いまの個人の金融資産というものは、御指摘のように預貯金が大体半分ぐらいになっておるわけでございますが、その金を、それは銀行が預かり郵便貯金になっておる、それをまた使っているわけでございますが、それが、国が財政的に——どちらかと言えば経済がこういうふうな状況のときには、やはり財政主導型の形で資金が調達されていく、そしてそこでもって資金が公的な分野から出されていってやはり民間への刺激を与えていくと。民間への刺激が出てまいりますと、そこに民間の資金需要が出てまいりますから、いずれにしましてもそれはまた民間の資金需要という形においてまた資金調達が行われていく。それは私は、いかに低成長時代でありましても形はそんなに大きく変わってくるというもの
せっかくの御質問でございますから、公社債市場の育成につきましてはかなり努力してまいりましたが、これからも御指摘の点を十分勘案しながら、その整備のために力を注いでまいりたいと思います。 ただ、先ほどやはり経済の成長が低い、恐らく先生のおっしゃるように、そんなに高度成長はこれから先も続けていくわけにいかぬわけですが、その場合の財政のあり方というものは、やはりいままでの財政のように、やはりじゃなくて、やはり低成長にふさわしいような財政需要という形で、借金すれば間に合うんだという形はこれからは避けていくべきであろう。そうなりますと、やっぱり健全財政を主体としながら、この時代の趨勢、実力に応じた財政という形で、実力以上の財政の力を出そうと
いまの御質問は、先般の大蔵委員会でも先生から御指摘がございまして、お気持ちは私も十分わかるわけでございますが、この前から問題になっております財政収支試算でもかなりの仮定を、いまおっしゃるように前提にしてつくられたわけですが、それはそれでも、やはりああいうふうな数字が一度発表されておりますと、言葉は過ぎるかもしれませんけれども、数字としては一人歩きをする可能性がございます。ましてや、国債の消化というのは、たとえば昭和五十二年度をとりましても、まだ、年度間の発行額が決まっておりますけれども、それに対して年度前半にどのくらい、後半にどのくらいというような規模も大まかなところはつかんでおりますけれども、これはやはり金融環境等を勘案しながら決
まあ繰り返しになりますけれども、たとえば国債買いオペというような例を一つとってみましても、これは日本銀行が金融環境によって判断をいたしまして、日本銀行独自の判断によって行われるものでございます。したがって、本年度だけでも日本銀行の買いオペが幾らになるのかというようなことというのは大蔵省として判断しかねます。したがって、そういう前提というものをいろいろ置かなければ、いま先生御指摘になった大量発行下において国債を消化しょうというのに、言葉を変えて言えば非常に大蔵省としてその準備が足りないではないかというような御指摘でございますけれども、私どもは国債の大量発行下において市中消化というものを原則として、そしてその五十五年度までの一応試算とい
ピント外れておりましてもこれは意見として私から答弁させていただきますが、これは私からのお話を先生御理解いただけない点、実は私どもとしては非常に残念な気持ちがありまして、いまたとえば五十一年度末の国債の保有状況というのは、五十一年度末これははっきりいたします。これは結果がはっきりと出ておりますから、この割り振りで五十五年度の発行額までの間を全部その割り振りではじいてみたらどうかと言われても、これはもうそのままで……
だから、それはその年度年度の間の保有状況というのは変わってくるわけでございますね。その変わってくるものをどうやって読むかということの段階、その読み方の問題……
それでは私からの答弁はこれで。
全体が二十二兆七百六十七億でございますが、それを一〇〇といたしまして、日銀が二七％、運用部が二八・八％、市中金融機関が四二・八％、個人等が十三・四％でございます。
いまの率は五十一年度末のその時点における保有率でございますから、これはどんどん変わってまいります。したがいまして、先ほども申し上げましたように、日銀はこれはオペをいたしました、市中から買い上げたものでございまして、初めから引き受けたものではございません。その率は変わってまいります。
それは先ほどから何偏も申し上げておりますようにいまから予測はできません。
日本銀行は、その金融環境によってオペレーションをやる、そのやり方というのは、成長通貨を一応めどとしてやるということは言われておるわけでございますから、その範囲内において行われてきた累積が今日二七％になっているんだろうと思います。したがって、今後もオペレーションをやられるものは、成長通貨を一応前提としているんでしょう。しかしながら、その成長通貨というものがどういうふうに伸びていくかということの予測というものをある程度立てれば、それは日本銀行の買いオペの率はその金額はある程度わかってくるかもしれませんが、それは日本銀行がどういうふうな計画を立てるか、あるいは成長通貨というものがその時点においてどう判断されるかと、こういうことでございます
ですから、それを一定の率として計算をしろとおっしゃるのが、先ほどの私への御質問だったと思うんです。それは恐らく経済の環境によってそのふえるか、減るかということは年によって私は違うと思うわけですね。先ほど先生から御指摘のいろんなインフレとの問題につきまして、その成長通貨の範囲内で日本銀行が買いオペをやった残りの、いわゆる金融機関と市中に残ったもの、そのたまりをどうするかということにつきましても、それがいまのままでいいかどうかということについて、これはほかの先生方からも御指摘がありましたように、これはこれから先の金融、国債政策の一つの大きなポイントだということは私どもわかっております。ただしかし、その日本銀行との関係におきましては、それ
やはりいろいろな、国債管理政策というのは一言になかなか表現できませんけれども……
いま御指摘の問題につきましては、その金融機関の持っている国債の流動化ということ、それからそれを流動化するためには、やはり流通市場に対しての一つの整備の仕方が入り用であろうというふうに考えております。
金融制度調査会で、いま先生の御指摘のようにそういう考え方が出されたわけですが、その基本はやはり市中の消化について最もそういった能力を持ち知識を持っている人たちの意見を徴しながらその金融環境に合わせた消化の仕方ということが一番民主的であり、かつ市中消化の原則を貫くものであるということから考えられたものでございますので、いま私どもは、大量発行下になりましても、ますますそういう引き受けシンジケート団の活用ということを中心にして消化を図っていくということが一番いい方法だと考えております。
やはり先生の御心配もインフレということにあるんだろうと思いますが、私どもも引き受けシンジケート団が一応こうだと判断できるような、そういう発行の仕方というのをよく相談しながらやっていかなきゃいかぬ。そこにはやはり条件というのがかなりのウエートになってくると思います。それから市場の厚さというものもかなり私は状況として、ファクターとして大きなファクターだと思うんです。そういうものをどういうふうに育てていくか。これは早急に、いまわれわれもういろいろなことをやっておりますけれども、なおかつ持続的に辛抱強くやっていかなきゃいかぬと思いますが、そういうものを背景にしてやるならば、私どもはシンジケート団のやり方によって決して無理のないようなやり方は
国債の金利はなるべく市場実勢に合わせるような努力というものはこれからしていかなければいけませんから、当然に金融の中でのバランスというものを考えていく。やはり国債もその長期金利が動けば、それに合わせた上下の値動きがあると考えてしかるべきだと思いますし、いままでどちらかといえば、国債の金利というのは低目にあったという点についてはは、前二回の最近の改定のときにかなりその点は配慮してきておりまして、国債の商品性という面についての配慮も行ってきておるわけであります。したがいまして、いま国債が売れているというような状況でございます。そういうことの配慮をいたしながらやはり定着させていくということが一つの問題であろうかと思います。 それから、借
金利が上がれば国債費がかさんでくることは当然だと思います。
たびたび申し上げておりますように、国債も一つの市中に出ておるところの、市中金利とのバランスの上において売られたり買われたりしておるわけでございますから、それを逆行するような形の金利のつけ方というものはできかねるわけでございます。もし借りかえのときに、たとえばそれは借りかえだから、しかも、それは日本銀行持っているのだから安くしたらどうかというようなことが仮に行われるといたしますならば、それはまあ逆に言えば、本来もしそういう借りかえを新しく新規で市中で調達するならば、それは当然に諸金利のバランスの上に立っている金利でございますから、ほかの金利も上がっているわけでございます。国債だけは安い金利で処理されるはずがございませんので、それだけの
先般の大蔵委員会でも先生からちょっとそういう御指摘がございましたんですが、財政収支試算、これはあくまで試算で、かなり前提が置かれております。それから日本銀行総裁が先般この委員会でお答えになりましたいわゆる全国銀行が五十五年末にどのくらいの保有になるかというようなことを、たとえば試算をしてみればということで、かなりいろいろな複雑な前提がついておるわけでございます。私は、その前提になるものは果たして大蔵省としてそれはアクセプトできるかどうかという問題もございますし、なおかつ経済のこの面につきましては、財政収支試算のように、たとえ年度間の発行がいま決められましても、年度末において、あるいは年度の途中において経済の状況がかなり変わってまいり
