現在まだ都銀の売りというのは私ども報告を受けておりません。四月からの状況を見ますと、これは取引でございますから――ちょっとお待ち願います。 これはどうも私どもとしては報告を受けているということではございませんので、新聞に出ましたり、それから私どもの方で情報みたいなものを集めたところの数字でございまして百四十八億四千万円、これが四月の十九日ごろから五月の十六日ぐらいまでの間に相互銀行を含めまして七行でございます。具体的なものはちょっと私どもこれは金額等が正確でないといけませんので、差し控えます。
いま御指摘の点は、実は国債はいま額面をオーバーして、百二円とか百一円とかというようなオーバーした値段がついておりますから、いまの状況におきますと、よほどの資金需要の強いものが出ない限りにおいては、金融機関としては持っていた方が得なわけでございます。したがいまして、私は恐らく余り大きな売りがこの時点で出てくるとは考えられませんが、何か売ってもいいということを言えば、それだけでいいというような感じの、そういう気分的なものが私はあるように見受けられますので、それは売ってはいかぬと言ってないのに売っていいと言うわけがないということを、私は衆議院でも申し上げて、ちょっと委員会でも委員の方々お笑いになったんですが、実はそのとおりでございまして、
五十一年度末におきますところの国債、政保債、公募地方債をまず申し上げますが、これは金融機関の保有残高は五十一年度末で全体が十二兆六千八百八十四億円でございますが、そのうちに国債が九兆四千四百五十九億、政保債が二兆一千七百七十三億、公募地方債が一兆六百五十二億ということになっております。五十二年度末ということになりますと、これは地方債を含めましてその消化の動向とか、あるいは金融機関の売買動向もわかりませんし、なお日銀のオペレーションがございますとまた変わってまいります不確定要因が多いので、それを保有者別にいまから申し上げるということはちょっと的確に予想することは困難だということが言えるんじゃないかと思います。
ちょっとお待ちいただけませんか。――何かいまそこで集計しておりますので、ちょっとお待ち願いたいと思います。――大変失礼しました。四十九年は、市中金融機関の国債の保有額は一兆九千五十二億でございます。それから政府保証債は一兆三千八十九億でございます。ちなみに、四十九年度のいまの国債でございますが、全保有額が九兆六千五百八十四億でございますので、全体の構成比で見ますと一九・七％が市中金融機関が保有している国債ということになります。それから公募地方債でございますが、これは四十九年度五千八百四十七億でございます。
大変むずかしい御質問で恐縮でございますが、まあ私どもの感じから申し上げますと、やっぱり金融環境あるいは経済環境が変わってまいりまする、あるいはそういうことが急激に資金需要が高まってくるというような形で想定されます場合には、市中金融機関といたしましてもかなりポジションが悪くなるということは覚悟をしなきゃいけませんけれども、いまの時点におきまして、私どもは経済成長と、それからそれに見合う発行の量、見合うというか、それに対して発行量を考えてみました場合に、いまの資金量で引き受けられないという状態にはならないのではなかろうかというふうに考えております。
あくまでも市中消化が原則でございますから、金融機関を含めましてシ団を編成いたして、そこで意見を聞きながら消化をいたしておるわけでございますから、ただいまの見通しにおきましては、そういう心配はないということでございますけれども、何せ資金ポジションの関係等を考えますと、将来やはり市中消化の問題につきましては国債管理政策の一環として、やっぱり一つは発行条件とか流通市場の整備とかという基本的な問題についてその都度対応をしていく以外にないんではないか。端的に申し上げますれば、公社債市場の整備育成ということとタイアップしていくべきものでございますので、その辺はいま私どもが勉強いたしておりますような方向も長期的な見通しと、ある意味においてはここ一
大体海外と申しますと、個人等という分類の中に私どもは入れておるわけでございますが、これは余りホットマネー的な形で日本の国債が買われるということは私どもとしては好みませんで、短期の金利差か何か国際金利差を使って買いに来るというものは市場撹乱を起こす可能性もございますから、ただし、健全な海外の投資家というのが買いに来るものについてまで妨げをしておりませんけれども、大体私どもは個人等という分類の中に入れておりまして、金額的にはそれほど大した金額にはなっておりません。
資金運用部資金は、主として三割以上の資金が郵便貯金でございますから、郵便貯金の伸びは他の預金の伸びに比べますればまだ伸び率は高うございますけれども、従来の高さに比べますと、かなりのベースダウンをしてまいっておりまして、したがって、将来の資金運用部の原資という形におきましては、余り多くを私は期待できないのではないかと思います。現在程度を一応基準にして私どもは考えております。
これは経済なり金融環境の変化によりまして、かなり目まぐるしく変わってくる要素があるということを、最近の状況を見ましても、国債もパーオーバーになって百二円ぐらいになっているということは、国債発行以来ないことでございます。したがいまして、流通市場の実態というのはかなり千変万化いたしますが、基本的にはやはり発行条件と流通条件というものが有機的に機能し合うといいますか、そういう形で発行され、流通されていくということが基本であろうと思います。ただ、そこは理想論でございまして、各国ともいろいろな苦労をいたしておるところでございますので、流通市場は特に資金の需給関係というものが非常に変化をつけてまいりますので、ただ、私の感じでは、やはり市場が厚く
将来のいわゆるクラウディングアウトとか、あるいは逆に大量の国債の売りが出てくるというような状況に対しましての対処の仕方は、これは具体的にどういうことを考えていくかということになりますと、むしろ大変抽象的でございますけれども、国債をめぐるところのいろいろな手段、たとえば国債整理基金もその中に入りますけれども、結果としての日本銀行の金融政策も入ってまいりましょう。それから同時にまた恐らく値崩れが来るということになれば、売却する方から見れば、余り大量な値崩れを生じさせるような売り方というのは、恐らくそれは自分のところの手持ちの国債の評価減を生むわけでございますから、はなはだ危険な状態でございます。したがって、そこにある程度の節度が出てくる
私どもは別に具体的なことがいまないからとかいうことではなくて、過去におきましてやってまいりましたことをここでるる申し上げるのは失礼でございますけれども、かなり四十三年ごろから、まだこの大量発行を想定しない前からの、いわゆる額面を市中で消化しいいように小額面にいたしましたり、あるいは累積投資という形でもう五千円くらいから国債が買えるような、そういう制度を設けてみましたり、あるいは全銘柄を上揚さして、その市場での取引を円滑にするような方法を考えましたり、また中期国債を出しましてそういう新しい需要にこたえていくなり、それから国債を担保としての金融を受けられる方途についてもいろいろ手段を講じましたり、さらにまた先ほど証券局長が申しましたよう
シ団の引き受けと申しますのはこれは金融、証券合わせまして、それから信託、保険等も入っておりますが、そういうところとのいわゆる民間の資金の量というものと、こちらの発行主体の発行計画というようなものを一応突き合わせて、そこで話し合いを進めていくわけでございますから、その点は、引き受けが決まるということになりますれば、その段階で消化が一応資金量に見合ったものとして承諾されたという形になるわけでございます。したがいまして、今後もやはりシ団引き受けによる市中消化原則というものはたてまえとしてこれからも続けていきたいと、これしか本来方法はないんではないかと考えております。 それから、個人消化につきましては、これはいろんな工夫もいたしてまいり
国債の増発が必ずしもインフレにつながるということは私ども考えておりませんが、インフレ論争の中でやはり大事なことは、市中消化の原則を崩さないということでございますから、その市中消化の原則というものを堅持しながら、御指摘のようなインフレに対して、やはり財政当局としては、もちろん日本銀行も一緒でございますけれども、そういうことにならないようにいろいろな手だてをしていく必要が私はあると思います。ただ、五十五年までの間に、先生がおっしゃった財政インフレにならないような手だてはないかという御質問に対しましては、これは、そういうふうにならないように努めてまいりますということしかお答えがないんじゃないかと思います。
債券でございますから、国債の金利はやはりもろもろの債券の金利とのバランスをとりながら決めてきておりますし、今後また金融が詰まってくるとかいうようなことで、金利が上がるというような傾向が出てまいりまするならば、それは国債だけじゃなくて、ほかの債券についても同じような現象が出てくると思います。 したがいまして、その場合にはやはりそういう金利が上具する過程において、諸金利との関係において国債の金利がどの辺が適当であるかどうかという検討が行われるのは当然でございます。国債だけが値下がりをして、ほかの債券は値上がりすると、そういうような動き方にはならないというふうに考えております。
金利が上がれば価格は下がるというのは当然でございます。したがいまして、それはしかし、ほかの流通債券との、流通の利回りの段階で、流通市場において判断されるものでございますから、それはそれとして、私どもはそれに対して必要があれば適当な措置を講ずることもございますけれども、私どもは流通市場の状況を見て判断したいと考えております。
先生の御前提の中に、答弁が長くて恐縮ですが、国債だけが価格が暴落して金利が上がるというようなことは私はあり得ないと思います。そういう金融が引き締まってくるときには、当然にほかの債券も売られるでしょう。あるいはそういう状況があれば値段は下がるわけでございます。金利が上がるわけでございます。その状況の中では、国債だけに何か買い支えをするとかいうような必要は私はないと思います。国債だけが何か特別の理由でもって下がったりというようなことになりましたならば、それは国債に対する信用を失うことになります。しかし、金利というものは、全般的なバランスさえとれておれば、それは国債にかかわらず金融機関が持っております社債、地方債、いろんなものが先に売られ
借りかえ全般のお話は、第一の点は、日本銀行に、従来の国債でございますと、一年たったら買いオペされておりますので、どうしましても長期のものを、資金運用部なり市中から買い上げたものを、日本銀行を通じて資金運用部なり、あるいは日本銀行なりに保有されているものが多うございますから、現在の市中銀行が持っております分の中からの、その保有量と借りかえの分とを比較いたしますと、それは確かに先生の御指摘のように、市中銀行のそこの割合が低いという形になると思います。一度市中から出まして、市中消化を原則として消化されたものでございますから、これは借りかえにつきましては日本銀行にそれがございましても、それはそのまま借りかえをいたすというのが原則になっており
国債の担保金融というのは、いろんな、たとえば国民金融公庫あたりでも国債担保の貸し付けをやっておりますのでございますが、いま代表的なものは日本証券金融という会社がございますが、これは国債の担保金融というのをかなり手広くやっているわけでございます。これは大体掛け目九五％でございます。
せっかくこの一月から中期割引国債を出したばかりでございます。これはまさに個人消化向けでございます。これはやっぱりある程度新銘柄を出します場合にやはりそれぞれ金融市場におけるいろんな競合銘柄もございますので、いま新しい新国債を出しましたところで、それの定着ぐあいというものを見きわめてみたいというふうに考えております。現在の一般の十年ものの国債も、先ほど総理が申しましたように、税制面とかいろんな特典がございますのでかなり最近売れてきております。したがって、その両者の二種類の国債でしばらく個人消化を努力してみたい、こういうふうに考えております。
いまの先ほどからの先生の御意見は、まあ国債を発行するに当たってのいろんな歯どめのいろんな御見識を御披露なさいまして、大臣もこの点について一つの御見識ということを表明されたわけでございますが、いまの私どもの考え方は、まあ先生の御意見と余り違わないと思いますけれども、まあおよそ借金というのはしない方がよろしいわけですが、借金をする以上はやはり気をつけてやらにゃいかぬと。まして国債につきましていろんな形における歯どめというものがいまは私は必要であろうと、それが一つの歯どめだけではなかなか効かないと思います。したがいまして、先生のおっしゃるような国債自身における金利の決め方についても、それからまあ、あるいは国債費がかさむとか、あるいは金利が
