今委員御指摘のとおり、様々な国でこの重国籍を容認するという例も増えてきております。例えば、最近ですとドイツですとか、また、もう十年ほど前になりますが、韓国もそのように制度を切り替えてきたという具合に思っております。 一方、日本の方は、これ、国籍の問題、本来法務省さんの所掌でございます。また、様々な御意見も国内であるということで、そういった御意見もしっかりとお聞きしながら検討していく必要があるのではないかと思っております。
ただいま御指摘のとおり、今般、中国の北京におきまして、邦人の三名、いずれも不法就労の疑いで治安当局に拘束されたことを我が方の在中国大使館が確認をしているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、中国側からは、不法就労の疑いで拘束をしたという通報を受けております。 その上で、この個別のケースの具体的な内容については、プライバシーの保護の観点もございますので控えたいと思いますが、御参考までに申し上げますと、中華人民共和国の出入境管理法という法律がございますが、そこの条文によりますと、就業許可証をきちんと取得しないで就労したり、またその就業許可の範囲を超えて中国で就労すること等は不法就労とみなされる、このような規定があるところでございます。
ただいま岩屋大臣からもお話がありましたとおり、今回の事案を受けまして、大臣の指示の下、現在、領事業務を行う公館が世界で二百四十八ございますが、この全公館において、邦人保護業務における対応について点検、再確認を行っているところでございます。 現時点で、既に複数の公館から過去の対応ぶりについての報告、そして、現在進行中の事案について本省にも相談が来ております。これを受けまして、本省の方でも、その個別の事情に応じてしっかりと丁寧に対応するよう、逐一指示を出しているところでございます。 また、今委員から御指摘のありました専門的な知見を持った人が重要ではないかという点でございますけれども、実は、外務本省では、いわゆる子の連れ去りに関す
今御指摘のありました邦人の方でございますが、これまで中国側は、この方がスパイ活動に従事した疑いがあり、中国の刑法及び反スパイ法に違反したとして二〇二三年三月に拘束いたしました。そして、昨年八月には起訴したという具合に対外的に説明しているところでございます。 これ以上の詳細については現時点では明らかになっておりません。また、この方と中国当局との間でこの公訴事実等についてどのようなやり取りがなされているかについては承知はしておりません。中国側が詳細を公表していない理由につきましては、日本政府としてお答えすることは難しい状況にございます。 こうした状況を踏まえまして、政府としましてはこれまでも、様々なレベルや機会を通じて中国側に対
この方とは、先ほど御指摘ありましたとおり、現地の金杉大使を含めて定期的に領事面会をさせていただいておりまして、その都度、健康状態についてもしっかりと確認をさせていただいてきております。現時点で特段大きな問題があるという状況ではないと承知しております。
最新の統計は昨年十月一日時点のものがございますが、これによりますと、海外の在留邦人の総数は百二十九万三千九十四人となっております。そのうち十八歳以上の成人数ですけれども、これが百四万四千八百十六人ということになっておりまして、海外在留邦人全体の八〇・八％を占めております。
ただいま御指摘の出国時申請、従来から私どもも周知に努めているところでありますが、今お話がありましたとおり、まだまだ認知度が高まっていないという点がございます。 そこで、今年の二月に、総務省と協力しまして、国外に転出される方を対象として広報資料を新たに作成しました。この資料を全国の各自治体に電子データの形で送付をさせていただいて、国外への転出届を出される際の役所の窓口に置いていただくよう今依頼をしているところでございます。 また、選挙が実際に行われる際にも、出国時申請を含めて、各在外公館のホームページに関係の情報を掲載したり、また、在留邦人の方に領事メールの形で情報をお流ししたり、また、現地に日本語の媒体、新聞等がある場合には
今御指摘いただきました中国に対する査証緩和措置でございますが、これにつきましては、今委員からも御指摘のありましたとおり、自民党の中でも様々な御意見、御指摘をいただいているところでございます。 政府としましては、そうした御意見、御指摘も踏まえまして、その内容や意義について引き続き丁寧に説明をしていく考えでございます。 また、この措置の実施時期については、諸情勢も見極めながら、適切なタイミングでの施行となるように慎重に検討していく方針でございます。
今委員御指摘のこの特殊詐欺事案に関しましては、現時点で、現地で拘束又は保護された日本人、計十名いらっしゃいます。そのうち、大人の成人が八名、そして未成年者が二名ということでございます。 この十名のうち、既に成人四名と未成年者二名は帰国をしております。したがいまして、今、現地には成人四名が引き続きタイの方で勾留されております。この四名につきましても、現在、帰国に向けてタイ側と調整を行っているところでございます。
外務省としましても、本件事案、大変重く受け止めております。 実は、この特殊詐欺につきましては二〇二三年頃から目立ってまいりまして、当時から外務省としましても注意喚起はさせてきていただいておりました。ただ、今回この事案が発生しましたので、これを受けて更に注意喚起を強化してきておりますし、また、警察とも連携をして相談窓口の周知等も行ってきております。 また、今回の事案につきましては、タイ、そしてミャンマーが摘発に当たっておりますので、仮にまた日本人が発見されたということであれば、できるだけ速やかに日本側に通報してもらえるような体制、これを構築しつつあるところでございます。 したがいまして、今後も現地の情勢を注視しながら、でき
中国におきます一連の邦人拘束事案でございますが、二〇一五年の五月以降、合計十七名の日本の方が拘束されたことを確認してきております。そのうち現在五名が引き続き拘束されておりまして、三名が既に判決を受けて服役中、そして二名が裁判が続いている、公判中ということでございます。
日本政府としましては、いずれの案件につきましても、これまで中国政府に対しまして、様々なレベルや機会を通じまして、この日本の方々の早期の釈放、そして司法プロセスの透明性の確保を強く求めてきております。 この立場は終始一貫しているところでございまして、引き続き中国側への働きかけを強めてまいりたいと考えております。
中国側から拘束があった際には、いわゆる領事通報というものがございます。 このこと自体は通報はなされておりますが、そもそもその拘束の理由等について明確な説明がございませんので、先ほど申し上げたとおり、まずはその司法プロセスにおける透明性、これを高めるべきだということを累次中国側に申し入れてきているところでございます。
今委員から御紹介のありました危険情報でございますが、これは中国に限らず当該の国の治安状況等を中長期的観点から様々な要因を加味しながら設定をしてきております。 また、先ほど中国の危険情報の一部を読み上げていただきましたが、そのレベルだけではなくて、そういった本文の形でも注意事項をより具体的に指摘をさせていただいております。 先ほど来御指摘のこの中国における日本人の拘束の問題につきましては、この危険情報に加えて、私ども、中国に関しての安全の手引といった資料もございまして、これは外務省のホームページでも公表させていただいておりますけれども、ここでもこの邦人の拘束についての様々な注意事項、これを掲載させていただいております。 さ
ただいま御指摘のありましたベラルーシでの邦人の拘束、現在二名日本人が拘束されているわけですけれども、いずれにつきましても、拘束当初から、日本政府としましては、ベラルーシ側に対しまして即時釈放の働きかけを累次行ってきているところでございます。 昨年七月に拘束された邦人の方につきましては、今月判決が出ましたので、この判決も踏まえつつ、引き続きベラルーシ側に働きかけを強めていきたいと思っております。十二月に拘束された方につきましても、同じように今働きかけを強めておりますし、また、両名との領事面会等も継続していきたいという具合に思っております。
まず、ベラルーシ側の反応につきましては、ベラルーシ側の独自の主張がございましたけれども、これについては、私どもとしては受け入れられないという具合に考えております。 判決の出られた日本人の方が上訴されるかどうかについては、現時点では決まっておりません。
まず、昨年七月に拘束された日本人の方につきましては、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、ベラルーシ側は、当初から、その日本の方が諜報活動を行っているというような主張をしておりましたが、これについては、私どもとしては、そのような事実はないという具合に考えております。 昨年末に拘束された日本人の方につきましては、そもそもがどういう容疑で拘束されているのか、現時点でもいまだはっきりしておりませんので、その点を含めて私どもは釈放を求めているという状況でございます。 そして、最初の日本人の方の上訴されるかどうか、これについては、御本人ともしっかり意思疎通をしながら、最終的な判断をされるということだと思っておりますので、いずれにし
はい。両名とも、私どもの大使館の方で接触をさせていただいております。
両名、御本人がどういうことをおっしゃっていたかというところにつきましては、ちょっとこういう場でございますので控えたいと思いますが、いずれにしましても、私どもとしましては、ベラルーシ側が言っているような諜報活動、そのような事実はないという具合に考えております。
