昭和五十七年度沖縄振興開発金融公庫の業務概況 沖縄振興開発金融公庫の昭和五十七年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。 沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、または奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。 昭和五十七年度の事業計画は、当初貸し付けとして千四百億円、出資と
お答えいたします。 御指摘の四社の関係でございますが、基本的には私どもの資金は産業開発資金というものから既に合計、当初三十七億余の資金をお貸ししておりますが、現在残高が約二十六億でございます。その中には、交通変更時代のものも含まれておりますが、既に今御指摘の沖縄バス以外のところでは琉球バスと東陽バスにつきまして条件変更の申し出がございまして、それに対しては応じております。 同時に、琉球バス、那覇交通、東陽バスにつきましては、我が方のお貸しいたしましたものにつきましての既に延滞が発生いたしておりまして、それについてもなるべく会社側の事情をよくお聞きしながら条件変更等の御相談に応じておるところでございます。 今御指摘の琉球バ
昭和五十六年度沖縄振興開発金融公庫の業務概況について御説明申し上げます。 沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、または奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。 昭和五十六年度の事業計画は、当初貸し付けとして千四百億円、出資として四億円、合計千四百四億円を予定しておりました。 こ
御指摘の延滞総額は、件数にいたしまして二千六百二十五件、六十九億九千九百万円でございますが、その中で、元金五千万円以上一億円未満のものにつきましては二十一件、十三億六千二百万円、元金が一億円以上のものが十件ございまして、これが二十億六千二百万円。この五千万円以上を合計いたしますと三十一件、三十四億二千四百万円でございます。 〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
金額的にどれが回収不能に最終的になるかということにつきましては、我々公庫といたしましては、あくまで最後まで債権の回収に努めなければなりませんので、これをあらかじめ予測することは困難でございまして、現在大型の滞納をしておりますものはかなりございますけれども、それにつきましてもかなりいろいろなバラエティーがございまして、中には、倒産をいたしましたが、再建をしてさらに返済を続けてくれているものもございますので、先生の御指摘の点を金額にまとめるというのはなかなか困難かと思います。
原資は確かに私ども……
ただいまのところでは五十二年度の財投計画に貸し出し先を全部張りつけておりますので、改めてそういういま銀行局長が申しましたように、構造不況の対策、具体的に煮詰まってきたところで、それに対して最もふさわしい資金の貸し方なり、あるいは処理の仕方がどうであるかということが決まってくるわけでございますので、そういう具体的なものの検討というものが先にもう少し進んでまいりませんと、どういうものが一番適当であるかというのは、にわかにはいまちょっと判断しかねるところでございます。
ちょっと先ほどの私の答弁に補足させていただきますが、いま通産省がそういういろいろ検討しておられることについて大蔵省がまだ正確にいろいろ聞いているわけでもございませんので、通常の金融であるべきか、財投であるべきか、あるいはその他の措置であるべきか、あるいは繊維なんかがいままでやってきました自主的な構造改善といいますか、あるいは将来の展望をどう見ているかというようないろんなものを見ませんと、財投の資金というものが直ちに引き出されてくるということではございませんということを申し上げたつもりでございますので、ちょっと大変恐縮でございますが、お含みおきいただきたいと思います。
金利の動きというのはいろいろな角度から出てまいります。金利の動向はもちろん長短金利、中期金利を含めましてそのときどきのいろいろな環境によって対応が変わってくるわけでございますが、今回の五月の状況を見ますと、これは公定歩合が引き下げられる、短期金利が動いてくる。それからそれに従いましてどうしても預貯金金利というか、そういう中期金利に移ってまいります。そういたしますと、やはりそういう金利の低下傾向というものは長期金利にもだんだんとその影響が出てまいるわけで、将来やっぱり長期金利が下がるであろうという気配が出てまいりますと、事業債等が、たとえばもっと下がってから発行主体としては発行したいという形で、事業債を発行する方から見れば発行を手控え
間違いございません。額面、クーポンレートは七・四でございます。発行価格が九十九円五十銭でございますので七・四八七になるわけです。これが発行者の発行時の発行条件でございます。
七・五でございます。
これは大体、利付金融債の動き方というのは、別に国債をマークしてではございませんで、どちらかといいますと、これはいわゆる長期プライムレートと従来から連動をいたしております。大体いま〇・九の幅があるかと思いますが、したがいまして、今度長期のプライムレートが〇・八動きましたので、それに連動いたしまして利付金融債が同じく〇・八下げたという形でございます。これは従来よりずうっとそういう姿をとっております。それは私は、この辺は民間の金利の決まり方でございますけれども、長期信用銀行の資金調達のコスト、その辺が恐らくかみ合ってきているんではないかと思われます。 いま先生御指摘のように、国債は十年であります。利付金融債は五年である。で、国債の方が
竹田先生この前からも御指摘がありました問題でございますので、突き詰めていえば、結局発行条件というか、発行条件と流通条件というか、そういうものがかなり有機的に関連しておれば、発行されて買ったものが、売るときには損するというような状況にないようにするということが一番大事なことでございます。それにはもう発行条件ができるだけ実勢に合った条件という形にすべきだと思いますけれども、それは一方において財政当局としてのその国債を出す立場の財政負担ということも頭に入れ、また国債の信用というものがございますから、他の債券に対しましておのずからある程度の格差を持っていていいんではないかとか、あるいはまた税制上の問題の利点がいろいろあるとかいうようなことで
七・八％でございます。
証券局長いまおりませんのでちょっと私あれでございますが、七・八ということになりますと、電力債が現在七……
この間の長期金利改定を踏まえましての長期債の動きというのは、実は必ずしもまだ安定をしているとは言えません。どちらの方向にいくかというのはまだ若干時間がかかるかと思います。したがいまして、フィンランド国債は金額もある程度限られておりますし、それから日本の金利低下も大体この辺のところであろうと。もっと高いときは発行者としては出す方手控えておったわけでございますので、その辺なら引き合うなということで出てきたものでございますが、これは三カ月に一回とか二カ月に一回とかいうようなタームで出てくるのでございますので、およその大体その格づけはフィンランドのいま先生御指摘の海外における評価と、そういうものを判断して決められたもので、必ずしもこれにほか
前から売るなと言ってはおりませんので……
最近確かに、ここに、私手元にございます数字でも、大体五月十八日現在で、四月、五月を含めまして約百五十億ぐらいの売りがございます。これは金融機関が売り先等をある程度考慮して売っているんであろうと思いますが、その辺は正確な報告はもちろん受けておりませんけれども、私どもの感じは、やはり大量な売りというようなものが出れば恐らく値段は暴落いたしましょうと。暴落いたしますと金融機関が持っておりますものを全部評価損が出てまいるというようなことでございますから、恐らく節度ある売り方というのは心得ていると私は思われます。したがって、私どもはその売ることについて賛成とか反対とかというようなことではなくて、売る物は売られても、それは恐らく銀行は節度ある売
禁止ということは私どもは考えておりません。
やはり先ほどから御指摘のように、市場に定着させるためにはやっぱり余り乱高下というのは、特に国債については避けるべきだと思いますし、それに対しての日銀なり大蔵省の配慮というのは、私は、発行主体としても当然にあるべきだと思いますので、その辺は横におきましても、金融機関自身の私は良識というものが、それを恐らく余り――自分たちの残高に対しましても影響あることでございますから、恐らく節度ある売り方、買い方をいままでのようにしておるんだろう、いくんであろうというふうに期待はいたしております。しかし、実態がどうなりますかということにつきまして、もし何か変化がありましたならば、それは禁止という形ではなくて、大蔵省としてもそれに対応するところの考え方
