十二月二十七日等の政府答弁書でも立地選定に当たって書いてあるんですが、ここがちょっと私非常に気になったんですが、厚生労働省と近距離であることが必要であると書いてあるんですけれども、本省の方ですね、このＢＳＬ４施設というのは、厚生労働省のお役人様が日常的に訪問する場所なのでしょうか。現在のリモートワーク社会において、むしろそういう危険なところは避けて、上手にそういう技術を使った方がいいのかなと思うんですが、この厚労省と近距離である必要性というのについてちょっとお伺いしたいんですが。
ありがとうございます。 顔が見えると、逆にいろいろと、やはりそこは相当ハザードが立っていると思うので、国民としては、やはり、行政のそういうところの方は少しやっぱり距離を置いた方がというような選択の方が普通かなと思ったので、ちょっとそこがとても気になりました。さらに、厚生労働省本省というと、もうある意味この近くというイメージがすごくありましたので、ちょっと尋ねたところです。 私がやはり懸念するのが、この感染症危機が発生した場合に、国民の不安が一気に高まり、ワクチンとか治療薬の緊急導入、大量の調達、大量の接種など、極めて短期間にとても重要な政策判断が行われる可能性があるということです。実際、コロナパンデミックは、私たちはそのよう
ありがとうございます。 そうですね、やはり日本特有の事情があるかなと思います。外国を見ますと、ＢＳＬ４、確かに都心の近くに建っていることも多いんですけれども、やはり、日本の場合というか災害王国というか、例えば令和二年からもあれですけれども、やっぱりトラフの可能性とかも上がりましたし、首都直下型地震とかそうなったときに、大規模停電、断水、道路の寸断、通信障害など複数の事象が同時に発生する複合災害を想定する必要があると思います。 そういうことで、ちょっと、非常に私は懸念しているんですが、次に、動物実験の話もちょっとお尋ねしたいと思います。 移転先のＢＳＬ４施設で動物実験を行う場合、実験動物の搬入や飼育、失踪防止、その他死体や
ありがとうございます。やはり地域住人の安全も懸かっておりますので、是非そこはしっかりと事前に説明も含め検討してください。 次に、コロナワクチンについてちょっとお話しいたします。 七月三日付けの日経電子版が、二〇二五年の死亡数ですね、死亡者数が約百五十九万人となり、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を約七万人上回ったと報じておりました。いわゆる多死社会が想定より約五年も早く進んでいるとの内容なのですが、別の見方をすれば、コロナ禍が一段落したにもかかわらず超過死亡数は依然として多いと言えると思います。諸外国はもうかなり落ち着いてきたという中で、日本だけ多いということですね。 この死亡数の高止まりについて、そのどの部分が人
ありがとうございます。 是非その要因分析をして個票の突合をお願いしたいところです。 次に、亡くなられた方のデータの利活用についてお伺いします。 これは、先日、デジタルＡＩ特別委員会でも確認したテーマなのですが、死亡された方に関する情報は生存者の医療情報とは法的整理が異なると理解しております。もちろん死者の、死者に関する情報であっても、個人情報保護法の配慮は必要だと思います。しかし、誤解を恐れずに申し上げますと、生存者の医療情報よりは検証に利用しやすいと考えております。その前提で大臣にお伺いします。 新型コロナワクチンの安全性検証において、国が保有し又は収集可能な亡くなられた方に関するデータを用い、接種記録、死亡情報、
ありがとうございます。是非、研究、分析を続けていただきたいと思います。 その点で非常に重要な確認がございます。行政文書の廃棄についてです。 新型コロナウイルス感染症対策は政府自身が歴史的緊急事態と位置付けたものですので、当時の政府の対応を後から検証できるよう、関係する行政文書は特に慎重に保存するべきだと考えております。 そこで確認します。 公文書管轄法上、保存期間が満了した行政文書を廃棄する際には内閣総理大臣の同意を得る仕組みになっておりますが、直近で内閣総理大臣による行政文書の廃棄同意が行われたものの中にコロナ対策の事後検証に資する行政文書まで廃棄対象に含まれていないか、お伺いします。その廃棄同意を得た文書はござい
ありがとうございます。安心しました。 取りあえずみんな保存されているということなんですけれども、やはりちょっと、どのように担保、本当にそれで担保されているのかなというのがちょっと疑問ではあります。各部署がそれぞれに保存しているという回答いただけるだけでは、政府全体として本当に必要な文書が欠けることなく残されているのかというのがちょっと確認できないかなとも思っておりますが、ここら辺についてはちょっと今日は各部署の方を呼んでいないので、先に進ませていただきます。 私は、今回、保存しているかどうかだけを伺っているのではありません。仮に関係する行政文書が全て保存されていたとしても、それを省庁横断で整理しないで、接種記録、死亡情報、レ
ありがとうございます。 では、是非新型コロナパンデミックの検証から始めていただきたいと思っております。 記録は保存されているということで、その記録を将来の感染症対策に生かすことこそ行政の重要な責任ではないかと思います。今なお健康への不安を抱えておられる国民の方々、そして接種を受けた全ての国民のためにも保存されているデータや行政文書を活用し、必要な検証を進めていくことが重要だと思っております。 かつて行政文書は紙の山でした。膨大な資料を人の手で読み解き、省庁をまたいで突合させることには大変限界があったと思います。しかし、今はＡＩの時代です。ＡＩは、膨大な行政文書や医療データを横断的に分析し、政策決定の経緯、安全性、費用対効
参政党の岩本麻奈です。 まず、そもそも論として一つ申し上げたいことがあります。 私自身も、また参政党としても、この令和のＡＩ時代に、政府主導で何年か先にでき上がるという巨大な箱物を整備するという発想自体は極めて慎重であるべきだと考えております。研究投資やスタートアップ支援の重要性を否定するものではございません。むしろ、ＡＩ時代だからこそ、我が国は研究投資を強化すべきだと考えております。しかし、その手段が本当に今この形でいいのかというのをちょっと問わせていただきたいと思います。 今回、この巨額な国費を投じて施設を整備する以上、それが本当に日本の研究力、経済競争力、そして国益に資するのか、既存制度や民間の取組と比べて本当に最
ありがとうございます。 ＧＳＣは横串機能というのを、私も御説明は聞いておりました。私も、その横串というのは必要だと思っております。しかし、横串とは、これからの時代は多分、制度やネットワークの話ではないのかなとも思っております。 この横串機能を実現するために、やはりかなりの規模の物理的な施設というのが本当に必要なのか、デジタル基盤とかＡＩネットワークでは実現できない理由は何かというのをちょっと考えております。最近は、やはりＡＩエージェントが研究者同士を結び、ＧＰＵや研究クラウドが全国の大学をつないでいる時代です。この横串を実現するために新たな巨大施設が必要なのは、やはり腑に落ちないところがあります。 あと、もう先ほどから出
御答弁ありがとうございます。 ただ、やはり国民としてちょっと安心できないところもございます。やはり、技術力というか、今デジタル力も全然下になってしまいましたし、どうしても、大学のいろいろランキングとかも、ちょっと昔に比べるとというのはございます。それで、しかもやはり、私の今手元にある運営支援法人の一覧とかを見ると、もうほぼほぼ全部海外企業や海外との関係が深い法人が多く参画しております。 もちろん、国際連携そのものを否定するものではございません。また、海外の優秀な研究者や投資家の善意を疑うということでもございません。ただし、やはり国家プロジェクトである以上、個々の参加者の善意や理念に依存するのではなく、日本の国費で整備した研究
ありがとうございます。 そうすると、二〇二三年、令和五年の六月に閣議決定した後、土壌検査が二〇二五年に、ごめんなさい、二〇二五年の三月ぐらいに防衛省から財務省にと、この辺はこれで大丈夫でしょうか、私の認識の方は。
ありがとうございました。 では、次のちょっと質問に参ります。 海外には、ニューヨークのコーネルテック、トロントのＭａＲＳ、パリのスタシオンＦのような都市型のイノベーション拠点がございます。一方で、研究開発拠点については、大学、研究機関の隣接地やより拡張性のある地域を選ぶ考え方もあると思います。 ＧＳＣについて、筑波学園都市、臨海部、既存の大学、研究機関の隣接、その他の国有地など、ほかの候補地との比較検討は行われたのでしょうか。先ほど、横串するにはここが一番いいというのは話には聞いたんですが、ちょっともう一回確認なんですけれども、それで、なぜこのＧＳＣ拠点としての活用が最も国益にかなうと判断したのか、お答えください。
ありがとうございます。 お考えはもう分かりました。でも、私は、やはり思うのは、このディープテック分野の研究開発が主であるということで、であるならば、評価すべきは、都心のアクセスとかそういうものだけではなく、やはり拡張性であったり、あるいは電力の供給、ちょっと調べたら、特別高圧の引込みとかで結構三十か月ぐらい掛かるというふうに資料にも書いてありました。あと、災害リスク、あと研究設備との近接性とか土地のコスト、このような、安全保障上の管理のしやすさなんかも本来は比較すべきではないかなと思っております。 先ほど土壌のことを言いましたが、かなり本当高低差があって、中に、もしかして、過去非常に長い歴史がありますので、何かしら地下建造物
ありがとうございます。 私もこの研究セキュリティーのガイドをちょっと読んでみたんですけれども、研究者には必要とかそこそこ厳しい言葉が書いてありましたけれども、資金提供者、投資家などは望ましいとかいう文面でとどまっている場合が多く思われました。 ＭＩＴメディアラボでは、昔、ＭＩＴが来ると言って来なくなってしまったんですけれども、この前に、ジェフリー・エプスタイン氏からの寄附受入れや施設訪問をめぐり、施設受入れの判断、関係の透明性、組織ガバナンスが大きな問題となり、当時の所長の辞任にまで発展したことは記憶に新しいと思います。これはＧＳＣにとっても他人事ではございません。 ＧＳＣは、海外の研究者、事業家、投資家、支援機関を日本
お時間がちょっとなくなったので、最後の質問に移ります。 私は、やはりＧＳＣの責任体制というものがやや見にくく感じられます。現在はＪＳＴが先行的活動を担い、今後はＧＳＣ運営法人に移行するものと先ほどからおっしゃっておりますので、それで理解しておりますが、またその一方で、文部科学省、内閣府、担当大臣なども関与しております。 そこで、伺います。 多額の国費を投じる国家プロジェクトとして、ＧＳＣの研究セキュリティー、知的財産管理、成果還元、事業全体の成否について最終的に誰が責任を負うのか。こちら、最終責任はその管轄大臣となってしまうのかもしれないんですが、政府の責任体制を明確にお示しください。
ありがとうございます。 やはり、企業でしたらばＣＥＯがいて、大学でしたら学長がいてと、みんなそういう、自分の首を懸けてというか、そうやってもう懸命にやって成功させるということを考えると、やはりちょっとその責任のところがどうしても、しかも、非常に、ディープテックという、余り成功しないでもしようがないみたいなところがあるので、そこは、ただ、やはり国民の視点からいくと大事な税金ですから、ちゃんと使っていただきたいなというのはすごく思うので、そこをお見知りおきください。 あと、最後ですが、どうしてもこれ、私ずっといろいろ調べて、それこそ現地にも行って思ったのは、何か先にこの場所があったような気がどうもしてしようがないんですね。普通だ
参政党の岩本麻奈です。 本日は、ＡＩ時代の国家のＯＳ、すなわち行政や制度の土台となる仕組みについてお伺いします。 個人情報がＡＩの学習や解析に用いられる時代に行政がＡＩを利活用するのであれば、単にＡＩを導入するだけでは不十分だと思います。そのＡＩがどのようなデータを用い、どのような診断を行い、どのようなリスクを持つのかを行政自身が理解し、説明し、必要に応じて監督できる体制というのが必要であると思います。ＡＩ時代に問われるのは、ＡＩを理解し、個人情報の取扱い、データの品質、診断のバイアスですね、隔たり、説明責任を確認できる専門性を備えた監督体制そのものではないかと思います。 さて、その監督体制に関連して一つ御提案したいと思
済みません、ちょっと確認なんですけれども、そのガイドラインというか、それを請け負っているのは政府の中でという形でしょうか、それともまた別に立ててなさっているのか、教えてください。
どうもありがとうございます。 そうですね、やはり一定のリスクを伴うそういう行政のＡＩなどについては自主点検とか省庁によるのも必要だと思うんですけれども、例えば、やはり広域的な、かつ客観的な専門集団みたいな、そういったところから、そういう第三者的なところからの監視というのも必要でないかなと思ってはおります。 今後、行政のあらゆる分野で活用されていくことを考えますと、その信頼性を支えるのはこの継続的な点検と、あと国民からの信頼性ですね。そういったものがないと、本当にＡＩというのはブラックボックスで、本当にどうなのというところがあるので、是非そこを整備していただけると、またＡＩ監査の在り方についても今後検討を始めていただけると大変
