私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま田中委員から提出せられた第六条を修正することにおいて本案に賛成するものであります。 なお、この建築基準法そのものにつきましては、あまりに本案が微に入り細にわたる教科書的なものでありまして、従いまして、この格好から見ますと、非常に親切のようでありますけれども、何しろこの建築なり、あるいは環境というものが、日々進歩している現状から見ますると、あまりにこの基準法というものをワクにはめ過ぎて、従って建築なり、その他の都市計画から見ても、非常に拘束する面が多いように見えますから、将来この運用の範囲を弾力性を持たす意味におきまして、この基準法を根本的に簡素化するということを私は希望して、この法案に
この三十四年度の治水事業費の要求に対しまして、五カ年計画の三千五百億を計上されて要求せられたのでありますが、これに対しては国民はもう非常な期待を持っておったのでありますけれども、大臣初め所管の事務当局はそう称しておりますけれども、結果において従来と同じような形になったのは非常に遺憾に存じておるのであります。その一つに、閣議の申し合せというようなことがあって、審議会とか、あるいは閣僚懇談会とかいうようなことで、この治水費の財源ということについて今後検討するのだと、こういうような内容に承わっておるのですが、その点大臣は、もうこの国会が済めば直ちに三十五年度の予算作成というようなことに相なると思うのですが、それに対する準備として、この審議
先ほど、財政の裏づけと、こういうお話なんですが、結局、三十四年度の予算の審議の過程におきまして、特別会計というものは償還財源がない、だから財政投融資をしても、将来における償還がほとんどむずかしいというのが、大蔵省の全体の意見であることは御承知の通りなんです。でありますから、今度審議会を作っても、あるいは閣僚懇談会を作っても、あるいは先ほど財政の裏づけということは、三千五百億というものが、実際上に大蔵省の査定では——査定というのはおかしいですが、見込みでは、二千四百億になれば、五カ年で一応の目的が達するじゃないかといったように聞いておるんですが、その二千四百億を五カ年間でやる、財政の裏づけをやると、しかし、特別会計を設定することは、こ
そうしますと、今の大臣の御説明によると、三十五年度では、三十五年度の予算提出と同時に、これは特別会計を作るという意図のもとに、この懇談会とかあるいはまた審議会を運営していく、こういうことなんですね。しかし客観情勢から見ても、この特別会計における償還財源というものは非常に、やはり懇談会にしても審議会においても相当議論があることだと私は思うのですが、従って、どうも従来の例から見ますと、閣議申し合せというのがいつもから証文に終るというのが非常に多いのですね。でありますから、そういったような、是が非でも建設省としては三十五年度には特別会計を設定するということに一つ御尽力願いたいと思うのであります。 もう一つは、そういったような財源の方法
もう一つ下水道の問題なのでありますが、下水はだんだんこれから都市の要望あるいは市町村の要望として、文化生活の面から当然必要なものなんですね。それで、三十四年度の予算も、三十三年度に比べれば非常に大幅に伸びたということは、私は認めておるのです。しかし、これをもって満足すべきものじゃなくて、将来はもっともっと下水道の整備というものについては努力をしなければならぬと、こう思うのですが、あの下水道法によって、厚生省とそれから建設省が——終末処理の点ですね、これをまだ建設省が、なぜ下水道の一環として終末処理を建設省の所管にしないか。これは永久に建設省としては、もうあの下水道法にきめた、あるいはまた厚生省との申し合せによって、終末処理にタッチす
大臣はなかなか徳川家康式で、鳴くのを待とうというような形になるのですが、この下水道は今お話の通りに、だんだん五カ年計画で大規模にやろうというこの際、そういうような不自然な懸案を解決する時期じゃないと思うのですが……、それで下水計画をやる場合終末処理というものを全然抜きにして、建設省はただ下水管といいますか下水渠を作るというだけの問題で、一番うま味といいますか、部分的に見てあるいは科学的に考えての一番必要な終末処理ということを、当然一貫的に考慮しなければ下水計画というものは成り立たない。しかも今後五カ年計画で大幅に下水道処理をやろうというこの際に、少くとも今年度は間に合わなければ、三十五年度におきましてはこの問題を、鳴くまで待とうとい
今官房長の説明で、災害の今年度だけの分を二五％、こういうことですが、あれは国庫負担法による三・五・二の比率があるのだが、ことしはどうして二五％と、五％減らしたのですか。
それからもう一つ、この緊急砂防、三億というものが計上してあるということですが、これは今年度の水害によって生じた砂防区域の緊急対策か、あるいは特に狩野川の流域が非常にひどかった。だから三億円の大部分は狩野川の方に充当するのか、その辺の区域はどうなんですか。
それから、この補正予算の中に、都市の災害に対する費用が千七百万ですが、これは非常に少いんじゃないですか。もっと東京都だの、あるいはもっとその他の都市が、この二十二号台風によって相当の被害を受けたと思うんです。特に東京なんか、小河川が非常にやられている。これは準用河川になっているが、当然補助の対象になると思うけれども、それにしても千七百万という金額がどこから出たのか、非常に僕としては少いと思うんですが、どうなんですか。
今の話は小災害に対するやつですが、今の田中委員のお話は、建設省なりあるいは自治庁の第二次の査定について非常に不明瞭だ、だから心配しているというふうにとれるのです。ところが、起債とかあるいは交付税の交付を願い出るという申請は、第一次に県の方で、災害がどの町村はどうであるということをまず査定して申請する、災害なり、あるいは交付税の増額を要求するというような第一次査定は県というものが非常に責任を持つということになるのじゃないですか。だから、それほど僕は建設省なりあるいは自治庁が心配するほどのことはないと思うのだが、どうですか。
最後に、河川局長に聞くのですが、利根川の灌漑に対する水門というのはどこですか。
水産庁から見えておるのですが、お尋ねいたしたいことは、河川の中に漁業権を設定する場合においては、河川の現状をそのまま永久に維持すると、こういう建前でおるのですか。
そうなると、漁業者が今お話の通りに、河川の中に住んでおる漁族を捕獲するというので、そういうことで漁業権というものを設定する。ところがその漁業権者は、とかく川の状態が変ったような場合、それを洪水とか、あるいは、ともかく自然的な現象は、これはまああきらめておる。しかしながら人為的に、たとえば砂利を採取したり、あるいはまた玉石を取ったりというような場合に、漁業権者は、非常に漁業の収穫に影響するというので補償を要求するというようなことは、それは当然ですか。あるいは、それは許さるべからざることなんですか、どうなんですか。
今の魚族の増産とか、あるいは保持とかいう部面においての場所を指定するということは、これは当然、県知事は行政処分でやると思うのですが、そうでなくて、一般の川のＡからＢの区間を漁業権として設定しておる。そういう特殊の場所以外の所で石を取るとか、あるいは砂利を取るというような場合においては、この法律では、これからのちは、当然法律で採取料を取って許可するということになっておるのですね。ところがその県知事が、採取料を取っても、漁業権者は、われわれの漁場の使用に影響を蒙るというので、またそれに対して補償料を業者なり、あるいは採取者から取るというような傾向が現在行われておるのですが、それが正しいのであるかどうか、一つその見解を。
たとえばアユを取るような河川において、そうしますとまあ、大体漁期というものは夏ですわね、それ以外の時期において、砂利を取るとか、あるいは砂を取るというような場合において、やはり同じような、漁獲に影響するというような場合には、どうお考えになっておるのですか。
もし、それが漁期でないときは、常識的に見ても、今お話の通りだと思うのです。 ところが、漁業権者は、漁業権をここに設定しておるというと、あくまでも漁業権というものをたてにとって、そういうシーズン・オフのときでも補償を要求するということは、不当だと私は思うのですけれど、どうなんですか。
ところが事実、県はそういうような、そのことをやっておらずに、やはりこのごろは、非常に漁業権者が強くなっておることは、あなた御存じの通りですね。そこで、あくまでもそういうようなことをやり、また公然とやらずに、たとえば県の許可を得て、業者が砂利を採取するなり、あるいは砂を採取する、その業者において、業者は、この法律によって、当然採取料を県の方へ納入しておる。それ以外に、その業者において、おれの方の漁業権を侵害しておる、だから何ぼとるなら、これについて、これこれの金を出さなければ、一切砂利採取はまかりならぬと、こういうことを言うておるのが現状なんです。でありますから、今、シーズン・オフならば、大体こういうものは、全然やってはいけないという
今の新都市計画のもので、運輸省が臨海都市整備のものを従来からやっていますね、これとの重複はどう処理するのですか。
そうすると、これは政調でだいぶもんだのだけれども、結論にはなってないのだが、独走しておるのですか。 これは建設省が独走の形じゃないですか。
それじゃ速記をつけて下さい。
