お答えをいたします。 委員御指摘のヒューマンニューディールにつきましては、これまで人への投資を引き出していくという文脈において西村大臣からも発信をされてきた表現であると、このように承知をしております。その上で、広く国民に向けた説明においては、当然ですが分かりやすい表現になるよう努めていくべきだと考えております。 これまで同様の御指摘、度々委員がされておられることは私も承知をしておりますが、経済産業省全体といたしまして、片仮名に頼り過ぎることなく、正確な日本語を用いて丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
水俣病につきましては、大変多くの方が健康被害に苦しまれ、重大な環境問題の一つとして重く受け止めております。 平成十六年の関西訴訟、最高裁判所判決において、いわゆる水質二法に基づく規制権限を行使しなかったことについて国の責任が認められたところであり、その責任を改めて認識をし、心からおわびを申し上げます。 こうした反省の下に、これまで政府としては、できる限りの努力をしてきたところでございますが、認定申請や訴訟が係属している事案があるものと認識をしております。 一般論でございますけれども、化学物質を取り扱う企業は、適切に当該物質の管理を行い、工場管理等を含めて責任を持って経営をしていくことが必要であります。 経済産業省とい
この度、経済産業副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。 西村大臣をお支えをし、酒井副大臣、また吉田政務官、石井政務官とともに経済産業行政の円滑な運営に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 森本委員長を始め理事、また委員の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
この度、経済産業副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。 日本の経済は潮目の変化を迎えている大事な時期でございます。こうした中、西村大臣をお支えし、そして酒井副大臣、また吉田政務官、石井政務官と一致団結をいたしまして、経済産業行政を前に進めるべく全力を尽くしていく決意でございます。 岡本委員長を始め、理事の皆様、また委員の皆様に御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。（拍手）
自民党の岩田和親でございます。 改めて、この度の豪雨被害で、誠に残念なことにお亡くなりになられた方々に対して哀悼の誠をささげ、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 そして、この災害対策委員会も、江藤拓委員長を筆頭に、八月二日、佐賀県にも被害状況を御視察いただきまして、ありがとうございました。熱心な活動に敬意を申し上げたいと思います。 加えてですが、先ほどもお話ありましたように、台風六号が沖縄地方に大きな被害を及ぼした後、明日九日にも九州に最接近をしようとしているところであります。梅雨の災害の爪痕、まだまだ深い中で、本当に心配をしております。万全の警戒、準備を皆様にお願いを申し上げたい、このように思っておりま
是非、更なる高度化をお願いしたいと思います。 次に、農業被害についてお聞きをいたします。 今回、この佐賀県の梅雨の豪雨災害、中山間地に豪雨が発生をしたということが大きな特徴でありまして、この中山間地の農業に大きな被害が発生をいたしました。 私も、神埼市の脊振地区、ここのホウレンソウハウスの被害状況を確認いたしました。川があふれて、まさにその土砂がホウレンソウのハウスに流れ込んでいたわけでありまして、ちょうどホウレンソウも収穫間近、そういった状況だったわけですが、このホウレンソウが砂にまみれて埋もれている、そういう状況を見まして、農家の方々のその落胆ぶりはいかばかりか、このように受け止めたところであります。 また、中山
もちろんそれぞれの政策は重要でありますけれども、とにかくみんなでしっかりと支えていこうという中で、中山間地の農業者が気持ちが折れないということがとても大事なんだと思います。是非とも皆さんと一緒にしっかりと支えてまいりたい、このように思います。 次に、海の漂着ごみについてお尋ねをいたします。 筑後川などから多くの流木等が有明海に流れ込み、そして漁港や堤防など、膨大な量のごみや流木、こういったものが漂着をして、漁業者の皆さんが困られておりました。人命や生活に直接関わる復旧作業などに比べると、漂着ごみの回収は優先順位が低いのか、こういった現場の声があったのも事実であります。 漁港に上流からの砂が堆積をして船が出せない、また、沈
国と、また各自治体、協力をして取り組んでいただいていると思います。是非またしっかりとやっていただきたいとお願いをいたします。 次に、田んぼダムなどの取組についてお尋ねをしたい、このように思います。 今回の豪雨の災害、様々なところでお話などを伺っておりますと、流域治水の具体的な取組が進んでいるな、こういうふうな感じを受けたところであります。 佐賀県では、内水対策事業、プロジェクトＩＦというものを進めております。その中の事業として、水田の排水口に調節板をつけまして貯水機能を高める田んぼダム、またクリークなどの事前放流などの取組を強化しているところです。 この事前排水につきましては、農家にとっては農業用水が必要なときに確保
流域治水というものの具体的な取組の一つとして、この田んぼダム、非常に有効であるというふうに私も考えております。効果のほどは、また今後是非検証もしていただきたいな、このように思うところでありますが、元々あります、佐賀県の資産であります水田やクリーク、こういったものが、是非また、佐賀県のまた宿命的な課題である内水氾濫にも活用していけるようにということで進めていただきたいと思います。 その内水氾濫につきまして、ちょっと全体的な質問を是非したい、このように考えております。 申し上げましたように、今回は山間部における豪雨、そしてまた被害が多かったわけですが、佐賀県の場合は、やはり佐賀平野における内水氾濫対策、これが重要な課題なわけであ
ありがとうございます。 是非、国また佐賀県とも協力をして進めていただきたい、このようにお願いをいたします。 最後、時間の関係もありますので、やはりこのような豪雨災害を考えますと、城原川ダムや六角川の激特事業を始めとして、佐賀県に必要な防災・減災、国土強靱化の事業、これをしっかりと進めていただきたい、このように要望をいたします。 また、その一番大きな基盤となります国土強靱化の大きな取組について御質問いたします。 さきの国会で国土強靱化の基本法、これが改正、成立いたしました。国土強靱化実施中期計画、この策定が法定化、明確になったわけでございます。この中期計画の策定、そして今後の予算確保や必要な事業の推進についての決意をお
質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党の岩田和親です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 世界的にも異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題は、人類共通の危機であり、地球規模での対応が求められる課題となっています。これに対応するべく、多くの国、地域がカーボンニュートラルを宣言し、脱炭素に向けた取組を進めていますが、我が国においても、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題の解決に向けて、国家を挙げて貢献していく強い
自由民主党の岩田和親でございます。 本日、大臣所信に対しての質問ということで、お時間をいただきました。 今、申し上げるまでもなく、経済産業省そして大臣におかれては、本当に時代を画するような大きな変革のときに、この日本の経済また産業の在り方を、どのようにこれをかじ取りをしていくのか。もちろん目の前の課題もございますし、将来に向けての大きな展望を開く、夢を描くような、そういった政策も必要でございます。そしてまた何よりも、あしたが三月十一日ということもありまして、福島復興、この問題もしっかりと最優先事項として取り組んでいただかなければなりません。 そういった意味で、いろいろな分野に網羅的な形で今日は質問を準備しよう、そういう思
今、消費者物価指数も踏まえた形で今の状況をお答えいただきましたけれども、もちろん、こうやって統計にも表れるということは大変いいことでもありますし、そしてまた何よりも、肌感覚として、お一人お一人の方が、こういうふうな支援があって助かった、こういうふうな実感につながるということを大事にして、これからもしっかりと進めていただきたい、このようにまずもってお願いをいたします。 そういった中で、こういった対策、これは着実に進めていただきたいと今申し上げたとおりでありますけれども、その上で、実態をしっかりと踏まえながら、必要であれば追加の対策を講じていく必要があるというようにも考えております。 この点、現在の進んでおります支援策が十分に行
もう一点、支援が行き届いていないという声が出ておりますのが、ＬＰガスについてであります。 ＬＰガスは、地方を中心に、全国の約四割の世帯が利用している必要不可欠なエネルギーなわけですけれども、ＬＰガスについても、昨年から比べますと約一割、小売価格が上昇をしており、結果として、物価高が続いている家計にも影響が与えられている、こういう状況だというふうに私も認識しております。やはり国民の負担軽減ということを考えれば、ここにも対策を講じていく必要があるのではないかと私は考えております。 そこで、現在のＬＰガスの配送合理化のための事業、そして、地方創生臨時交付金を活用した取組、これが今進んでいるわけでありますけれども、まだまだ地方によっ
ありがとうございます。 問題意識は国とも共有ができたというふうに考えております。 エネルギーの価格高騰対策につきましては、言うまでもなく、三月三日に、岸田総理から党に対して、エネルギー料金や食料品の価格についての検討要請がございまして、これを受けて、六日に、自民党の中で、萩生田政調会長から私が部会長を務めております経済産業部会に対して、エネルギー料金について取りまとめるように御指示をいただきました。現在、精力的に党内で取りまとめを進めているところであります。 中長期的に日本経済を次なる成長軌道に乗せるためにも、また、ＧＸを推進してエネルギー価格変動に強い経済社会構造をつくり上げるためにも、目の前は、エネルギー価格高騰対策
ありがとうございます。 価格転嫁につきましても、党の経済産業部会の取りまとめの中で、中小企業による物価高、賃上げへの対応という項目を立てて、更なる取組強化を盛り込んでいるところであります。 私も、地元におきまして、中小企業の経営者の方から、賃上げ賃上げと言うけれども、実際にそう簡単ではないという声をよく伺います。燃料や様々な資材、物価高によるコスト増と賃上げという、その声の板挟みに遭っている状況とも言えると私は受け止めております。 経済のよい循環を回していくためには、物価高を、価格転嫁をして利益が残る状況にしていく、価格転嫁で間の部分をしっかりと埋めていくということがあって初めて賃上げにつながっていく、これがまさに基本で
本当に、繰り返しになりますけれども、十月一日に導入をする、こういう方針でございますので、漏れなく皆さんが対応していただけるように、また、他省庁とも連携をして取組を進めていただきたいと思います。 次に、原発の政策について一点だけ質問をしたいと思います。 エネルギー安定供給と温暖化対策の両立のために、岸田総理が原子力発電の方針を明確に示され、そして、それを裏づけるＧＸ、脱炭素電源法について今国会で審議をされる予定であります。この中で、私は今日、一つだけ質問したいと思っていますが、丁寧な質問をすべきだ、この点をやはり強調しておきたいと思います。 岸田総理のこういう政策決定に対して世論でも様々な反応があると私も受け止めております
ありがとうございました。 申し上げたとおりで、この後、この法案に関して審議なされるわけであります。この審議を通じても、国民の理解が深まり、そして安心が、この気持ちが高まることを是非期待したいというふうに思います。 次に、新しい資本主義の重点投資分野について、ＤＸ、ＧＸ、イノベーション、スタートアップ、人への投資、こういった辺りを幾つかピックアップをしながら質問をしていきたいと思っております。 まず、ＤＸ、これは次世代半導体について質問をしてまいります。 重点投資の中でも、半導体への投資は特に注力をされているんじゃないか、私はこういうふうに認識をしております。以前、予算委員会で西村大臣にも質問いたしましたけれども、大変
里見政務官の御答弁からも、本当に並々ならぬ決意と、そしてまた逆に、これで失敗すればというような危機感も感じられて、大変頼もしく感じたところであります。 目の前、供給が不安定になっている半導体のサプライチェーン強化も重要でありますけれども、やはり、日本が改めて半導体で世界トップを狙うという意味においては、次世代半導体、絶対不可欠だと思いますので、しっかり私も応援をしていきたいと思います。 次に、ＧＸに関してでありますが、ここではＳＡＦ、合成燃料について質問をしてまいりたいと思います。 まず、ＳＡＦでありますけれども、航空分野の脱炭素化は待ったなしの状況であります。 国際民間航空機関であるＩＣＡＯにおいて、国際的なＣＯ2
