注意していただくということが重要と考えておりますので、そういった観点から、先ほど申し上げたような注意喚起をさせていただいております。 その上で、被害に遭われた場合の対応、これは今委員から他国の事例も御紹介いただきましたけれども、こういった点も踏まえながら、外務省としましても、更にどういった対応ができるのかはしっかりと考えていきたいと思っておりますし、また、私どもが現在行っております支援の内容、これを一層分かりやすく、邦人の方にも御理解いただくように工夫をしていきたいという具合に考えております。
今御紹介いただきましたこのサポート制度ですけれども、これは、そもそも、昨年、中国で大変痛ましい日本のお子さんが殺害される事件がございましたが、そういった状況も踏まえまして、中国において重要犯罪事件、具体的には、殺人ですとか傷害ですとか、またＤＶ、不同意性交等々、こういった犯罪、事件に遭われた方を対象としまして、日本語による弁護士無料相談サービス、これを今年一月から開始させていただきました。 このサービスを通じまして、弁護士の方から、捜査や裁判手続についての説明ですとか、また、必要に応じて損害賠償、こういった関係の手続等について、法的観点からアドバイスをしていただくようになっております。 そして、弁護士の選定基準でございますが
海外の犯罪、様々な事案がございますので、警察への同行の基準を一概に定めて申し上げることはなかなか難しいのではございますが、基本的には、事案の重大性、そして該当される日本人の方の個別の状況、これを総合的に勘案しながら同行の必要性を判断しておりますが、実際に、これまでも、必要に応じて在外公館の担当者が警察に同行させていただいている例はございます。
在外公館におきましては、日本の方から御相談があった際には、主に領事の担当者が相談記録を作成しております。この記録は、その在外公館、そして外務本省の関係者が閲覧できるような形になっております。 そして、相談の記録につきましては、これは基本的に行政文書として、情報公開法による開示請求の対象となります。もし開示請求がございましたら、情報公開法に基づいて記録の開示、不開示が決定されることになります。 その上で、今申し上げたこの開示請求のプロセスとは別に、実態上の運用としましては、先ほど委員からも御紹介のあった、相談者の方がどうしても今後の手続等で必要だというようなことがある場合には、相談者の御本人に限って、その御本人だということが確
それは個別のケースで、御相談の内容のボリュームがどれぐらいあるのかということにもよりますけれども、基本的には、御相談の内容ということであれば、それほど時間がかからずに御提供できるような形になっております。
それは事案の状況によりますけれども、数か月単位とか、それほど長い時間がかかるというわけではないと理解しております。
在外公館投票、在外公館等投票につきましては、これまでも、その現地の治安情勢ですとか、また適当な投票場所が確保できない等の理由によって、一部行ってこなかった国ですとか地域がございます。 御案内のとおり、台湾については在外公館そのものはございませんけれども、この窓口として日本台湾交流協会が台北と高雄に事務所を持っておりますので、今回、やはり在留邦人も多いということでこの事務所をお借りする形で実施するということを考えておりまして、この夏の参議院選挙から実施する予定でございます。
今委員から御指摘のありましたこの中国における邦人拘束、一連のものでございますが、これにつきましてはこれまでも、首脳レベルを含めて様々なレベル、ルートを通じて中国政府に対して司法プロセスの透明性向上、そして邦人の早期釈放を求めてきているところでございます。 また、御指摘の邦人への注意喚起、これにつきましても、特に二〇二三年に中国の反スパイ法が改定されましたので、これを受けて、スパイ活動に該当する具体例、こういったものを外務省のホームページで周知をしております。 また、中国に住んでおられる日本人の方と定期的にこの安全対策について協議する場もございますので、こういう場を通じて周知を図ってきているところでございます。 こうした取
今お尋ねの点でございますが、二〇一五年五月以降、合計十七名の日本人が拘束されたことを確認しております。現在、引き続き拘束中の日本人の方の数は五名、そして、そのうち四名が実刑判決を受けておられます。 これらの事案につきましては、中国の刑法、そして反スパイ法に違反したとして拘束されておりますが、それ以上の具体的な容疑については、拘束の段階では明らかになっておりません。
今御指摘いただいております短波放送の関係でございますと、まず、今、緊急時に全世界向けに短波放送を実施しているＮＨＫと連携して対応する体制を構築してきております。 また、北朝鮮との関係で申し上げますと、今申し上げたＮＨＫの国際短波放送に加えて、政府が運営しております短波放送の「ふるさとの風」、そして「日本の風」、こういった番組を通じて安全情報を発信することもございます。 そして、政府としましては、緊急事態への備えとして、短波放送の受信機の準備を海外の皆様にしていただくよう、ホームページ等を通じて呼びかけもしております。一方で、残念ながら、短波放送の受信機がなかなか普及していないというのも事実でございます。 したがいまして、
外務省といたしましても、従来から在外教育施設の安全を大変重視してきておりまして、文科省と連携して様々な支援をさせていただいております。 先ほど御指摘いただきました中国の事件を受けまして、まず、中国側に対して、学校の警備強化を強く申し入れて、中国側も対応してきております。そして、昨年度の補正予算も活用しまして、各校に配置する警備員の増強の支援を行ってまいりました。 そして、いただきました決議を踏まえまして、中国以外の全世界の在外教育施設に対しましても、文科省と連携して対策強化に取り組んでおります。例えばですけれども、各校の安全対策の確認を行いました。また、校長先生また教員に対する研修、こういったものも強化をしてきております。
今御指摘をいただきましたこのビザセンター方式でございますが、査証を受け付けている在外公館から委託を受けた代理の申請機関が一般の方からの査証申請を受け付けるビザセンターを開設いたしまして、申請者に代わって我々在外公館の方に査証申請を行っていただくものでございます。 在外公館によっては非常に大量の査証申請を受け付けているわけですけれども、この方式を取ることによって、査証事務をより迅速かつ効率的に行うことができるという具合に考えております。 例えばですが、査証の申請者にとりましても、在外公館がお休みの日であってもビザセンターに対して申請を行うことができるということ、また、在外公館の前で非常に長時間待っていただく必要もなくなるという
外務省では、従来から、安全対策の観点を踏まえまして、中国、そして中国以外の海外へ行かれる修学旅行については、各学校から情報提供していただくようにお願いをしております。 今お尋ねの点ですけれども、過去五年間の記録を確認をいたしましたが、南京のその記念館を訪問したという情報はございませんでした。
現在、外務省として保管している記録、過去五年間というものですので、それ以前については記録が残っておりませんので、分かりません。
私どもは、先ほど申し上げた仕組みで正確な情報を把握するようにしておりますので、それ以外の情報について外務省として確認することは困難でございます。
海外に移住されました日本人の子孫の方々、既に日本国籍を有しておられない方も大変多くなってきております。したがいまして、その日本国籍の有無にかかわらず、日本人の血統を引いて永住目的で海外に住んでおられる方を対象として統計を取らせていただいております。
直近の統計が令和五年十月一日時点でございますが、約五百万人と推計しております。
先ほど申し上げた直近の令和五年の調査では、ちょっと過去の統計の取り方、いろいろな側面ありましたけれども、改めてしっかりと計算等いたしまして、より実態に合致するように数字を推計したものでございます。
海外の日系人の方々、各国において様々な分野で活躍していただいておりまして、各国と日本との関係強化にも大きく貢献していただいております。 したがいまして、私どもとしましても、こういった日系人の方々のコミュニティー、そしてネットワーク、これは我が国の外交にとって非常に貴重な財産でございますので、様々な形で日系人社会との連携に取り組んでいるところでございます。
今引用されたこのコメントについては、私どもも必ずしもこのコメントの背景がはっきりしないものですから、なかなかこれ自体について論評を加えるというところは難しいと思っております。 ただ、この日系人の方々、先ほど申し上げたとおり、既にこの世代を下ってきて、国によってはもう八世というような方々もいらっしゃるということで、その帰属意識そのものもなかなか薄れてきている、そういうようなところもあろうかと思いますので、いずれにしましても、そういった点も含めて、こういった若い世代の方々との関係を一層強化していくことが重要だと考えております。
