住宅、建築物が含まれます家庭・業務部門におきましては、我が国のエネルギー消費量の約三割を占めることから、徹底した省エネルギーを進めることが極めて重要だ、このように考えているところでございます。 経済産業省としましては、この政府目標に沿いまして、関係省庁とも連携をし、建材トップランナー制度や補助事業等を通じて高性能建材の普及を促すことで、既存住宅、建築物の省エネ化に取り組んでまいりたいと考えております。
お答えをいたします。 既存住宅を含めた住宅の省エネ性能の向上、議員の御指摘の課題、私も十分に同じ問題意識を持っているところでございます。 高い省エネ、また断熱性能を有することが確認をされた建材の普及を図るなど、規制と支援の両面から後押ししていくということが極めて重要だと考えております。 このため、経済産業省におきましては、建材のトップランナー制度、こちらが規制の面でありますが、そしてまた、紹介がありました次世代建材実証事業、こちらが支援の部分です。こういった施策などを通じまして、先進的で高性能な建材の状況の把握、これに努めて、住宅、建築物の省エネ性能の向上に向けて、高性能建材等の普及を進めてまいりたいと考えます。
お答えをいたします。 ただいま委員からも御指摘ありましたように、昨今の情勢を受けまして、エネルギーの安定供給の確保に向けて、あらゆる選択肢を追求をしていくことの重要性を改めて認識をしているところであります。 特に原子力は、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持でき、そして実用段階にある脱炭素のベースロード電源でありまして、安定供給の観点からも重要な電源であると考えております。 こうした観点からも、安全性の確保を大前提にして、地元の御理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を着実に進めていくことが政府の方針でございます。 経済産業省としましては、発電所の再稼働が円滑に進むよう、産業界に対し、事業間の連携による安全審査へ
二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率の実現に向けましては、安全性の確保を大前提に、地元の御理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を着実に進めていくことが政府の方針でございます。 経済産業省としましては、再稼働が円滑に進むよう、産業界に対して、事業間連携によります安全審査への的確な対応を働きかけますとともに、国も前面に立ちまして、原子力の必要性などについて丁寧な説明を尽くし、立地自治体など関係者の御理解と御協力を得られるよう取り組んでまいります。 こうした再稼働に向けた取組やエネルギー政策における原子力の位置づけ等につきまして、国民の皆様の幅広い御理解が得られるように、丁寧な情報発信に取り組んでまいります。
お答えをいたします。 本年四月に承認がされました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書におきましては、ＣＯＰ26より前に発表、提出された各国の対策では二十一世紀中に温暖化が一・五度を超える可能性が高いこと、一・五度や二度に抑制するためには世界の温室効果ガスの排出量を二〇二五年以前にピークとすることの重要性が示され、気候変動緩和策の一層の加速を改めて全世界に呼びかけているものと受け止めております。 気候変動問題は、人類共通の待ったなしの課題でございます。我が国は、パリ協定の一・五度努力目標とも整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標といたしまして、二〇三〇年度には二〇一三年度比較で四
お答えいたします。 廃熱や未利用熱の活用は、エネルギーを有効活用する観点から、省エネの取組として重要でございます。 このため、廃熱や未利用熱の活用については、現行省エネ法におきまして、事業者のエネルギー使用量を削減させる取組として位置づけ、エネルギーの使用の合理化に関する取組として評価をしております。
お答えをいたします。 御指摘の太陽熱利用の導入につきましては、その導入台数が、一九八〇年の年間八十万台をピークとして、二〇二〇年には年間約一万台にとどまっているという状況ということでございます。 この理由を一概にお答えすることは困難ではありますけれども、例えば、設備導入にかかる初期コストが太陽光発電と比べて高止まりをしているということ、また、電気は熱と異なり、利用の用途が限定的であるということ、そして、近年においては、急速に導入が進む太陽光発電システムと設置場所、いわゆる住宅の屋根なわけですが、この場所が競合していることなどが理由として挙げられるのではないかと考えております。 他方で、太陽熱をそのまま熱エネルギーとして有
お答えをいたします。 過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、日本の社会全体で必ず解決をしなければならない重要な課題でございます。 そこで、最終処分場の選定プロセスに関しましては、最終処分法に基づきまして、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、ボーリング調査等を行う概要調査、地下施設での調査、試験を行います精密調査と、地域の理解を得ながら、段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくということにしております。 この選定プロセス中の最初の調査であります文献調査につきまして、かつては各自治体からの手挙げ方式というもののみでありましたが、二〇一
お答えいたします。 二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率につきましては、実際の設備利用率等は発電所ごとに異なりますため、確定的にお示しすることはできませんけれども、運転年数に応じた出力規模の平均値等を用いて機械的に計算した場合でありますが、二十五から二十八基程度で達成できる計算となります。
お答えをいたします。 岸田政権が目指します成長と分配の好循環におきまして、経済成長を今後とも力強く生み出していくためには、世界の趨勢を見ましても、社会課題の解決に果敢に挑戦をするスタートアップがイノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であります。 ただ、一方で、我が国のスタートアップの現状を見てみますと、資金調達額や新規株式公開数では改善はしているものの、ベンチャーキャピタルからスタートアップへの投資が不足をしており、海外と比較しまして、グローバルに成長するスタートアップが質、量共に少ないことに表れているという状況でございます。私もこのことに危機感すら感じているところです。 経済産業省としまして、コロナ禍で一
お答えをいたします。 農事用電力は、戦前、日本の電力供給が主に水力に依存していた時代に、農事用かんがい排水等の電力需要が降水量の多い時期と一致をしていたことなどを背景に、かんがい排水に利用する電力については割安な料金設定で電気を供給してきた歴史的経緯がございます。 このような経緯を踏まえまして、二〇一六年の全面自由化後も、大手電力会社が経過措置として提供する規制料金メニューの一部としてただいま存続をしております。 また、その当時の政府の審議会における議論の際には、大手電力会社十社は、仮に経過措置、規制料金解除となっても、当面は現行の農事用電力を取りやめることは考えていない旨を表明をしております。引き続き、農事用電力の重要
お答えをいたします。 ロシアによるウクライナ侵略を受けまして、原油価格は高止まりの状態が続いております。 エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、国民生活や産業に広く燃料として使用されているガソリン、軽油、灯油、重油の四油種を対象とした当面の間の緊急避難的な激変緩和事業を行っているところでございます。 また、原油価格高騰対策としましては、本事業に加えまして、農業、水産業など業界、業種ごとの支援、地域の実情に応じた対策を行う自治体への支援などを重層的に用意をしているところでございまして、航空燃料のように航空業界のみが使用するものは業種別に対応されている、このような現行の政策の形になっているということでござい
お答えをいたします。 ＥＵ各国は、ＩＳＯやＩＥＣなどにおきまして国際標準化活動に積極的に取り組んでおります。事例を申し上げますと、例えば、近年、国際競争が著しい環境分野での国際標準につきましては、グリーンファイナンスにつきまして、ＥＵタクソノミーをベースとしたグリーン債に関する規格開発や、気候変動に関する投資の規格提案が行われております。また、サーキュラーエコノミーにつきましても、フランスの提案に基づきＩＳＯに専門委員会が設置をされ、規格の開発が進められているなどの動きが見られるところです。 欧州が取組を進めるグリーン分野につきましては、我が国も、昨年六月に策定されたグリーン成長戦略において、「技術や製品・サービスの、想定さ
お答えをいたします。 本法案に基づきます協議会につきまして、国の資金により特定重要技術の研究開発を行うに当たりましては、官民の伴走支援を行うに当たり、守秘義務を課すことが、適切な情報を提供することが想定をされます。他方、特定重要技術の研究開発に参加するか否かは研究者の御判断に委ねられているということでございまして、一方的に守秘義務を課すものではございません。 また、経済界からの意見ということでございますが、協議会を通じて、国の具体的なニーズとともに、具体的な社会実装イメージや政府が実施してきた研究の成果など、研究開発に有用な情報が産学との間で共有されることを期待する、経済界の意見としてそのようなものも出ているところでございま
お答えをいたします。 ロシア・ウクライナ情勢により影響を受ける日本企業をしっかりとお支えすることが、まずもって重要であります。 その観点から、委員御指摘の貿易保険につきましては、例えば、ロシアに対する制裁措置としての輸出規制により本邦企業が貨物を輸出できなくなった場合や、決済手段がなくなったことにより輸出した貨物の代金を回収できなくなった場合には、具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われることになります。 日本貿易保険、ＮＥＸＩに対しては、今般の事態によって影響を受ける本邦企業を支援するため、相談窓口を設置するとともに、保険事故の通知があった場合には所定の手続に従って速やかに保険金を支払うことなどを指示をしておりま
お答えをいたします。 カントリーリスクには、感染症の流行や自然災害など、同一の国でもその地域間で差が生じるものがあることは事実であります。 しかしながら、外国政府による為替取引の制限、輸入の禁止、外貨送金の遅延といった、貿易保険でカバーする主なリスクについては、国ごとに一律のものであると考えられており、ＯＥＣＤにおけるリスク評価も国ごとに行われております。 このため、ＮＥＸＩにおいても、一国内の地域単位でリスクを算定することなく、国単位でのリスク評価を行うことを基本としております。 なお、外国の一部地域において内乱等が発生をしている場合には、当該一部地域で引受けを停止するという判断を行うこともございます。
お答えをいたします。 経済産業省では、消費税率引上げに伴う需要平準化、消費税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援、キャッシュレスの推進を目的といたしまして、二〇一九年十月から二〇二〇年六月にキャッシュレス・ポイント還元事業を実施いたしました。ポイント還元事業を通じてキャッシュレス決済の裾野は大きく広がりつつありまして、当初の事業目的に照らして一定の効果を上げたと考えているところです。 その上で、委員からの、更なる、このキャッシュレス化を大きく推進させるべきというような御指摘でございますが、キャッシュレス化を更に進めていくためには、加盟店手数料が高いことなどの課題を解決することが重要だというように指摘をされております。
お答え申し上げます。 この八項目の協力プランを含みますロシアとの経済分野の協力に関する政府の事業につきましては、当面見合わせることを基本として、国際的な議論も踏まえて、エネルギーの安定供給や人道上の配慮に留意しつつ対応していくということでございます。 各事業の展望を見通すことは大変困難である状況でございますので、見合わせるということにつきましては、今後の事態の状況を見極めつつ、国際的な議論を踏まえて適切に対応してまいるということでございます。
現在のこの見通すことが難しい困難な状況をしっかりと踏まえつつ、そして国際的な議論も踏まえて適切に対応してまいります。
繰り返しでございますが、ただいまの国際情勢、そしてまた各事業の展望を見通すということは、現状、大変困難であるというふうに考えております。 今後の事態の状況を見極めつつ、またそういった国際の情勢も踏まえまして適切に対応してまいります。
