ありがとうございます。 ちょっと確認なんですが、統計については、特にそれについての学習、統計ですね、そういうのは入ってやはりいる、データの中でいるのか。あと、今、八割ぐらいが役立つと。その役立つというのももちろん重要なアンケートの結果だと思うんですが、実際それが、間違っていると言っちゃあれですけれども、評価としてどうかというのはやっていらっしゃるんでしょうか。要するに、テストではないですけれども、どのぐらいもう統計というのが身に付いてどうだというようなところは特にやらないでという感じでしょうか、済みません。
どうもありがとうございます。 そうですね、医療とかでは本当に、リスクが五〇％減りましたと聞くと、多くの人は、わあ、すごいというふうな、薬だとか、思うんですけれども、実際にそれが、千人に二人が病気になるのが一人になってもリスク五〇％減りましたですし、これが一万人に二人が一万人に一人になってもそんなわけですね。 あと、相対リスクというのはこれは五〇％減ではあるが、絶対リスクは〇・一％か〇・〇一％しか減っていないとか、そういったところというのは、もうある意味このデータの見方とか取り方で全然変わるので、そういうのも今後非常に大事な点なのかなと。 あとは、人は一人一人かなり異なるというところで、ＡＩのやはり良さというのは個別化がす
参政党の岩本麻奈です。 先日の参考人質疑を受け、ＡＩ時代における個人情報の利活用について伺います。 もう岸委員、礒崎委員、司委員とちょっとかぶるところがありますんですけれども、なるべくエッセンスの方でお訴えしていきたいと思います。 アメリカや欧州、北欧諸国、エストニアなどは、二十年、三十年という年月を掛けてデジタル社会を見据えた基盤整備を進めてきたと思います。その過程で、国家の戦略と民間企業の挑戦が重なり合い、企業も大きなリスクを負いながら、人材、インフラ、データ活用の基盤を築いてきました。現在の巨大テック企業もその長い積み重ねの上に存在していると思います。 一方、日本はその流れに大きく遅れて参入しております。である
ありがとうございます。 やはり、国民が安心してデータを預けられる信頼の基盤を是非築いていただきたいと思います。 次に、死者のデータについてお伺いします。 死亡情報を含むデータは、医療政策の検証、健康寿命の延伸、創薬、介護政策の改善にとって極めて重要な意味を持つと思います。死者の情報は、個人情報保護法上の個人情報には原則として当たらないと認識しております。そのため、生存者の情報とは異なり、本人同意を前提とする保護が働きにくい面もあると思います。 であるならば、死者データについては単に規制の空白として扱うのではなく、公益目的に資する形で有効利用の仕組みというものも設定したらいいのではないかと考えています。とはいえ、死者の
どうもありがとうございます。 そうでしたらば、今回の制度の下で、死亡情報を含む長期追跡データというのを、企業の研究開発だけではなく医療政策の検証等に活用するということが可能ということで要は認識はよろしいでしょうか。また、政府としてそのような公益的なＡＩ解析というのを進める考えはあるのか、お伺いします。
どうもありがとうございます。 私は、やはりこの死亡情報を含む長期追跡データというのは、企業の研究開発だけではなく、医療政策や社会保障政策の検証にも積極的に活用されるべきだと考えております。とてもそれに合うのじゃないかと。 例えば、コロナ禍における、今いろいろ言われている超過死亡の検証とかがそれに当たります。この問題は、今なお国民の間に大きな疑問と分断を残しています。だからこそ必要なのは、印象論とか対立とかではなく、個票ベースの情報を適切に匿名化し、医療情報、接種情報、基礎疾患や介護情報、死亡情報など、可能な範囲で名寄せをした上で冷静に検証することではないかと思っております。 もちろん、個人が特定される形で行うべきではない
大臣、ありがとうございます。 是非、国が主導してやっていただければいいなと思っております。都合の悪い結果もいい結果も含めて検証できる仕組みというのがそれこそ信頼であると思っております。その制度的担保について是非今後さらに御検討していただくことを強く求めます。 次に、監査人材の確保についてお伺いしようと思ったんですけれども、先ほど司委員とか礒崎委員とかぶってきてしまうので、ちょっと違う方向から質問をさせてください。ちょっと通告していないので答えられるところで結構です。 たしか個情報保護委員会、これ二百四十二人ということで、実際この中で、一つは、この中で監査を、ＡＩ監査をきちっと行える超エキスパートは実際何人ぐらいいるのかと
ありがとうございます。 その次の、では質問に参ります。 今後、ＡＩを社会基盤として位置付けるのであれば、本当に重要な問題というのは、ＡＩモデルそのものだけではなく、やはりどのデータで誰がアクセスできるのかという方が本質的な問題だと思っております。こちらはもうＡＩ時代におけるデータ主権の問題であり、国家として正面から向き合うべき課題であると思っております。 そこで、大臣にお伺いします。 政府は、ＡＩを社会基盤として位置付けた場合のデータアクセス権、監査権、責任の所在権、いわゆるデータ主権についてどのような基本方針を持っておられるのでしょうか。
ありがとうございました。 今回の、これは先ほどもちょっと出た漏えいの件にもちょっと触れたいんですけれども、近年、約二万件の規模ということで、これは二万人ではなくて二万件ということで、一件の漏えいで一万人なのか、十万人なのか、あるいは一人なのか、そこははっきりしないですけれども、それだけの情報が漏れているというのも事実なんですね。 この現実を踏まえると、単に適切にこれから管理する、認定するというだけではなかなか国民の信頼を得るには足りないんではないのかと思っております。このような非常に重大な漏えいに対して十分な抑止力を持つ制裁を是非整備していただきたいと思うんですけれども、こちら、次が最後の質問になります。 最後に、国民デ
ありがとうございます。 前回の質疑において黒田参考人のやはり言葉が残っているんですが、国民が安心してデータを預けられる公益的な第三機関の必要性というのを私は重要じゃないかなと思っております。 今日はちょっと長くなりました。ありがとうございました。
参政党の岩本麻奈です。 今日は、貴重なお話、どうもありがとうございました。 ちょっとお時間が短く、私の頭が付いていかないところもありまして、でも、特に黒田先生の、やはり国民の信頼が一番であるというのがすごく刺さっております。 私は、これからのＡＩ時代において本当に価値を持つのは、実はＡＩモデルそのものではなく、データそのものではないかと考えております。今、検索拡張生成やＡＩエージェントがどんどん発達していくと、モデルの性能差というよりも、どんなデータベースにつながっているのかの方が重要になるのではないかなと素人ながら思っています。 そこで、やはり日本にはすごい世界に誇るべき資産があって、私は医療従事者なので、やっぱり
ありがとうございます。 次に、石川先生にお伺いしたいんですけれども、欧州に長くいらっしゃるということで、やはり性善説と性悪説みたいなことを私考えるんですね。文化の違いとか宗教の違いとかいろいろあると思うんですが、やっぱりヨーロッパの方が、先ほどもいろいろ、いろんな面で厳しいというか細かいと、日本の方がでもちょっとざっくりしていると。そういったベースが違うというものがあるにしても、課徴金のお話で、先生は、課徴金が今回整備されたことはすごくそれはいいこと、いいことというか、もちろんそうなんですけれども、桁が違う。ＥＵはやっぱり二千万ユーロとか、そうすると三十七億円とか、あと全売上げの四パーとかですよね、先生。 そういった中で、や
ありがとうございます。 次に、黒田先生にまたお伺いしたいんですけれども、やはりゲノム情報、先ほども先生、ＥＨＤＳでも特別な配慮が必要だとされている、これなんですが、やはり本人、血縁関係だけではなく、子孫とかにも行くものであり、匿名が非常に難しいというと、一生変わらないし、パスマートのようにはいかないと。この辺について、今回これで進んでいってしまった場合に、どういう防波堤というか懸念とか、どうでしょうか、先生。
ありがとうございます。 ちょっと、今度は四人の先生方、皆さんにお聞きしたいんですけれども、私自身は、本当にＡＩ活用とか、もうデータ活用にも実は賛成ではあるんですけれども、これからの時代というのは、ＡＩ主権だけではなく、やはりそのデータ主権、先ほど一番最初、冒頭言いましたが、すごく重要になると思うんですね。先生方は、日本が最低限守るべきデータ主権、要するに、データソブリンティーですかね、ソブリンティーというものは何だとお考えか、一言ずつお答えいただけると大変うれしいです。
お時間来ましたので、これをまた参考に質疑を頑張っていきたいと思います。 どうもありがとうございました。
参政党の岩本麻奈です。 本日は、社会福祉法等改正案について、二〇四〇年を見据えた高齢者支援の在り方という観点から質問させていただきます。 私は、昨年の夏、自身の選挙戦のさなかに九十五になる母を見送りました。母は産婦人科医として昭和の地域医療を支えた後、父を見送り、最期まで自宅での独り暮らしを望みました。その過程で私は、地域包括支援センター、ケアマネジャー、ヘルパー、訪問看護、訪問診療、そして救急医療の全ての現場を、医師としてではなく、一人の娘として経験することになりました。そこで見えてきたのは、日本の介護や福祉は、制度だけで成り立っているのではなく、人で成り立っているということです。 まず、制度の縦割りについて伺います。
ありがとうございました。 この制度を知らない人もいるかと思いますので、そういう意味で、告知をいただいて有り難いと思います。 次に、さんざん出てまいりましたケアマネジャーのシャドーワークなんですけれども、私は、もう本当に逆に非常に有り難かったというのが事実でして、なぜなら、やはり誰でも代替ができる業務では決してないんですね。やはり家の中のなかなか言えないこととか、あと、家族の確執とか歴史とかも全部お話ししながらやってきたというのがありまして、やはりこのケアマネジャーさんの善意や献身、このシャドーワークに依存している側面があるとはもういろいろ認識なさっているとは思うんですけれども、今後これをどのように評価して待遇につなげていくの
ありがとうございます。 いずれにしましても、評価をきっちりして、それが報酬に結び付くような形になるといいなと思っています。ほかで代わることができない方もいると思いますし、それぞれの状況に応じて変えていくといいのかなと思います。 次に、介護現場のＤＸについてお話しします。 政府はＤＸを推進しているのは存じております。現場の負担軽減、人材不足に対応する必須の対策であると思っています。しかし、現場では実際に、依然としてファクス、紙が舞って、電話が中心である、更に驚くべきことに、いまだにガラケーが使われている現場もあり、場合によっては行政がそれを前提としているとのお話も聞きました。若い職員が介護現場に入ると、そのアナログさに驚く
ありがとうございます。 是非、早急にと思います。実際に国政の場でも、いまだ紙、ファクス、重複入力、いろいろなっていますので、まず国政から直さないといけないのではないのかと、介護現場だけにＤＸを求めても説得力がないかなとは思っておりますが、是非進めていただけるといいかなと思います。 〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕 ちょっとお時間がなくなってきたので、この次の孤独死と孤立死の話はちょっと飛ばさせていただきまして、ＡＣＰの話に移りたいと思います。ＡＣＰ、いわゆる人生会議についてお伺いします。 私、母が熱中症で救急搬送された際に、私は高齢者が多く入院する病院で多くの方々の姿を目にしました。胃瘻、中心静脈栄養、あと人
ありがとうございます。 時間がなくなってきたので、またすぐ、また大臣にお伺いしたいんですけれども、このＡＣＰについても、延命治療、みとり、緊急連絡先、死後事務に関する本人の意向を任意で記録し、更新し、必要なときに確認できる仕組みというのを国として検討すべきではないかと思っております。また、少なくとも、全国共通の簡易なＡＣＰ意向表明書式などを作り、自治体、医療機関、介護事業者で活用できるようにすることについてはいかが思われますでしょうか。
