首都欄整備法で基本計画を定める場合においては、事業計画として財政計画というものは当然に裏付けされておると思いますが、その場合における首都圏委員会における財政計画なるものは、大蔵大臣には全然相談せずにただ委員会そのものの計画だけで満足しておる。それで実際に公団にその基本計画を伝えて実施する場合において、首都圏に考えておる基本計画なり財政計画が、今度大蔵省の方の了解による、と言うと語弊がありますが相談した場合において、財政的にこれが左右せられるということになると、実際問題として首都圏委員会が五カ年計画でやるような場合においても、今度の計画では財政によって非常に左右せられるというようなことがあるから、僕は、当然やるならば財政というものの裏
大臣はいいかもしらぬけれども、事務的には困りますよ。
私は、この法案に対する今日までの審議の状況から見まして、大体核心に触れた質疑応答は重ねられたのでありますからこの際質疑を打ち切って直ちに討論、採決に人られんことの動議を出します。（田中一君「反対々々、まだ意を尽してない。」と述ぶ）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。なお、修正意見及び付帯決議案は討論中にお述べを願います。
他に御意見もないようでございますから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。 それではこれから公営住宅法の一部を改正する法律案について採決に移ります。 〔理事岩沢忠恭君退席、委員長着席〕
ほかに質疑のある方ございませんか。——それでは第一章の第一条から第七条までを議題に供します。
それならば内村君、河川局の水政課長が来ておりますから。
この際、委員の変更について御報告いたします。 本日、前田佳都男君、西岡ハル君が委員を辞任せられ、その補欠として安井謙君、山本利壽君を委員に選任せられました。 —————————————
それでは第二章の管理委員会に移ります。質問のある方は……。
第二童、別に御質問ありませんか。第三章は簡単ですからこれもついでに一つ……。質疑がありませんければ、第四章、業務について。
それでは、第四章の質疑は、これで終了いたしたことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後二時三分散会
滑川さんに、ちょっとお伺いしますが、滑川さん、この高速道路に対して、埋め立てによって漁場が荒されるというような趣旨から御反対になったと、こういう論旨でございますね。そこで、私聞きたいことは、現在、この地形ですと、埋め立てして陸地になりておるその海岸線に沿うていくようなことが起った場合、そういうものについては、あなたの方は、全然関知しないと、こういうことなんですか。
今の御説は、これは僕だけの感じが、過去における品川から鶴見までの埋め立てというものは、膨大なものをやっていることは御存じの通りですね。 そのために、昔からあった豊富な内湾漁業が、相当被害を受けたということは私承知しているのですが、そういう体験から、この路線の持っていきょうによって、多分皆さん方は——漁民、漁業協同組合の方は、海の中に突堤でも作ったように、さなきだに少くなったこの内湾漁業地域を、また埋め立てる、こういう御心配があるんじゃないかと思うのですが、それで、どういうような公団ができて、一号線のルートをきめるか私知りませんけれども、できるだけこういうような漁区を避けて、そして交通緩和に役立つ道路を作るということについては、割
最近この東南アジア諸国から日本の技術援助を要請しまして、日本の技術の優秀性を相当高く評価せられておることは御存じの通りであります。この技術をもっていわゆる低開発国の援助を行うことは、東南アジア諸国との平和親善という観点からも非常に大なる役割を果すものと思っておるのであります。日本でも科学振興という声が非常に強く叫ばれつつありますけれども、日本自体の技術の向上をはかることはもちろんでありますけれども、同時に日本の程度の技術より低いところの諸国の、低開発国の技術を通じての文化向上ということは、将来の日本のあり方ということについて非常なる貢献を私は持つものと思っておるのであります。この問題については、政府もすでに開発資金に充当されるはずの
それならば建設省を初め各事業省が、東南アジアに対する技術援助とかあるいは科学援助をするというような方法を、たとえば予算査定の際において建設省が出した東南アジア振興会社業ですか、政府出資によりてやる、これが大蔵省が非常に難色を示して、そしてさしあたりの現在ある公共群羊の前払保証事業に肩がわりしたというようにわれわれとっておるのです。従ってこれによって大蔵省というものは、わが党の政策とはいいながら財政の都合によってこれを阻止したというようなことに考えられたのですが、どうなんですか。
関連して。今の道路局次長の説明で、道路運送法で、今後一般自動車道の出願があった場合には、建設大臣と運輸大臣の共管によってこれを認めるということになって、道路法による専用道路というのは、建設大臣の認定によってやると、こういうことなんですね。
一般自動車道において、道路運送法によって認可申請した場合においての起業者が、これを管理することになるわけですね。その場合における認可は、従来は建設大臣とそれから運輸大臣との共管によってこれを認可した。ですから、従来は道路法による道路と道路運送法によるものと一しょくたになっておった。それを今度は分離した。分離したから残ったやつもいわば純然たる運輸省所管のように見えるのだけれども、しかしそれは従来と同じような共管でいく、こういうことですね。
在来の道路はどうなるのですか。道路法によってその区間だけは道路の認定方式はどうなるんですか、全然廃道になるんですか、どうですか
それは道路法のどれに準拠してやるのですか、そういうことは。道路法を改正しなければならぬじゃないですか、そういう場合には。
