時間の関係もありますので少し駆け足になってまいりますが、また、このＧＸを進めるに当たって、大きな影響を受ける産業や業界などにトランスフォーメーションの支援をしていくということが重要なわけですけれども、そのとき大事な業界の一つがガソリンスタンドの業界だ、このように考えております。 ガソリンスタンドは、ちょうどあしたで東日本大震災から十二年を迎えるわけでありますけれども、ガソリンスタンドが災害時の地域の拠点となるべく、まさにトランスフォーメーションというものを全体で進めておられます。災害時にガソリンや灯油などが貯蔵されているということは、まさに人々の命を守ることにつながるわけでありまして、昨年の大雪のときに立ち往生した車に対しての支
この次、ちょっとイノベーションということで創薬ベンチャーについて質問したかったんですが、時間の関係もありまして、次の機会に回したいと思います。失礼いたします。 スタートアップについて質問をいたします。 公共調達についてお伺いしたいと思いますが、これは五か年計画の中でも大事な課題として取り上げられました。現状の契約比率の一％から三％以上、金額にして三千億円規模に早急に拡大するということになっておるところであります。 公共調達は、スタートアップの立場からしますと、やはり売上げとして立つということ、そして、国などがお客さんになるということによる、信用がアップする、こういった点で重要だということで、計画を議論していたときからもず
この公共調達に関しまして、私、公表されております官公需における創業十年未満の中小企業の契約実績、この内訳のリストを見させていただきました。 念のため申し上げますけれども、この指標はあくまで中小企業の公共調達の向上のためであって、また、その内容には、物品ですとか工事、こういったものも入っていますので、必ずしもスタートアップ振興に直接つながる指標かどうかという点は留意をしなければならないと思っておりますけれども、なかなかやはり、数字、少ないわけであります。特に、スタートアップと関連性や親和性の高い省庁や独立行政法人、又は大学法人、あえて個別の名前は申し上げませんけれども、こういったところは、独自の方針や目標を持って積極的にスタートア
質問を終わります。ありがとうございました。
自民党の岩田和親でございます。 本日、予算委員会の質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、新型コロナ対策、いわゆる新型コロナの飲み薬について、総理にお聞きをいたします。 十一月の二十二日、新型コロナの飲み薬、ゾコーバが緊急承認をされました。これは、国産の飲み薬の開発ということで、国民からの期待も大変大きいものだ、このように考えておりまして、大変待ち望まれたものである、このように受け止めております。 そこで、この飲み薬の特徴がどのようなものであるのか、そして、具体的に、いつ頃、どのくらいの量が医療の現場に届いて、患者に処方されるようになるのか。是非、国民の安心につな
もうすぐにでも医療の現場にこれが届くというふうなことで、今の総理の答弁、国民にとって大変うれしいニュースであるというふうに受け止めました。第八波への備えとしても強力な武器になる、このように思います。是非、感染拡大防止を図りつつ、しっかりと経済社会活動を前に動かしていく、万全の取組をお願いしたいと思います。 それでは、この後、私、今、自民党の経済産業部会長を拝命しておりますので、この経済産業分野について幾つか質問をしてまいります。 まず、エネルギー関係、この点、特に原発の再稼働について質問をさせていただきます。 補正予算で組まれております電気・ガス価格激変緩和対策ですが、これは本当に、総理が、前例のない思い切った対策という
電力の問題は、本当に国民の生活の身近な大事な課題です。原子力の丁寧な説明を含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。 次に、モビリティー社会について質問をいたします。 自動車産業が我が国の基幹産業であるということは議論をまちませんが、引き続き日本の経済をしっかりと引っ張っていただきたいと思います。そういった中で、昨今、ＤＸやＧＸ、こういった面での国際的な競争は高まっておりまして、更なる競争力の強化、そしてルールメイクに積極的に関わっていくことが必要であると考えております。 ここで、モビリティー社会という新しい概念が出てまいりました。総理は、十一月二日、モビリティに関する懇談会を開催をされ、経団連のモビリティ委員会
新しい未来社会の図、そして社会課題等の解決、そして、そこにしっかりと、日本の、自動車からモビリティー産業へ、こういった戦略が描かれることを期待したいと思います。 次に、インボイスについてお聞きをいたします。 インボイス制度の導入が来年十月に迫っている中で、依然として現場からの根強い懸念の声が上がってきております。 まず、政府としての、現在の準備状況についてどのように認識をしているのか、お尋ねをいたします。 そして、導入を前提とした場合に、やはりその対策、様々な混乱を引き起こさないということが大変重要なわけですが、周知、広報を始めとして、この対策について見解をお聞きします。
このインボイスについて、もちろん、税に関しては与党の税調において議論がなされるということを承知の上で質問をいたしました。 ただ、今お答えにもありましたように、やはり、個人事業主、ここは二割だというふうなことがありましたけれども、実際私も、肌感覚として、自分がそういうインボイスに対応して何か準備をしなければならないということを御存じでない方、あるいはその対象かどうかすら分かっておられない方というのもおられると思いますし、恐らく、様々な仕事の現場において、その具体的な対策というものをしっかりと考えて、そのことを丁寧に説明をしなければならない。網羅的な対策が私は必要だというふうに考えております。 税の対策、そして周知徹底、また、そ
最後、スタートアップについて質問したかったんですが、ちょっと時間の関係もございます。 このスタートアップ、私、昨年末に、総理に対して、スタートアップの政策をしっかりやりましょうということで直談判したのを思い出しております。以来、年初にスタートアップの創出元年を高らかに宣言をされて、そして、今回の補正予算でも約一兆円の予算が組まれました。更に力強くこの政策を進めていくべきだ、このように考えております。 このスタートアップ振興は、いわゆるこの関係を整備をするだけではなくて、私は、現状の停滞する日本の状況を打破していく、その象徴となる政策でありまして、まさにチャレンジであったり、イノベーションであったり、こういったことを前向きにし
おはようございます。自由民主党の岩田和親でございます。 本日、この法務委員会が開催をされ、そして質疑となりましたのは、齋藤大臣の就任を受けてということなわけでありますが、大変残念なことに、お祝いを申し上げられるような雰囲気ではありません。大臣にとって極めて厳しいスタートであるというふうに、まず申し上げます。 葉梨前大臣の大変残念な発言があり、辞任となりました。法務行政という法秩序の維持や国民の権利を守るなどの極めて重要な使命を帯びた任務を軽んじ、国民からの信頼を揺るがせたというような状況でございます。このような発言は、我が国の国民生活の基礎を担う法務省のトップとして、到底認められないものであります。 そもそも、法務大臣は
もう一点、この信頼という言葉において心配をしておることがございます。葉梨前大臣の発言、これが法務省の職員、また関係者に対してどのような影響を与えているのかという点であります。 葉梨大臣の発言は、死刑という極めて重たいテーマに関わる発言であったということ、そしてまた、発言の中には、地味な役職という、このような言葉もありました。こういった言葉が、法務省の職員、また、それに関わる方々に対して、やはり極めて残念な言葉であっただろうと、そのように私も大変心配をしているところであります。 もちろん、死刑という、それに関わる業務をされておられる皆さんは、本当に重たい責任、その職務の重さを感じながらされているんだということは言うまでもないと
大臣の決意、御答弁をいただきました。 最初に法務省の職員に対しての訓示の中で今御答弁いただいた内容をおっしゃったということは私も賜っておりまして、まさに大きくうなずくところがございました。齋藤大臣のリーダーシップで、是非、職員の先頭に立って、様々な課題が今山積しておりますけれども、法務行政を着実に前に進めていただきたい、このように願っておるところであります。 その中で、改めてといいますか、きちんと確認をしなければいけないこと、それは、法務大臣の死刑制度そして死刑の執行についての考え方でございます。 法務大臣の重要な職責である死刑について、前大臣が軽々しくこれを扱っていたんじゃないか、このような今声があるわけでございます。
今、大臣のお言葉から、慎重、厳正というような言葉の下で、死刑の制度そしてまた死刑の執行についてお答えをいただきました。本当に極めて大事な職責、大変だとは思いますけれども、果たしていただきたい、このように思います。 では、続きまして、旧統一教会の問題についてお聞きをいたします。 政府では、法務大臣を議長とする「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置をして、これまで関係省庁の連携による合同電話相談窓口における相談対応等の取組を行ってきました。 これらの取組を踏まえ、寄せられた相談状況の分析等に基づいて、今月十日の第三回連絡会議において、被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策が取りまとめられたところでござい
この点も今、大変重大な課題でございますし、法務大臣はこの関係省庁会議の議長でありますので、是非リーダーシップを発揮していただいて、またスピード感、これを持って取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 この後、ちょっと順番を変更しまして、入管問題についてお聞きをしたいというように思います。 大臣は、所信表明におきまして、名古屋入管で発生をしたウィシュマ・サンダマリさんの死亡事案を重く受け止めなければならない、調査報告書で示された改善策を中心として改革を更に進めると述べられました。まさにそのとおりであるというふうに思っております。 そこで、まず確認をさせていただきたいのですが、この改善策を進める前提として、名古
今、着実に改善策、これに取り組んでおられるというふうな話を承りました。 では、大臣にお聞きしたいと思いますが、被収容者の人権に配慮した適正な処遇の実施を徹底するため制度の整備を行うことも必要だ、このように述べられております。ウィシュマ・サンダマリさんの死亡事案を踏まえて行っていかれるんだと思いますが、今後の入管行政の在り方について、法務大臣のお考えをお聞きします。
ちょっと時間的に最後の質問になるかと思いますが、国際化、国際貢献の推進について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 大臣は、旧通産省、そして国会議員として、国際関係にも高い御見識をお持ちだというふうに賜っておりますが、そういった中で、法の支配の推進、そしてルールに基づく国際秩序、これをしっかりと日本がリーダーシップを取ってやっていかなければいけないということは、目下のロシアによるウクライナ侵攻を言うまでもなく、極めて重要な課題であると考えております。 そういった中で、先週の十二日、カンボジアにおいて開かれた日・ＡＳＥＡＮ首脳会議において、岸田総理が、アジアの未来を考えるときに最も重視しているのが日・ＡＳＥＡＮ関係である、
最後に、重ねて、信頼回復のために全力を尽くしていただくことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
お答えをいたします。 グロッシーＩＡＥＡ事務局長が五月に訪日をされ、福島第一原子力発電所の状況などを見ていただきました。その際、廃炉作業やＡＬＰＳ処理水放出のための準備において期待した以上に大きな進捗があり感銘を受けたなどの発言をいただいたところです。 ＡＬＰＳ処理水につきましては、第三者による安全性の確認が重要です。そのため、ＩＡＥＡから、処分の開始前、処分中、処分後の長期にわたりまして繰り返し評価をいただくこととしております。 また、四月末には、ＩＡＥＡが今年二月に行いましたＩＡＥＡ職員と国際専門家によります評価の報告書を公表されまして、放出設備の安全性につきましては国際的な安全基準に照らして的確な予防措置が講じられ
お答えをいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルなど、気候変動対策を進める中にありましても、安定的で安価なエネルギー供給を確保するということは最重要の課題でございまして、安全確保を大前提とした上で原子力を利用していくことは欠かすことができないと考えております。 こうした観点からも、安全性の確保を大前提にしまして、地元の理解を得ながら原子力発電所の再稼働を着実に進めていくということが政府の方針であります。 経済産業省としましては、発電所の再稼働が円滑に進むよう、産業界に対しまして事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体等の関係者の理解と協力を得られるよう、粘り強く取り組
